Microsoft から直接買うか、CSP（販売代理店）から買うか｜価格・請求・サポート・解約の違い

たとえば、社員25人の会社で Microsoft 365 を新しく入れることになり、総務の担当が Microsoft の価格ページで金額を調べていたとします。そこへ、パソコンの保守を頼んでいる IT の会社から「Microsoft 365 も当社経由でどうですか」と見積もりが届きました。見積もりには、価格ページでは見かけない「CSP」という言葉が書かれています。

直接買うのと、この会社から買うのとでは、何が違うのでしょうか。販売店から買うと、解約や問い合わせで困ることはないのでしょうか。

先に答えを書くと、製品と契約の決まりはどちらでも同じで、違うのは買った後のやり取りの相手です。どちらが安いかは、販売店の価格を販売店が決めるので、公式の数字では比べられません。代わりに、買った後に誰に何を頼みたいかで決められます。書いているのは、Microsoft 365 の導入を支援している Aurant Technologies です。当社はライセンスを販売していないので、どちらで買われても当社の売上は変わりません。販売店の名前や、どこが安いかは書きません。

CSP は、Microsoft が認めた販売店が Microsoft 365 を売る仕組み

CSP（クラウド ソリューション プロバイダー）は、Microsoft の承認を受けた販売店が、Microsoft 365 などのクラウドのサービスを売る仕組みです。この記事では、CSP で売る会社を「販売店」と呼びます。

販売店には2つの形があります。1つは、Microsoft から直接仕入れる「直接請求」の販売店で、Microsoft はこの形の販売店に、顧客への販売・請求・管理・サポートを自分で行うことを求めています（パートナー センター「クラウド ソリューション プロバイダーの承認とは」）。もう1つは、ディストリビューター（卸の会社）から仕入れて売る販売店です。CSP で Microsoft が請求する相手は、直接請求の販売店と卸の会社です。

販売店向けの Microsoft の説明には、「新しいコマース」（パートナー センターの画面では NCE と略される）という言葉も出てきます。Microsoft 顧客契約と一緒に、2019年に CSP で始まった買い方の仕組みです。Microsoft は、Microsoft 顧客契約を、すべての購入の経路で買い方をそろえる契約として作ったと説明しています（パートナー センター「ライセンスベースのサービスの新しいコマース エクスペリエンス」）。実際に、次の節のように、直接でも販売店でも同じになる決まりがあります。

なお、Intune の設定で出てくる「CSP」は、Windows の「構成サービス プロバイダー」のことです。Windows の設定を管理するための仕組みの名前で、この記事の販売店とは関係がありません（Microsoft Learn「構成サービス プロバイダー」）。

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どちらから買っても同じもの：製品、テナントとデータ、MCA の7日の決まり

冒頭の会社が販売店から買っても、Microsoft 365 Business Standard などのプランそのものは同じです。直接買った契約と販売店の契約は、同じテナント（会社が Microsoft 365 で使うユーザー・メール・ファイルをまとめた環境）に並べて持てます。Microsoft は販売店向けに、直接買った契約から販売店の契約へ、同じテナントのまま移る方法を示しています（パートナー センター「ライセンスベースの顧客を他のチャネル、テナント、パートナーから CSP プログラムに移行する」）。同じ製品を買えば、ライセンスを人に割り当て直す必要もありません。

契約の土台も同じです。販売店が注文する前に、買う会社は Microsoft 顧客契約に同意します。直接買う場合も、Microsoft 顧客契約の課金アカウント（請求と支払いを管理する単位）で買う形があります。

解約の決まりも、Microsoft 顧客契約なら同じです。Microsoft 顧客契約の課金アカウントでは、解約して日割りで払い戻されるのは、開始か更新から7日以内に解約した場合だけです。Microsoft は、パートナーから買った場合も Microsoft から直接買った場合も、この決まりの対象だとしています（Microsoft Learn「Microsoft 365 管理センターでサブスクリプションを取り消す」）。ただし、Microsoft の販売担当者から示された提案で買った契約は対象外です。例外は、Microsoft 365 に直接申し込んで作られる別の種類の課金アカウント（MOSA）で、開始か更新の後に解約しても日割りで払い戻されます。年契約で数を減らせる時期と、課金アカウントの種類ごとの違いは、年契約・月間契約と年払い・月払いの違いの記事に書いています。

相手が変わる5つ：価格、請求、問い合わせ、解約、管理者の役割

違いは5つで、どれも買った後に誰とやり取りするかの違いです。冒頭の会社に当てはめながら、直接の場合、販売店の場合、見積もりで確かめること、の順に見ます。

1. 価格：販売店の価格は販売店が決める

直接買うときの価格は、Microsoft の価格ページの表示です。たとえば Business Basic は、1人あたり月1,049円相当（年払い、税抜）と表示されています（一般法人向け Microsoft 365: プランと機能）。

販売店から買うときの価格は、販売店の見積もりで決まります。Microsoft は販売店向けの価格表に、販売店が支払う価格と「推定小売価格（ERP）」を載せています。ERP は、顧客が Microsoft から直接買う場合の推定の市場価値です（パートナー センター「価格とオファー」）。一方で、販売店が顧客にどう請求するかについて、販売店向けの課金の説明は「必要に応じ、顧客に請求します」と書くだけです。ですから、販売店の価格は、価格ページの表示と同じとは限りません。

価格が変わるときの扱いも、販売店との取り決めになります。Microsoft が販売店に請求する価格は、期間の途中で価格表が変わっても、新しい価格は更新のときから当たります（契約に変更を加えた場合を除く）。ただ、これは Microsoft と販売店の間の決まりです。冒頭の会社が見積もりで確かめるのは、単価が年契約・月間契約のどちらの額か、年払いか月払いか、Microsoft の価格が変わったとき自社への価格がいつ変わるか、の3つです。2026年7月の価格改定で何を数え直すかは、価格改定の記事にあります。

2. 請求と支払い：販売店から買うと、請求書は販売店から届く

直接買うときの支払いはクレジットカードです。価格ページの質問と回答によると、一般法人向けのプランでは、1回の支払金額が 48,500円以上なら請求書払いも選べます。

販売店から買った分は、販売店が請求します。CSP で Microsoft が請求する相手は販売店と卸の会社なので、支払いの方法・締め日・請求書の単位は、販売店との取り決めになります。冒頭の会社なら、保守の費用と同じ請求書にまとめられるか、月ごとか年ごとかを見積もりで確かめます。

3. 問い合わせ：すべて販売店から買うと、Microsoft のサポートは使えない

Microsoft Learn「ビジネス向け Microsoft 365 のサポートを受ける」には、次の一文があります。

Microsoft サポートにアクセスするには、少なくとも 1 つのサブスクリプションが Microsoft を通じて購入されている必要があります。 パートナーを通じてすべてのサブスクリプションを購入した場合は、パートナーに問い合わせてサポートを受けます。

冒頭の会社がすべてを販売店から買えば、障害や請求の問い合わせ先は販売店になります。直接買った場合の電話の受け付けは、同じページによると、請求がほとんどの国・地域で平日9時〜17時に英語、技術が英語で24時間年中無休です。どちらも、国・地域によっては現地の言葉でも受け付けています。販売店から買うなら、販売店の窓口の受付時間と言葉、設定の相談まで受けるかを、見積もりで確かめます。

4. 解約：7日の決まりは同じ。連絡の先が販売店になる

直接買った契約は、Microsoft 365 管理センターで自社が解約します。開始か更新から7日を過ぎた後は、継続請求（期間の終わりに自動で更新する設定）をオフにして、期間の終わりで止めます。

販売店から買った契約の解約は、販売店に連絡します（前の「サブスクリプションを取り消す」のページ）。払い戻しの7日は直接の場合と同じなので、販売店への連絡と販売店の手続きが、この7日の中に収まる必要があります。ですから、当社は、見積もりの段階で、解約や数の変更を何日前までに伝えればよいかを販売店に確かめておくことをお勧めします。

5. 管理者の役割：販売店が求める役割は、中身を確かめてから渡す

販売店から買う場合は、販売店から会社にメールで関係の招待が届き、管理者がそれを受け入れます。細かく役割を分けて渡す仕組み（GDAP）の招待では、受け入れると、招待に書かれた役割を渡すことに同意したことになります。役割の中身は変えられるので、承認したくない権限があれば販売店と話し合えます。役割を渡したくなければ、招待を受け入れずにキャンセルします（Microsoft Learn「Microsoft 認定ソリューション プロバイダー パートナーの関係を管理する」）。

渡した役割は、いつでも外せます。管理センターの［設定］→［パートナー関係］で販売店の行を選び、［ロールの削除］を選びます。役割を外しても、販売店との関係は残ります。ただし、グローバル管理者の役割を外しても、販売店は会社に代わって購入できます。その機能も外したい場合は、販売店に頼みます。Microsoft は、販売店に与えた代理管理者特権（DAP。グローバル管理者の役割を含む権限）を、四半期ごとに見直すことを勧めています（Microsoft Learn「Microsoft 認定クラウド ソリューション プロバイダー (パートナー) の管理者権限を確認する」）。

同じ「パートナーの関係を管理する」のページには、パスワードのリセットやサポートの対応のために役割を受け取る「アドバイザー」の関係も、販売店とは別の種類として並んでいます。役割を渡すかどうかは、買う先とは別に、相手ごとに決めることです。販売店から買う場合、冒頭の会社が見積もりで確かめるのは、販売店がどの役割を、何のために求めるかです。

どちらにするかは、買った後に誰に頼みたいかで決める

「結局、安いほうで買えばよいのでは」と考えるかもしれません。ただ、販売店の見積もりと価格ページの表示は、契約期間・払い方・価格が変わる時期をそろえないと比べられません。しかも、単価が同じでも、買った後に請求書を出す相手、問い合わせを受ける相手、解約を受け付ける相手は変わります。そこで当社は、単価を比べる前に、次の3つの問いで決めることをお勧めします。

1つ目は払い方です。クレジットカードで払うか、1回の支払いが 48,500円以上で請求書払いにできるなら、直接で足ります。どちらも合わない場合や、保守など他の費用と一緒に販売店の請求書で払いたい場合は、販売店が候補になります。2つ目は問い合わせです。障害や請求の問い合わせを社内の管理者が Microsoft のサポートにするなら直接で足ります。窓口を販売店に任せたいなら、販売店が候補です。3つ目は契約の手続きです。解約や数の変更を社内の管理者が管理センターで行うなら直接で足ります。手続きを販売店にまとめて頼みたいなら、販売店が候補です。

3つとも直接で足りるなら、やり取りの相手は Microsoft だけで済みます。冒頭の会社なら、社内に管理センターを操作する担当がいて、クレジットカードか請求書払いで払えるかどうかが分かれ目です。1つでも販売店に頼みたいことがあれば、販売店の見積もりを取り、前の節の5つのそれぞれで書いた確かめることを、見積もりの場で聞きます。

設定の作業（ユーザーの作成やメールの切り替えなど）は、3つの問いに入れていません。設定の作業は、ライセンスを買う先とは別に頼めるからです。

あとから買い方を変えるとき

直接で始めて販売店に移る、販売店を替える、ということもできます。道は3つあり、移り方が違います。

直接から販売店へ移るときは、販売店が同じテナントで新しく契約を買います。前の「CSP プログラムに移行する」のページによると、販売店は、請求が重ならないように、新しい契約を今の契約の終わる日に合わせます。会社の側は、今の契約の自動更新をオフにしておきます。

ここで気をつけたいのが、今の契約が終わる日です。2026年2月9日から、Microsoft 顧客契約で直接買ったライセンスの契約には、期間が終わった後に使い続けられる「期限切れ」の状態が当たらなくなりました（Microsoft Learn「一般法人向け Microsoft 365 のサブスクリプションが終了したとき、データとアクセスはどうなりますか?」）。ですから、Microsoft 顧客契約で直接買った契約から移るときは、販売店の新しい契約が、今の契約が終わる日までに始まっている必要があります。同じページによると、Microsoft 顧客契約の課金アカウントで買った契約には「延長サービス期間（EST）」の選択肢があり、取り消すか通常の契約に切り替えるまで、月単位で使い続けられます。この切り替えは、自動更新をオフにするのと並ぶ、終わる日の前に選ぶ選択肢です。販売店の契約の開始が終わる日に間に合いそうにないときは、終わる日の前に EST に切り替えるかどうかを決めておきます。

販売店から別の販売店へは、期間の途中でも移せます。会社が新しい販売店の招待を受け入れ、新しい販売店が移す依頼を出し、今の販売店が送る順です（パートナー センター「取引中の CSP パートナーから別の CSP パートナーへ新しいコマース ライセンスに基づくサブスクリプションを移行する」）。移った後に自社が払う価格は、新しい販売店との取り決めになります。手続きの細かな順番は、導入と移行を外に頼む費用の記事の「販売店だけを変える場合」に書いています。

販売店から直接に戻す手順は、当社が読んだ Microsoft Learn とパートナー センターの説明には見当たりませんでした。戻す必要が出たら、販売店と Microsoft に進め方を確かめてください。

この記事の確かめ方

2026年11月6日に、Microsoft Learn の管理者向けの説明（サブスクリプションの取り消しと終了、課金アカウント、サポートの受け方、パートナーの関係の管理、パートナーの管理者権限の確認）と、販売店向けのパートナー センターの説明（CSP の承認、価格とオファー、課金、新しいコマース、CSP への移行、販売店の間の移行）を読みました。価格と支払い方法は、同じ日に Microsoft の一般法人向けのプランのページで確かめた表示です。

画面は撮っていません。冒頭の会社は、説明のために置いた例です。販売店ごとの価格・窓口・解約の締め切りは、公式の説明からは分からないので、この記事では確かめる項目までを書いています。価格と決まりは変わることがあるため、契約の前に各ページの最新を確かめてください。

まず、今の契約がどこから買ったものかを確かめる

すでに Microsoft 365 を使っている会社は、今の契約が直接か販売店かを確かめるところから始めます。管理センターの［課金情報］→［お使いの製品］の「購入チャネル」の列で、契約ごとに分かります。画面の読み方は、契約とライセンスの確認方法の記事にまとめています。あわせて、［設定］→［パートナー関係］で、どの販売店にどの役割を渡しているかを見ます。次の更新日と合わせて書き出しておけば、販売店に移るか、販売店を替えるかを、更新の前に決められます。プランの選び方から考え直すなら、法人プランの比較と選び方の記事があります。

当社はライセンスを販売していないので、直接で買う場合も、販売店から買う場合も、テナントの設定やユーザーの準備を同じように手伝えます。導入の進め方を相談したい場合は、Microsoft 365 の導入支援のページをご覧ください。