Microsoft 365とGoogle Workspaceの間の移行費用|切り替えを今の契約の更新日の直前にすると新旧のライセンスを両方払う期間が短くなり、作業の費用は見積もりで決まる
Microsoft 365・Google Workspace への移行の費用は、移行先のライセンス、並行期間(新旧のライセンスを両方払う期間)、設定と移行の作業の三つに分かれます。30人の会社の例でライセンスと並行期間の費用を計算します。作業の費用は見積もりで決まり、その量を左右する五つのことを示します。作業を外に頼むか社内で行うか、直接買う場合と販売店(販売代理店)から買う場合の違いと販売店の変え方、見積もりで確かめる質問も説明します。
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この記事の要点
- 移行の費用は三つに分かれます。移行先のライセンスの費用、並行期間(新旧のライセンスを両方払う期間)の費用、設定と移行の作業の費用です。ライセンスの費用は、公式の単価(どちらも税抜)に人数と月数を掛けて出せます。設定と移行の作業の費用は見積もりで決まり、目安を示す公開データは当社が探した範囲では見つかりませんでした。
- 並行期間は、移行先のライセンスを買ってから、移行元の契約が終わるまでです。移行元が年契約なら途中でライセンスを減らせないので、切り替えを更新日の直前にすると並行期間が短くなります。ライセンスを買う販売店を変えるときは、今の契約の払い方と購入先によって、更新日を待つ場合と、契約期間の途中でも移せる場合があります。
- 設定と移行の作業の量は、人数、データの量、移行ツールで移らないもの、権限の再設定、ほかのシステムとの連携で決まります。社内で行う作業を増やすほど外に払う費用は下がり、そのぶん社内の手間が増えます。どこに依頼するかは、どの作業を社内で行うかを決めてから選びます。
移行にかかる三つの費用と、それぞれを抑える方法
例:30人の会社が Microsoft 365 Business Standard(年契約)から Google Workspace Business Standard へ移る(税抜)
1 ライセンス
公式の単価×人数×月数
- 年間プラン 1,600円×30人=月48,000円
- フレキシブル プラン 1,900円×30人=月57,000円
抑える方法:プランと、年契約か月単位かを選ぶ
2 並行期間
新旧のライセンスを両方払う期間。移行先を買ってから、移行元の契約の終わりまで
- 更新日の3か月前に切り替えると、並行期間の費用は245,820円
- 更新日の直前に切り替えると57,000円
抑える方法:切り替えの日を更新日の直前にする
3 設定と移行の作業
人数・データの量・移らないもの・権限・ほかのシステムとの連携で量が決まる
- 見積もりで決まる(目安を示す公開データは、当社が探した範囲では見つからない)
- 社内で行う作業を増やすほど、外に払う費用は下がる
抑える方法:移す範囲を絞り、社内で行う作業を決める
単価は Google Workspace 管理者ヘルプ「フレキシブル プランと年間 / 定期プランを比較する」と Microsoft の各プランのページ(期間限定の割引を除く)。2の金額の内訳は本文で説明
Google Workspace と Microsoft 365 の間で移行する費用は、三つに分かれます。移行先のライセンスの費用、並行期間(新旧のライセンスを両方払う期間)の費用、設定と移行の作業の費用です。ライセンスの費用は、公式の単価に人数と月数を掛けて出せます。並行期間の長さは、移行元の契約が年契約か月単位かと、その更新日で決まります。設定と移行の作業の量は、人数、データの量、移行ツールで移らないもの、権限、ほかのシステムとの連携で決まります。その費用の目安を示す公的な調査や公開データは、当社が探した範囲では見つかりませんでした。金額は見積もりで決まりますが、何を数えておけば見積もりを比べられるかは、公式の移行ツールの仕様から分かります。
いまこの計算をやり直す理由は二つあります。Microsoft は、2026年7月1日に法人向けの Microsoft 365 のパッケージと価格を改めました。Google は、移行サービスの一覧(2026年10月15日更新)で、移行ツール Google Workspace Migrate の Exchange Online(メールのサービス)・SharePoint Online・OneDrive 向けの機能が2026年末で使えなくなるとし、これらから移すときは管理コンソール(Google Workspace の管理者用の画面)のデータ インポートを使うよう案内しています。単価と使う移行ツールの両方が、1年前の見積もりとは変わっています。
書いているのは、Microsoft 365・Google Workspace の移行と設定の相談を受けている Aurant Technologies です。当社はどちらの製品の販売代理店でもないので、ライセンスの値引きや販売店ごとの価格は扱いません。この記事では、30人の会社が Microsoft 365 Business Standard(年契約)から Google Workspace Business Standard へ移る場合を例に挙げて、三つの費用を順に計算し、どこで抑えられるかを説明します。逆向き(Google Workspace から Microsoft 365)で変わるところは、各節で書き添えます。プランの機能の比べ方は扱いません。
ライセンス:例に挙げた会社では月48,000円から(年間プラン、税抜)
Microsoft と Google の公式の料金ページは、どちらも1人1か月あたりの単価を、消費税を含まない額で載せています。どちらも1年契約の方が安く、一般法人向けのプランで使えるのは300人までです。
| プラン | 1年契約(1か月あたり) | 契約期間なし・月単位 |
|---|---|---|
| Google Workspace Business Starter | 800円 | 950円 |
| Google Workspace Business Standard | 1,600円 | 1,900円 |
| Google Workspace Business Plus | 2,500円 | 3,000円 |
| Microsoft 365 Business Basic | 1,049円 | 1,259円 |
| Microsoft 365 Business Standard | 2,098円 | 2,518円 |
| Microsoft 365 Business Premium | 3,298円 | 3,958円 |
すべて税抜、1人1か月あたり。Google は「年間プラン」と「フレキシブル プラン」、Microsoft は「年間サブスクリプション」(ユーザー/月相当、年払いと表示)と「月間契約」の額で、Microsoft は Teams を含むプラン。期間限定の割引は時期で変わるので入れていない。出典:Google Workspace 管理者ヘルプ「フレキシブル プランと年間 / 定期プランを比較する」、Google「柔軟な価格プラン オプションの比較」、Microsoft「一般法人向け Microsoft 365: プランと機能」と各プランのページ
例に挙げた会社が Google Workspace Business Standard を年間プランで契約すると、1,600円×30人で月48,000円、1年で576,000円です。フレキシブル プランなら1,900円×30人で月57,000円です。いま払っている Microsoft 365 Business Standard は、年契約で2,098円×30人の月62,940円相当です。逆向きで Google Workspace から Microsoft 365 Business Standard へ移るなら、同じ30人で月62,940円相当(年契約)か月75,540円(月間契約)になります。
Microsoft の比較ページでは、Business Standard と Microsoft 365 Copilot Business を組み合わせたプラン(1年契約で1人1か月あたり3,523円、税抜)のように、Copilot を含むプランが先に並んでいます。Copilot を使わない見積もりなら、各プランのページに載っている Copilot を含まない単価で計算します。すでに Microsoft 365 を契約している会社が、次の更新でライセンスを減らす方法と時期は、Microsoft 365 の価格改定(2026年7月以降の契約・更新)についての記事で解説しています。
直接買うか、販売店から買うか
ライセンスは、Microsoft・Google から直接買うことも、販売代理店(以下、販売店)から買うこともでき、Google では両方を組み合わせることもできます。販売店から買う場合の単価は、販売店の見積もりで決まります。Google の管理コンソールでは、[お支払い]→[サブスクリプション]の[お支払いプラン]に、「販売パートナー向けの価格」と販売店の名前が表示されます。今どこから買っているかは、この画面と、Microsoft 365 管理センターの[設定]→[パートナー関係]で確かめられます。[パートナー関係]には、パートナーの名前と組織との関係が並び、名前を選ぶと連絡先が表示されます。購入先によって、単価のほかに、請求と支払い、問い合わせの窓口、管理画面に入れる相手が変わります。
| 直接買う | 販売店から買う | |
|---|---|---|
| Google:請求と支払い | 日本で登録できるのはクレジットカードかデビットカード。条件を満たす会社は、請求書で払う請求書発行アカウントを使える場合がある(Google の営業担当者に問い合わせる) | 販売店が請求する。支払い方法の変更、ライセンスの購入、サービスの追加は販売店に頼む |
| Microsoft:請求と支払い | クレジットカード。一回の支払金額が48,500円以上なら請求書払いも選べる | 購入と取り消しは販売店に頼む。支払いの条件は販売店との契約で決まる |
| Google:問い合わせ | 管理コンソールから Google のサポートへ(契約にスタンダード サポートが含まれる)。日本語は平日9時〜17時、時間外はチャット | アカウントとアクセス、ドメインの設定、支払いは販売店に聞ける。それ以外は Google のサポートへ。販売店が「パートナー主導のサポート」を契約していれば、技術サポートも販売店が受け持ち、ケースは販売店が Google に出す |
| Microsoft:問い合わせ | 管理センターから Microsoft のサポートへ。Microsoft のサポートを受けるには、少なくとも1つの契約を Microsoft から買っている必要がある | すべての契約を販売店から買った場合は、販売店に問い合わせる |
| Google:管理画面に入れる相手 | 自社の管理者 | 販売店は、アクセスを外さない限り管理コンソールに入り、サポートケースの登録などを行える。外すと、すべての販売店のアクセスが、すべてのサービスについてまとめて外れる(反映まで最長24時間ほど) |
| Microsoft:管理画面に入れる相手 | 自社の管理者 | 招待を受け入れると、依頼された管理者の役割が付く。役割は[設定]→[パートナー関係]でいつでも外せ、外しても関係は残る |
この表の出典(公式ページ)
Google Workspace 管理者ヘルプ「販売パートナーからサブスクリプションを購入する」「利用可能なお支払い方法(国別)」「請求書発行アカウントについて」「Google 販売パートナーへのお問い合わせ」「Google Workspace と Cloud Identity の言語サポートと営業時間」「販売パートナーによる管理コンソールへのアクセスを変更する」、Google「Google Workspace 技術サポート サービス ガイドライン」、Microsoft「一般法人向け Microsoft 365: プランと機能」(質問と回答の欄)、Microsoft Learn「ビジネス向け Microsoft 365 のサポートを受ける」「Microsoft 認定ソリューション プロバイダー パートナーの関係を管理する」「Microsoft 365 サブスクリプション パートナーまたはリセラーを見つける」
この表の違いのうち移行の費用に関わるのは、解約やライセンスの数を減らすときの窓口がどこかです。販売店から買った契約を途中で減らしたり止めたりする条件は、販売店との契約で決まり、手続きも販売店を通ります。次の節で並行期間の費用を計算する前に、移行元の契約の購入先と、契約の形(年契約か月単位か、年払いか月払いか)を確かめておきましょう。
並行期間:例に挙げた会社では、切り替えの日によって約19万円変わる
並行期間(新旧のライセンスを両方払う期間)ができるのは、公式の移行ツールが、移す人全員のアカウントが移行先にできていることを前提にしているからです。Google の管理コンソールのデータ インポートで Microsoft 365 の Exchange Online から取り込むときは、取り込む利用者ごとに Google Workspace のアカウントとライセンスが要ります。取り込んでも Exchange Online のデータは消えず、コピーされます(Google Workspace 管理者ヘルプ「Exchange Online のデフォルトのデータ インポート方法を使用する」)。つまり例に挙げた会社は、Google Workspace の料金をデータの取り込みを始める日から払い、Microsoft 365 の料金を契約が終わる日まで払います。逆向きでも、Microsoft は Google Workspace から移す前に、移す人全員について、メールが使えるアカウントを Microsoft 365 に作っておくことを求めています(Microsoft Learn「Google Workspace の Microsoft 365 または Office 365 への移行を実行する」)。
移行元の契約をいつ終えられるかは、契約の形で決まります。
| 契約の形 | 途中で減らす・止めるとき |
|---|---|
| Microsoft 365 月間契約 | いつキャンセルしてもキャンセル料はかからない |
| Microsoft 365 年間契約・月払い | 期間の終わる前のキャンセルに、キャンセル料がかかることがある |
| Microsoft 365 年間契約・年払い(一括前払い) | 期間の途中でキャンセルしても払い戻しはない。開始か更新から7日以内なら按分で払い戻し(Microsoft 顧客契約の場合) |
| Google Workspace フレキシブル プラン | その月に存在したアカウントの分だけ払う。月の途中の増減は日割り。いつでも解約料なしで解約できる |
| Google Workspace 年間プラン | ライセンスの数を減らせるのは更新のときだけ。更新日の前に解約すると、残りの期間の分が請求され、払い戻しはない |
出典:Microsoft「一般法人向け Microsoft 365: プランと機能」の質問と回答・注記、Microsoft Learn「Microsoft 365 管理センターでサブスクリプションを取り消す」、Google Workspace 管理者ヘルプ「フレキシブル プランと年間 / 定期プランを比較する」。販売店から買った契約の条件は、販売店との契約による
例に挙げた会社の Microsoft 365 は年契約なので、更新日までは月62,940円相当の費用が減りません。データの取り込みに1か月かけ、その間の Google Workspace をフレキシブル プランにしたとします。切り替えが更新日の3か月前に終わると、並行期間の費用は、取り込みにかけた1か月分の Google Workspace 57,000円と、切り替えのあと使わない Microsoft 365 の3か月分188,820円で、合わせて245,820円です。切り替えを更新日の直前にすれば、並行期間の費用は取り込みの1か月分の57,000円だけになり、差は188,820円です(いずれも税抜)。
並行期間を短くする日程の組み方
並行期間は、移行先を買った日から、移行元の契約が終わる日まで
そのため、日程は移行元の更新日から逆算して組みます。更新日を過ぎると次の1年が始まるので、移行元の自動更新は更新日より前に止めておきます。Microsoft 365 の管理センターでは、[継続請求]をオフにすると期間の終わりで契約が止まります。移行先の Google Workspace は、取り込みの間はフレキシブル プランで契約し、人数が確定してから年間プランに切り替えるとよいでしょう。移行の途中で増減する人数を、1年間の契約で固定せずに済みます。その代わり、フレキシブル プランの間は、Business Standard では単価が1人1か月あたり300円高くなります。フレキシブル プランからは、管理コンソールでいつでも年間プランに切り替えられます(切り替えるときは1年分の料金を前払いします)。反対に、年間プランからフレキシブル プランへ戻せるのは、無料試用の間か更新のときだけです。
逆向きで Google Workspace の年間プランから Microsoft 365 へ移る場合も、Google Workspace の更新日の直前に切り替えます。どちらの向きでも、移行元を止める前に、残すデータの書き出しを済ませます。Microsoft 365 は、キャンセルのあと90日間は管理者が機能を制限されたアカウントでデータにアクセスできるとしていますが、データの保存はキャンセルの前に行うよう案内しています。
製品を移さずに販売店だけを変える場合も、払い方と購入先によっては更新日を待つ
例に挙げた会社が見積もりを比べた結果、製品は Microsoft 365 のまま、購入先の販売店だけを変えると決めることもあります。製品を移す場合も、移行先の Google Workspace を買う販売店をあとで変えることがあります。どちらの場合も、契約を移せる時期は、今の契約の払い方と購入先で決まります。Google Workspace の契約は、Google から販売店へ、販売店から Google へ、販売店から別の販売店へ移せます。移しても、データとサービスはそのまま使えます。ただし、移したあとで取り消すことはできず、販売店へ移せるのは1暦年に2回までです。年間・定期プランを年払いで前払いしている場合は払い戻しがないため、販売店を変えるのは更新日を待ってからになります。新しい契約は、今と同じ数以上のライセンスで結ぶ決まりです。年間プランで残りの期間が30日以下の場合に限り、新しい販売店がライセンスを減らせます。手続きでは、特権管理者(Google Workspace のすべての管理機能を使える管理者)が、管理コンソールの[アカウント]→[販売パートナー管理]で移す契約の[移行]を選びます。続いて新しい販売店の公開 ID を入れ、商品グループ(Google Workspace などの製品のまとまり)ごとに移す先を選んで、[移管承認を生成]を押します。ある商品グループの購入の同意を持てるのは1社の販売店か Google のどちらかだけなので、移したあとは同じ画面で、請求の切り替わり、購入の同意、販売店のアクセスを確かめます(Google Workspace 管理者ヘルプ「Google と販売パートナー間でサブスクリプションを移行する」)。
販売店から買う Microsoft 365 の契約のうち、新しいコマースと呼ばれる仕組みの、ライセンスの数で買う契約は、契約期間の途中でも販売店の間で移せます。自社の契約がこれに当たるかどうかは、今の販売店に確かめます。今の販売店は移す日までの分を、新しい販売店は残りの期間の分を受け持ちます。手続きでは、まず自社が管理センターで新しい販売店の招待を受け入れます(課金管理者以上の役割で行います)。次に新しい販売店が移す依頼を出し、今の販売店が移す契約を選んで送ります。今の販売店が30日応じないと依頼は期限切れになり、移し終えるまでには最大72時間かかります。人数と更新の設定は引き継がれます。Microsoft が新しい販売店に請求する価格は元の契約の価格のままで、移したあとに自社が払う額は新しい販売店との取り決めで決まります。移しても、取り消しができる期間が新たに付くことはありません(Microsoft Learn「取引中の CSP パートナーから別の CSP パートナーへ新しいコマース ライセンスに基づくサブスクリプションを移行する」)。移したあとも、前の販売店との関係は管理センターに残ります。[設定]→[パートナー関係]で前の販売店の管理者の役割を外し、関係そのものを終えるには、その販売店に連絡します。グローバル管理者(Microsoft 365 のすべての管理機能を使える役割)を外しても、販売店が自社に代わって購入できる状態は残るため、その機能も販売店に外してもらいます。販売店にグローバル管理者を含む代理管理者特権(DAP)を与えている会社には、Microsoft は四半期ごとに見直すよう勧めています(Microsoft Learn「パートナーの管理者権限を確認する」)。
Microsoft から直接買っている契約を販売店に移す場合は、販売店の間で契約を移す手続きとは違い、販売店が新しく契約を買い、今の契約を終える形になります。Microsoft は販売店向けに、請求が重ならないよう新しい契約の購入を今の契約の終わる日に合わせること、同じ製品を買えばライセンスを割り当て直さずに済むことを示しています(Microsoft Learn「ライセンスベースの顧客を CSP プログラムに移行する」)。ここでも、並行期間を短くする考え方は同じです。直接買うか、CSP(販売店が Microsoft のライセンスを売る仕組み)で販売店から買うかで、請求・サポート・解約の何が変わるかは、別の記事に書いています。
設定と移行の作業:例に挙げた会社では、五つのことで作業の量が決まる
設定と移行の作業の費用は、作業の量をもとに見積もられます。当社の見積もりも、対象の人数とメールボックスの数、移すもの、今の環境、作業の分担によって金額が変わります。この作業は、契約から利用者への説明まで、おおむね次の順に進みます。
移行で発生する作業
おおむね左上から順に進む。外に頼むかどうかは、作業ごとに決められる
契約
何を、どこから買うか
- プランと人数
- 購入先(直接か販売店か)
- 1年契約か月単位か
ドメインと DNS
会社のドメインを移行先で使えるようにする
- ドメインの所有の確認
- DNS のレコードの追加
- DNS を管理する会社との段取り
アカウントと権限
人とグループを作る
- 利用者と共有アドレスのアカウント
- グループと共有の範囲
- 管理者の役割
メールと予定表
過去のデータを移す
- 全量のコピーと、増えた分のコピー
- MX レコード(メールの届け先)の切り替え
- 移行ツールで移らないものをどうするか
ファイル
保存場所を移す
- 個人のドライブと共有の保存場所
- フォルダごとの閲覧権限
- 移したあとの保存場所のルール
端末
端末で使えるようにする
- パソコンとスマートフォンのアプリ
- 会社の端末として登録するか
- Office の入れ替え
サインインのセキュリティ
アカウントを守る
- 2段階認証(多要素認証)
- 管理者アカウントの保護
- 社外との共有の範囲
説明と問い合わせ
使い始めてもらう
- 利用者への説明
- 切り替え後の問い合わせの窓口
- 設定の記録
項目は、Microsoft Learn「Microsoft 365 for business のセットアップを計画」、Google Workspace 管理者ヘルプ「中規模企業向けクイック スタートガイド」の手順をもとにしている
このうち、例に挙げた会社で作業の量を大きく左右するのは、人数、データの量、移行ツールで移らないもの、権限の再設定、ほかのシステムとの連携と端末の五つです。契約とドメインの作業は、人数によらずほぼ同じ手順を一度行います。会社のドメイン(メールアドレスの@より後ろ)を移行先で使うには、そのドメインを自社が持っていることを確かめる手続きと、DNS(ドメイン名とサーバーを結び付ける仕組み)へのレコード(設定の項目)の追加が要ります。Microsoft は、セットアップの前に、追加する利用者の一覧と、ドメインを登録している会社の管理画面に入るためのサインイン情報を手元に用意するよう案内しています。DNS の管理を制作会社などに任せているなら、その会社の作業日も日程に組み込みます。MX レコード(メールをどのサーバーに届けるかを指定する DNS の設定)を切り替えるときは、反映に最大72時間かかることがあります。
人数:30人なら、移行元と移行先のアドレスの対応表を作る
Google の移行サービスの一覧は、移行元と人数(1〜100人、101〜1,000人、1,001人以上)によって、使う移行ツールを分けています。Exchange Online・SharePoint Online・OneDrive から移すなら、1,000人までは管理コンソールに組み込まれたデータ インポートを使います(Exchange Online からは、Google の移行ツール GWMME も使えます)。1,001人以上は高度なデータ インポートです。データ インポートで一度に取り込めるのは、Exchange Online なら1,000人、OneDrive なら500人までなので、例に挙げた会社の30人は1回で取り込めます。ただし、移行元と移行先のアカウントを自動で対応づけてくれるのは、20人以下の場合だけです。20人を超えると、移行元と移行先のメールアドレスを並べた対応表を CSV ファイルで作り、読み込ませます。この会社では、対応表の作成が最初の作業になります。移行先のアカウントも、1人ずつ作るほか、表計算のファイルを読み込ませて一括で作れます。
逆向きでは、Gmail と予定表・連絡先は Exchange 管理センターから、利用者をいくつかの組(バッチ)に分けて段階的に移せます。Google ドライブのファイルは、Microsoft の移行マネージャーで移します。Microsoft 365 のライセンスが300未満のテナント(組織ごとのアカウントとグループをまとめた Microsoft 365 の環境)では、手順を簡単にした移行マネージャー Lite が既定で使われます(Microsoft Learn「移行マネージャーを使用して Google Workspace を Microsoft 365 に移行する」)。
移行元と人数で変わる、公式の移行ツール(抜粋)
| 移行元 | Google Workspace へ移す | Microsoft 365 へ移す |
|---|---|---|
| Microsoft 365(Exchange Online・SharePoint Online・OneDrive) | 1,000人まで:データ インポート(Exchange Online は GWMME も可)。1,001人以上:高度なデータ インポート | ― |
| Google Workspace(Gmail・Google ドライブ) | ― | Google Workspace の移行(メール・予定表・連絡先)、移行マネージャー(Google ドライブ。300ライセンス未満は Lite が既定) |
| IMAP のメールサーバー(レンタルサーバーなど) | 1〜100人:データ インポートか GWMME。101人以上:GWMME | IMAP 移行(メールだけ。連絡先・予定表・タスクは対象外。メールボックスは先に作る) |
| パソコンの PST ファイル | 1〜20人:GWMMO か GWMME。それより多い:GWMME | 利用者が Outlook で取り込む。大きな PST が多いときはインポート サービス |
| 社内の Exchange Server | Exchange 2010〜2019:1,000人まで GWMME、1,001人以上は Google Workspace Migrate | カットオーバー移行(最大2,000個のメールボックス。150人以下が合理的)、段階的な移行、ハイブリッド |
| ファイル共有(ファイルサーバー)、Box、Dropbox | ファイル共有と Box Enterprise:Google Workspace Migrate(1,001人以上の大規模な移行を想定。インストールと設定が複雑)。Dropbox:1〜100人はデータ インポート | 移行マネージャー |
GWMME は Google Workspace Migration for Microsoft Exchange、GWMMO は Google Workspace Migration for Microsoft Outlook の略。出典:Google Workspace 管理者ヘルプ「Google Workspace 移行サービスの一覧」、Microsoft Learn「複数のメール アカウントを Microsoft 365 または Office 365に移行する方法。」「Microsoft 365 にコンテンツを移行する」
データの量:移す範囲を決めれば減らせる
データが多いほど、コピーにかかる時間と、コピーに失敗した分をやり直す手間が増えます。例に挙げた会社が使う Google のデータ インポートでは、取り込みを始める日付を指定でき、指定したフォルダを対象から外せます。何年分のメールを移し、それより古いものを Microsoft 365 側で書き出して残すと決めれば、移す量そのものが減ります。逆向きの Microsoft の移行でも、特定のフォルダや Gmail のラベルを移行の対象から外せます。移せるメール1通の大きさは既定で35MBまでで、100GBを超えるメールボックスは別の手順になります。
移行元がレンタルサーバーなどのメールサーバーの場合、IMAP(メールをサーバーに置いたまま読む方式)で受けていてサーバーに残っているメールは、移行ツールでサーバーからコピーできます。POP で受けていてパソコンにしか残っていないメールは、パソコンの PST ファイル(Outlook がメールを保存するファイル)から取り込みます。使うツールは、Google の一覧では1〜20人なら GWMMO(Outlook のデータを移すための Google のツール)、それより多ければ GWMME です。Microsoft は、大きな PST ファイルが多い組織にはインポート サービスを案内しています。IMAP で Microsoft 365 へ移すときは、連絡先・予定表・タスクは移りません。メールボックスも自動では作られないので、移す前に利用者ごとに作っておきます(Microsoft Learn「複数のメール アカウントを Microsoft 365 または Office 365に移行する方法。」)。細かな条件はレンタルサーバーからのメールの移行についての記事で、パッケージ版のサイボウズ Office から移す場合(継続ライセンスの販売は2026年9月30日まで)は別の記事で説明しています。
移行ツールで移らないもの:手作業で移すか、移行元に残すか
例に挙げた会社の向き(Microsoft 365 から Google Workspace)では、データ インポートでメール、カレンダーの予定、連絡先、ToDo のタスクを取り込めます。会議室などのリソースの予定表は、先に Google カレンダーのリソースを作り、対応表の CSV で対応づけてから取り込みます。この会社では、会議室の数だけリソースを作る作業が、メールの取り込みとは別に要ります。
逆向きの Google Workspace から Microsoft 365 への移行では、移らないものを Microsoft が具体的に挙げています。メールでは、休暇の設定と自動応答が移りません。予定表では、会議室の予約・共有の予定表・イベントの色が移りません。連絡先は1件あたり3つまでのメールアドレスが移り、Gmail のタグなどは移りません。Gmail のフィルターは Outlook のルールとして移り、既定ではオフのままです。Google ドライブのファイルでは、外部共有のリンクは作り直されず、社外の共同編集者とも共有されません。古い版も、既定では移りません。Google サイトと地図は、Google がエクスポートを許していないため移せません(Microsoft Learn「移行マネージャー Google についてよく寄せられる質問」)。
移行ツールで移らないものは、手作業で移すか、期限を決めて移行元に残すかを、見積もりの前に決めておきましょう。手作業で移すものが増えるほど、作業の量が増えます。移行元に残すものが増えるほど移行元の契約を長く続けることになり、前の節で説明した並行期間の費用が増えます。
権限:移す前に、社外共有とグループを決める
例に挙げた会社の OneDrive からは、ファイルとフォルダと一緒にアクセス権限もコピーされます。社外の人に付けた権限も、既定ではそのまま取り込まれます(Google Workspace 管理者ヘルプ「OneDrive のデフォルトのデータ インポート方法を使用する」)。今の共有の設定がそのまま移るので、社外と共有しているファイルを移す前に棚卸ししておかないと、移行先でも同じ相手から見える状態が続きます。部署ごとのファイルの保存場所を Google の共有ドライブにまとめ直すなら、誰がどの保存場所を見られるかをグループ単位で決める設計と、2段階認証などのサインインのルールを、ファイルを移す前に決めておきます。Google の10〜300人向けのクイック スタートガイドも、少人数で試したあと、共有とセキュリティの設定を決めてから全体に広げる流れです。メール・カレンダー・連絡先の移行は、2段階認証などの設定より後に置かれています。先に決めておけば、移したあとに共有の設定をやり直さずに済みます。
逆向きでは、ファイルごとのアクセス許可を移す設定が既定でオフになっています。オフのままなら、ファイルは移行先のフォルダの権限を引き継ぎます。共有ドライブの権限を正しく移すには、Google のグループと同じメンバーの Microsoft 365 グループを先に作り直し、対応づけます。どちらの向きでも、フォルダと部署の数が多いほど、権限を設定し直す作業が増えます。管理者の役割を誰にどこまで渡すかも、この設計に含まれます。Microsoft は、作業に必要な最小限の権限の役割を割り当て、管理の権限を持つ人の数を絞るよう勧めています。Google は、管理の作業は一部の管理者ロールを持つアカウントに任せ、特権管理者のアカウントは必要なときだけ使うよう勧めています。
ほかのシステムとの連携、端末、切り替えの方法
Active Directory(Windows の社内ネットワークでアカウントを管理する仕組み)とアカウントを同期する、シングル サインオン(SSO)で社内のほかのサービスにも同じアカウントで入れるようにする、といった連携があると作業が増えます。Microsoft は、ディレクトリの同期や Exchange のハイブリッド構成(社内の Exchange Server と Exchange Online を併用する形)を組む場合は、セットアップ ウィザードとは別の手順で進めるとしています。Google も、10〜300人向けのクイック スタートガイドで、SSO や高度なメールの経路を使う会社には大規模な組織向けの導入ガイドを案内しています。複合機や問い合わせフォーム、業務システムから自社のアドレスで送っているメールも、送信の設定を直す必要があります。
端末については、パソコンとスマートフォンにアプリを入れ、会社の端末として登録して管理するかどうかを決めます。例に挙げた会社が今使っている Microsoft 365 Business Standard には、Business Basic と同じく「基本的なモビリティとセキュリティ」が含まれ、iOS・Android と Windows 10/11 の端末を登録して管理できます。Business Premium には Intune(Microsoft の端末管理のサービス)が含まれ、会社の端末をまるごと管理する形(MDM)に加えて、個人の端末の中の会社のデータだけを管理する形(MAM)や、macOS などのより多くの種類の端末に対応します(Microsoft Learn「基本的なモビリティとセキュリティの概要」)。Google の料金ページでは、高度なエンドポイント管理(端末の管理)は Business Plus の機能とされています。移行先で端末の管理をどこまで続けるかで、登録し直す作業が変わります。買い切りの Office を Microsoft 365 のアプリに入れ替える作業は、Office 2021 のサポート終了(2026年10月13日)についての記事で扱っています。
切り替えの方法によっても、作業の量が変わります。どちらの移行ツールも、最初に全量をコピーしたあと、増えた分だけを移す差分の移行ができます(Google は差分インポート、Microsoft の移行マネージャーは差分同期)。全員を一度に切り替えるなら、差分を一度か二度取り込んでから MX レコードを切り替えます。一部の人から順に移す場合は、移した人と移していない人でメールの届け先を分ける設定が加わります。Google Workspace には一部の人だけを Gmail で受ける「分割配信」、Microsoft 365 には登録のない宛先のメールを別のメールサーバーへ中継する「内部リレー」という設定があります。ただし、移行元が同じドメインあてのメールを自分の中だけで配送してしまう場合など、移行元の動きによっては思ったとおりに届かないことがあります。そのため当社は、移行元の設定を確かめてから、どの形で組めるかを決めています。Google のクイック スタートガイドには、MX レコードを変えずに少人数で試す手順もあります。利用者への説明を公式の教材(Google Workspace ラーニング センター、Microsoft 365 のヘルプとラーニング)で済ませるか、説明会と手順書を用意するか、切り替えのあとの問い合わせを誰が何日受けるかも、そのまま作業の量に関わります。
誰が作業するか:外に頼むほど費用がかかり、社内で行うほど手間がかかる
作業の量が見えたら、次はその作業を誰が行うかを決めます。外に頼む作業が多いほど費用がかかり、社内で行う作業が多いほど社内の手間が増えます。進め方は、販売店に頼む、導入支援の会社に頼む、スポットの相談で確かめながら社内で行う、すべて社内で行う、の四通りで、どれか一つに決める必要はありません。ライセンスは販売店から買い、移行だけを導入支援の会社に頼む、といった分け方もできます。
依頼先ごとに頼める作業の範囲
ライセンスの購入先と、作業の依頼先は別々に選べる
販売店
ライセンスを売り、請求と契約を受け持つ
- ライセンスの販売と請求、人数やプランの変更
- アカウント・ドメインの設定・支払いの問い合わせ(Google の案内)
- 初期設定や移行の手伝いが付くかは販売店ごとに違う
見積もりでは:ライセンスの代金に含まれる手伝いと、別料金の作業を分けて書いてもらう
導入支援の会社
設計・設定・移行の作業を引き受ける
- アカウント・グループ・共有の範囲の設計
- メールとファイルの移行、切り替えの日の作業
- 端末の設定、利用者への説明
費用を左右するもの:人数、データの量、移らないもの、権限、ほかのシステムとの連携
スポットの相談
判断と手順を確かめ、作業は社内で行う
- 移し方と切り替えの段取りの確認
- 設定の見直し、不具合の切り分け
- 決めた手順で、社内の担当者が作業する
前提:社内に、管理画面を操作できる人と作業の時間がある
社内で行う
公式のガイドとサポートで進める
- Google の規模別の設定ガイド、Microsoft のセットアップ ウィザード
- 公式の移行ツール
- 契約に含まれるサポート
前提:管理者を複数置き、作業の時間を取れる
出典:Google Workspace 管理者ヘルプ「Google と販売パートナー間でサブスクリプションを移行する」「組織の Google Workspace を設定する」、Microsoft Learn「パートナーの関係を管理する」
例に挙げた会社の場合、社内で行いやすいのは、対応表の CSV の作成、会議室のリソースの作成、社外共有の棚卸しといった、社内の事情を知っている人のほうが早く進められる作業です。データ インポートは、そもそも自社の特権管理者が設定して実行するものです。Google は、販売パートナー(販売店)が顧客のアカウントのデータをインポートすることはできないとしています。外に頼む場合も、取り込みの操作は自社の管理者のアカウントで行う段取りになります。
販売店は、ライセンスを売って請求と契約を受け持つ会社です。Google は、販売店が顧客に代わってサブスクリプションと課金を管理し、サポートケースの登録や、ユーザー・グループ・組織部門の追加といったサービスを提供できるとしています。Microsoft のパートナーとの関係には、製品を売る「販売代理店」のほか、パスワードのリセットやサポートの対応を受け持つ「Advisor(アドバイザー)」、限られた管理者の役割(詳細な委任された管理者特権、GDAP)で管理を手伝う形があります。ライセンスを売る会社と、作業を引き受ける会社は同じとは限りません。初期設定や移行の手伝いがライセンスの代金に含まれるのか、別の料金なのかも、販売店ごとに違います。
設計・設定・移行の作業を引き受けるのが、導入支援の会社です。Microsoft は、組織がパートナーと協力してメールを移すこともできるとしています。Google も、300人を超える組織向けの導入の案内で、導入を支援するパートナーを探せるとしています。パートナーは、Google Cloud のパートナー検索やMicrosoft のパートナー検索で探せます。Microsoft には、FastTrack という Microsoft 自身による導入と移行の手引きもあります。利用できるのは、対象のプランのライセンスを1つのテナントで150以上持つ会社です。一般法人向けのプランで対象の一覧に入っているのは Business Premium で、メールの移行で扱う移行元は Exchange と Google Workspace です(Microsoft Learn「FastTrack の対象」「データ移行」)。例に挙げた30人の会社は、この150ライセンスに届きません。SharePoint のポータル構築まで頼む場合の範囲の決め方は、別の記事で解説しています。Microsoft 365 の導入支援で頼む作業を五つに分け、自社で進めるか頼むかを作業ごとに決める方法は、別の記事で説明しています。
スポットの相談は、設計や作業は社内の担当者が行い、判断に迷う所だけを外部に確かめる頼み方です。移し方の選び方、切り替えの段取り、設定の見直しのように、1件ずつに区切れる用件に向いています。社内に管理画面を操作できる人と作業の時間があることが前提です。すべてを社内で行うなら、Google の規模別(1人、2〜9人、10〜300人、300人超)の設定ガイドと、Microsoft の管理センターのセットアップ ウィザード(ドメインの追加と確認、ユーザーの追加とライセンスの割り当て)を使います。困ったときは契約に含まれるサポートを使えますが、ライセンスの節の表のとおり、窓口は購入先によって変わります。
外に頼むとよい作業の見分け方
移行ツールで移らないものが多い
例:会議室の予約、共有の予定表、外部共有のリンク、古い版を残す必要がある
移行元が、公式の移行ツールの想定に合わない
例:ファイルサーバーから Google ドライブへ移す(Google は、ファイル共有から移すツールを大規模な移行向けとしている)、パソコンにしかない PST ファイルが多い
ほかのシステムと連携する
例:Active Directory との同期、シングル サインオン、複合機や業務システムからのメールの送信
会社の端末として、まとめて登録して管理する
例:パソコンとスマートフォンの設定を管理画面から配る、個人の端末では会社のデータだけを管理する
社内に、管理者を複数置いて作業の時間を取れない
例:情報システムの担当が1人で、ほかの業務と兼ねている
見積もり:人数や容量を書き出して依頼し、含まれる作業を確かめる
作業を外に頼むときは、ここまでの節で数えたものを依頼に書きます。人数や容量が依頼に書いてあれば、各社が同じ前提で見積もれます。例に挙げた会社なら、30人であること、Microsoft 365 Business Standard の年契約であることとその更新日・購入先、共有アドレスとドメインの数、会議室の数、移すメールの年数、OneDrive の容量と社外共有の有無を書きます。
見積もりの依頼に書くもの
人と契約
誰が、どのプランで使うか
- 利用者の数とプランの内訳
- 共有アドレス・グループの数
- 今の契約の購入先、年契約か月単位か、更新日
ドメインと DNS
誰が書き換えられるか
- ドメインの数
- DNS を管理している会社と、ログインできる人
メールと予定表
今どこで、どう受けているか
- 今のメールサーバー・サービス、IMAP か POP か
- アドレスごとの容量、移す年数
- 会議室・共有の予定表の数
ファイル
どこに、どれだけあるか
- ファイルサーバー・個人のドライブ・ほかのクラウド
- 容量とフォルダの数
- フォルダごとの閲覧権限、社外共有の有無
端末とほかのシステムとの連携
何を管理し、何と連携するか
- パソコンとスマートフォンの台数と OS
- 会社の端末か個人の端末か
- Active Directory・シングル サインオン・メールを送る機器とシステム
日程と分担
いつまでに、誰が
- 切り替えたい日と避けたい日、移行元の更新日
- 社内で作業できる人と時間
- 補助金を使うか
パソコンの台数と、入っている Office の版の書き出し方はOffice 2021 のサポート終了についての記事で説明しています。メールアドレス・共有アドレス・転送・過去のメールの保存場所の書き出し方は、レンタルサーバーからのメールの移行についての記事で項目を挙げています。
販売店や導入支援の会社の中には、初期設定や移行の料金をページに載せているところがあります。料金を載せている会社を含めて、Microsoft 365 の導入支援と移行を頼める会社はMicrosoft 365 の導入支援・移行を頼める会社の記事で紹介しています。同じ「初期設定」「移行」という名前でも、含まれる作業は会社ごとに違います。載っている金額や何社かの見積もりを比べるときは、何人・何件までの金額か、何を移すか、誰が作業するか、切り替えの日に何をするか、終わったあとに何が手元に残るか、ライセンスの購入とセットになっているかを確かめ、同じ内容どうしで比べましょう。見積もりの金額が作業の量と含まれる範囲で変わるのは、システム開発の見積もりと同じです。予算の上限を社内で先に決めて依頼に書く方法は、予算が決まっていないときのシステム開発費についての記事で扱っています。
見積もりが届いたら、金額の前に、何が含まれているかを確かめます。
見積もりで確かめる質問
金額の前に、何が含まれているかを確かめる。どの依頼先にも使える
ライセンスをその会社から買うことが、作業を頼む条件になっているか
条件になっているなら、ライセンスの単価と契約の形も並べて比べる
見積もりに含む作業と、含まない作業はどれか
初期設定、移行、端末、説明会、切り替え後の問い合わせ
何件として見積もったか
人数、メールボックス、共有アドレス、ドメイン、会議室、容量
どの移行ツールで、どう移すか
増えた分をコピーする回数、移行ツールで移らないものをどうするか
フォルダの閲覧権限を、移行先でどう設定し直すか
共有ドライブや SharePoint のサイトとグループの作り方、社外共有をどうするか
切り替えの日は、誰が何をするか
立ち会いの有無、休日・夜間の作業、移行元の更新日との兼ね合い
切り替えのあとの問い合わせを、いつまで、どの窓口で受けるか
期間と時間帯、利用者から直接受けるか
終わったときに、何を渡してもらえるか
設定の一覧、DNS の値、移行の記録、手順書
管理者の権限をどう渡し、作業のあとにどう外すか
作業用のアカウント、販売店の管理者の役割とアクセス
契約の期間と、途中の変更をどう扱うか
人数を減らせる時期、販売店を変えるとき、価格が改まったとき
国の補助金を使うつもりなら、見積もりを頼む時点で伝えておきましょう。デジタル化・AI導入補助金2026(旧 IT導入補助金)の通常枠は、事務局に登録された IT導入支援事業者の支援を受けて申請するものです。補助の対象になる経費には、ソフトウェアのクラウドの利用料(最大2年分)と、導入設定・マニュアル作成・導入研修などの導入関連費が含まれます(中小企業庁「『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要」)。交付決定の前に契約・発注したものは補助の対象にならないため(事務局「公募要領(通常枠)」)、契約日を交付決定より後にした日程で見積もってもらいます。そうすると、移行元の更新日に合わせた切り替えの日程にも影響が出ます。補助金を予算にどう組み込むかは、予算が決まっていないときのシステム開発費についての記事の補助金の節で説明しています。
終わったときに受け取り、社内に残すもの
移行を外に頼んだ場合も、設定と契約の記録は社内に残します。管理者の交代、販売店の変更、次の移行のたびに、この記録から始めることになるためです。見積もりで確かめる質問の8番目で「何を渡してもらえるか」を聞くのは、この記録を手元に残すためです。
導入後に社内に残す記録
管理者
管理者のアカウント
- 特権管理者・グローバル管理者は誰か(複数、共有しない)
- 緊急時に使うアカウントの情報の保管場所
- 再設定用の電話番号とメールアドレス
契約
契約と販売店
- 購入先、プラン、人数、契約の形、更新日
- 申し込みの日、注文番号、請求先
- 販売店に渡している権限
ドメイン
ドメインと DNS
- DNS を管理している会社とログインの情報
- MX・SPF・DKIM・DMARC(メールの届け先と、なりすまし対策の設定)の値
設定
設定の一覧
- グループ・組織部門と共有の範囲
- 2段階認証などのサインインのルール
- 端末の管理の設定
移行
移行の記録
- いつ、何を移したか
- 移さなかったものと、その保存場所と保管期限
運用
運用の手順
- 入社・異動・退職のときの手順
- 問い合わせの窓口と、販売店・支援会社の連絡先
管理者のアカウントは、自社の担当者が持ちます。Microsoft では、サブスクリプションを買ってサインアップした人が、自動的にグローバル管理者になります。申し込みを社外の会社に代行してもらった場合は、最初の管理者が誰のアカウントかを確かめ、自社の管理者に引き継ぎます(Microsoft Learn「管理者ロールについて」)。Microsoft は、管理者がサインインできなくなる場合に備えて、緊急アクセス用のアカウントを2つ以上作るよう勧めています。その理由の一つとして、グローバル管理者の権限を持つ最後の人が組織を離れる場合を挙げています(Microsoft Learn「緊急アクセス用管理者アカウントを管理する」)。Google は、特権管理者のアカウントを複数用意し、それぞれ別の人が管理して共有しないよう勧めています。
契約の情報も、管理者がサインインできなくなったときに必要になります。Google は、特権管理者のパスワードを、登録したメールアドレスや電話番号でも、ほかの特権管理者でも再設定できないときに、本人確認を行います。そこで尋ねられるのは、アカウントの作成日、申し込みに使った予備のメールアドレス、Google の注文番号(ある場合)、作ったユーザー アカウントの数、請求先の住所、使ったクレジットカードの種類と番号の下4桁です。ドメインの DNS を所有していることの証明も求められます(Google Workspace 管理者ヘルプの管理者アカウントのセキュリティについてのページ)。これらの情報と、DNS を編集するためのログイン情報を、社内で決めた場所に控えておきます。移行の記録には、いつ何を移したかと、移さなかったものの保存場所と保管期限を書きます。移行元の契約を止める日は、この記録を見て、残すデータの書き出しが済んでいることを確かめてから決めます。
次にやることは、三つの書き出しです。移行元の契約の購入先・契約の形・更新日、移す人数とメールボックスの数、移行ツールで移らないもの(会議室・共有の予定表・社外共有など)を書き出しましょう。この三つが分かれば、ライセンスと並行期間の費用は自社で計算でき、設定と移行の作業の見積もりも各社に同じ前提で頼めます。
この記事の確かめ方:料金(すべて税抜、期間限定の割引を除く)は Microsoft・Google の公式の料金ページと Google Workspace 管理者ヘルプ、移行ツールの仕様と契約の手続きは Google Workspace 管理者ヘルプと Microsoft Learn、補助金は中小企業庁と事務局の資料で、2026年11月5日に確かめました。料金と仕様は変わることがあるため、契約の前に公式ページで確かめてください。
移すものと並行期間の決め方から、相談できます
Microsoft 365・Google Workspace の移行と設定のスポット相談では、移行元と移行先の組み合わせで、移すデータと移し方、切り替えの段取りを決めます。メール・予定表・連絡先の移し方の選定、MX レコードの切り替え時期と、新旧のメールを並行して使う期間の運用まで、テーマを1つ決めて相談できます。金額は、対象の範囲、移すもの、今の環境、作業の分担で変わります。当社がお見積もりするのは、確認と作業にかかる費用です。当社は特定の製品の販売代理店ではないため、ライセンスの契約はそのままで相談できます。
Microsoft 365・Google Workspace の移行と設定のスポット相談
メールの移行、ドメインとDNS、共有アドレスや代理人の権限、新しいOutlookへの切り替え、Copilot・Geminiを使うときの社内ルール。調べた手順で直らないとき、同じことが何人もで起きているときに、いま困っていることを1件から相談できます。





