SOLUTION 06
会計ソフト選定から
定着まで中立で伴走
freee・マネーフォワード・勘定奉行・バクラクの選定から、税区分や勘定科目の設計、期首・期中の移行、電子帳簿保存法への対応、周辺システムとの連携までを支援します。特定製品を売る立場ではなく、経理体制や顧問税理士との関係を踏まえ、業務に合う選び方を一緒に整えます。
口座・カードの明細から仕訳を自動化。手入力を減らし、月次を早く固める形に。
Overview
会計データの流れ
お客様のデータや業務が、どう流れて形になるかの全体像です。
Challenges
こんなお悩みに
Before / After
導入で、こう変わります
Before
- 紙とExcelで手入力し、月次の締めに時間がかかる
- 口座連携やルールが未整備で二重入力が残る
- 顧問税理士とのやり取りが属人的で手戻りが起きる
After
- 取引データが自動で会計ソフトに集約される
- 仕訳ルールで記帳の大半を自動化できる
- 顧問と同じデータを共有し月次を早期化できる
What we do
提供内容
必要な工程だけ切り出してのご依頼も可能です。
中立の立場での会計ソフト選定
業務量・規模・業種・経理体制・顧問税理士との関係を踏まえ、freeeやマネーフォワード、勘定奉行などを中立の立場で比較し、合うものを一緒に選びます。
- 経理業務と現状の棚卸し
- 規模・業種・体制に沿った適合整理
- 導入範囲と移行方針の設計
勘定科目・税区分マスタ設計と移行
勘定科目や部門、消費税の税区分といったマスタを業務に合わせて設計し、開始残高を整えて期首または期中に無理なく移行します。
- 勘定科目・部門・補助科目の設計
- 税区分・インボイス区分の整備
- 開始残高の登録と残高照合
連携と自動仕訳の作り込み
銀行口座やカード、販売・経費・請求システムと会計を連携し、自動仕訳ルールとAI-OCRで手入力と二重入力を減らします。
- 口座・周辺システムとのAPI連携
- 自動仕訳ルールの設計と調整
- AI-OCRによる証憑入力の効率化
電帳法・インボイス対応と定着支援
電子帳簿保存法やインボイス制度に沿った保存・運用ルールを整え、担当者が自走できるところまで教育と手順づくりを支援します。
- 電子取引データの真実性・可視性要件の確認
- スキャナ保存と検索要件（日付・金額・取引先）の設計
- 月次締めフローと承認・権限の整理
- 運用マニュアル作成と内製化支援
Features
会計・経理でできること（主な機能）
日々の記帳から請求・経費・月次・法令対応まで。会計まわりの実務を、こうした形で効率化します。
Selection
ソフトの選び分け
「どれが自社に合うか」を、規模・体制・既存システムから中立の立場でご提案します。
Compare
会計ソフト4製品の比較・選び分け
中立の立場で、優劣でなく適合条件で整理します。価格は2026年時点の目安で最新は要確認です。
| 対象規模 | 料金の考え方 | 簿記知識の要否 | 連携の強み | 部門・原価/内部統制 | |
|---|---|---|---|---|---|
| freee会計 | 個人・小規模〜成長期の中小企業 | 法人はミニマム／ベーシック等の月額プラン制（税込・料金は改定あり要確認） | 簿記に不慣れでも入力しやすい取引ベースの設計思想 | 口座・カード連携と自社サービス群（人事労務・請求等）の統合が強い | 部門管理は上位プランで対応。中小の標準的な統制向け |
| マネーフォワード クラウド | 小規模〜中堅の中小企業 | スモールビジネス／ビジネス等のプラン制（従業員規模・機能で変動、要確認） | 仕訳ベースにも対応し実務者にも扱いやすい | 外部SaaS・金融機関との自動連携の広さと自動仕訳に強み | 部門・プロジェクト管理に対応。周辺サービス連携での統制強化が可能 |
| 勘定奉行クラウド | 中堅〜規模拡大期の企業 | iE〜iS等のシステム区分＋利用者・専門家ライセンス数での料金体系（要見積） | 経理実務者・簿記知識のある担当者向けの設計 | OBC奉行シリーズや基幹システムとの連携に強い | 部門別管理・予実対比・内部統制／監査対応を重視する構成に向く |
| バクラク | 小規模〜中堅。経費・請求書処理の効率化が主目的 | 無料で始められる範囲があり、機能・件数で有料プランへ（要確認） | 経費申請・証憑処理が中心で会計の簿記知識は最小限 | AI-OCRでの証憑読取と各種会計ソフトへの仕訳連携が強み | 会計単体でなく証憑・稟議・支払の統制と電子保存を補完する位置づけ |
How we work
支援の受け方
フル委託から、一部だけ・伴走まで。体制と予算に合わせて選べます。
SPOT
一部だけ依頼
特定の工程だけをスポットで。小さく始めたい場合に。
TEAM-UP
伴走支援
社内メンバーと一緒に手を動かし、進め方ごと引き継ぎ。
FULL
フル委託
要件整理から構築・運用まで一括で。立ち上げを任せたい場合に。
Tools
対象ツール・技術
Use scenes
活用シーン
Case
導入イメージ・支援事例
ご相談の多い課題を、代表的なケースとしてご紹介します。
※ 実在の顧客名を伏せた、ご相談の多い課題をもとにした代表的な支援パターンです。数値による成果保証ではありません。
Checklist
選定・導入前のチェックポイント
着手前に整理しておくほど、後の手戻りが減ります。
Why us
選ばれる理由
01
顧問税理士のソフト指定に合わせて設計できる
顧問の先生が指定・対応するソフトがある場合はそれを前提に、閲覧共有か仕訳データ受け渡しか、月次のどこを社内・どこを顧問が担うかまで役割分担を設計します。会計側の都合だけで製品を選び、後から顧問とのやり取りで詰まる事態を避けます。
02
税区分・インボイス設計を集計と申告から逆算する
課税・非課税・不課税や軽減税率、適格・非適格の区分を、後工程の消費税申告や部門別集計が崩れない形で先に組みます。勘定科目マスタと補助科目もここで固めるため、運用開始後の科目の作り直しや再仕訳を最小化できます。
03
期首・期中どちらの移行も残高照合まで詰める
開始残高の登録、前システムからの取引先・科目コードの引き継ぎ、期中移行なら月次残高の突合まで手順化します。決算・申告直前を避けた切替タイミングの見極めを含め、移行直後に数字が合わない状態を作りません。
04
口座連携・自動仕訳と証憑OCRまで作り込む
銀行・カード・請求／経費システムとのAPI連携と自動仕訳ルール、AI-OCRによる証憑入力までを一体で設計し、二重入力とExcel転記が残らない記帳フローに落とし込みます。
Process
導入の流れ
まずは30分の無料相談から。現状整理からご一緒します。
ヒアリング・現状整理
経理業務と顧問税理士との関係を整理します。
選定・適合診断
規模と業務に合うソフトを中立で比較します。
マスタ設計・移行
科目・税区分を設計し開始残高を移します。
連携・自動仕訳
口座連携と自動仕訳ルールを整えます。
定着・内製化
電帳法運用まで整え自走を支援します。
Pitfalls
よくある失敗・注意点
Pricing
料金の考え方
料金は、支援範囲・対象システム・データ量によって変わります。まずは無料相談でスコープを整理します。
スポット
特定工程のみ。小さく始めたい場合の単発支援。
プロジェクト
設計から構築までを一括で。
継続支援
運用・改善・内製化伴走を月次で。
※ いずれも個別見積。無理な導入はおすすめしません。現状整理だけのご相談も歓迎です。
料金が変わる主な要因
- 選ぶ製品とプラン（freeeやマネーフォワードは月額課金、勘定奉行クラウドはiE〜iS等のシステム区分＋利用者・専門家ライセンス数で費用が変わる）
- 対象業務の範囲（会計単体か、給与・請求・経費・証憑管理まで含めた統合構成か）
- 利用ユーザー数・拠点数と、部門別／プロジェクト別の原価管理を行うかどうか
- 移行の複雑さ（期首か期中か、前システムからの科目・取引先・残高データの引き継ぎ量）
- 連携するシステム数と自動仕訳ルール・AI-OCRの作り込みの深さ
- 電子帳簿保存法・インボイス対応や運用マニュアル整備・内製化支援の範囲
- 導入期間の目安は、会計単体のスモールスタートで1〜2か月、統合構成や複数拠点・原価管理を含む場合は3〜6か月程度が目安（要件・現状データ次第で前後します）
会計ソフトはIT導入補助金（中小企業庁により、令和7年度補正予算事業＝2026年度分から『デジタル化・AI導入補助金』へ名称変更）のインボイス枠などで対象となる場合があり、要件を満たせば導入費用の一部に充てられる可能性があります。ただし対象となる枠やITツール、補助率、要件、採択の可否は年度ごとの公募要領と審査によって変わるため、確約はできません。申請時点の最新の公募要領で対象範囲を確認しながら進めます。
FAQ
よくあるご質問
特定の会計ソフトの販売代理店ですか？
いいえ。特定製品を売る立場ではなく、規模や経理体制に合うソフトを中立の視点で選ぶところから支援します。
顧問税理士がいても導入できますか？
はい。顧問の先生が扱えるソフトか、データ共有の方式はどうするかを事前にすり合わせ、業務が回る形で設計します。
移行はいつ行うのが良いですか？
期首は前期比較がしやすく残高移行も最小で済みます。期中でも月次残高が合えば開始でき、決算や申告の直前は避けるのが安全です。
電子帳簿保存法やインボイスへの対応も相談できますか？
はい。電子取引データは真実性の確保（タイムスタンプの付与、または訂正・削除の履歴が残る／できないシステムでの保存）と可視性の確保（日付・金額・取引先で検索できる状態）が求められます。この要件を会計ソフトやバクラク等の機能でどう満たすかを整理し、税区分の整備とあわせて日々の運用ルールに落とし込みます。
IT導入補助金は使えますか？
会計ソフトはIT導入補助金（中小企業庁により、令和7年度補正予算事業＝2026年度分から『デジタル化・AI導入補助金』へ名称変更）のインボイス枠などで対象となる場合があります。ただし対象となる枠やITツール、補助率、要件、採択の可否は、その年度の公募要領と審査によって変わるため、確約はできません。最新の公募要領を確認しながら個別に進めます。