Microsoft 365の価格改定（2026年7月以降の契約・更新）で、契約を見直すときに数えるもの｜使っていないライセンス、プランの付け替え、年払いと月払い

Microsoft は2026年7月1日から、一般法人向けの Microsoft 365 のうち、Business Basic、Business Standard、Microsoft 365 Apps for business の価格を上げました。日本の公式ページの表示（1人1か月あたり、年払い、消費税を含まない）で、Business Basic は899円から1,049円に、Business Standard は1,874円から2,098円に、Apps for business は1,236円から1,499円になり、Business Premium は3,298円のままです（Microsoft「一般法人向け Microsoft 365: プランと機能」ほか）。すでに契約している会社には、7月1日より後の最初の更新から新しい価格が当てはまります（Microsoft Licensing Resources「Microsoft 365 Packaging and Pricing Updates Public FAQ」、英語）。

単価は自社では変えられないので、更新で見直せるのは、払っているライセンスの数と中身です。更新の前に数えるのは、使っていないライセンス、共有メールボックスにしてライセンスを外せる受信箱、プランを下げても仕事に困らない人、月間契約のまま使っている数の4つです。Business Standard を年払いで使っている会社なら、使っていないライセンスを1つ減らすと1年で25,176円（消費税を含まない）下がり、値上げで増える額（1人1年2,688円）の約9人分にあたります。

数えたら、変更を更新日に合わせて予約します。Microsoft から直接買った契約（課金アカウントの種類が Microsoft 顧客契約、MCA のもの）では、ライセンスを減らした分がすぐ請求に反映されるのは購入か更新から7日以内で、それを過ぎてから減らした分は、更新日の後の最初の請求から反映されます（Microsoft Learn「Microsoft ビジネス サブスクリプションのライセンスを購入または削除する」）。以下、数える場所と順番を、Microsoft と Google の公式ページ（2026年9月30日に確認）に沿って書きます。改定前の円の価格は、Internet Archive が2026年6月18日に保存した Microsoft の比較ページの表示で確かめました。なお、Aurant Technologies はライセンスを販売しておらず（Microsoft・Google とも）、特定のプランや乗り換えを勧める前提は置いていません。

7月1日に何が変わったか（公式の告知で確かめた範囲）

Microsoft は2025年12月4日に、法人向けの Microsoft 365 に機能を足し、2026年7月1日から価格を改めると発表しました（Microsoft の公式ブログ「Advancing Microsoft 365: New capabilities and pricing update」、英語）。販売店向けの発表では、7月1日からすべての購入経路で価格を改め、7月1日以降の新規と更新に当てはめ、すでに契約している顧客には7月1日以降の次の更新で新しい価格が出るとしています（パートナー センター「2025 年 12 月のお知らせ」）。

Microsoft Licensing Resources の公開の質問と回答（英語）によると、新しい価格は年払いと月払いのどちらの契約にも当てはまり、複数年の契約は更新まで今の価格のままです。価格は世界共通で、国と通貨に応じて調整されます（Microsoft 365 Packaging and Pricing Updates Public FAQ）。日本の比較ページも、7月1日の変更の詳しい内容はこの質問と回答で確かめるよう案内しています（一般法人向け Microsoft 365: プランと機能）。日本円の価格は次のとおりです。

1人1年あたりでは、Apps for business が3,156円、Business Standard が2,688円（Teams なしは2,700円）、Business Basic が1,800円（Teams なしも1,800円）増えます。

変わらなかったものもあります。Business Premium は、Teams を含むプラン（3,298円）も含まないプラン（2,817円）も、改定の前後で価格が同じです。Teams 単体と Copilot の製品は今回の改定の対象外で、個人向けと教育機関向けの価格も変わりません（Microsoft Licensing Resources）。

価格と一緒に、機能も加わりました。Business Basic・Standard・Premium はメールボックスが50GB増え（今の比較ページの表示は、1人あたりプライマリ 100 GB）、Basic と Standard には、メールや Office のアプリでリンクを開くときに、既知の悪意あるサイトかを確かめる機能が加わります。追加は6月から順に展開され、組織で使えるようになる少なくとも30日前に、管理センターのメッセージ センターで知らされます（Microsoft Licensing Resources「Microsoft 365 Pricing and Packaging Updates」、英語、公式ブログ）。

比較ページを見るときは、最初に並ぶ Standard と Premium の価格が、Copilot Business を組み合わせたプランの価格であることに気をつけます（Standard との組み合わせは3,523円、Premium との組み合わせは4,797円）。Standard と Premium だけの価格は、各プランのページで確かめられます（Microsoft「Microsoft 365 Business Standard」「Microsoft 365 Business Premium」）。

この先の変更として、Microsoft は、商用クラウド サービスの現地通貨の価格を毎年1月に見直す形に移り、次の見直しは2027年1月1日で、内容は毎年11月に前もって知らせるとしています（パートナー センター「2026 年 7 月のお知らせ」）。更新日が2027年1月以降の契約は、11月の告知を見てから単価を確かめ直します。

自社の更新でいくら上がるかを、契約の一覧から出す

値上げの影響は、契約ごとに更新日と単価が違うので、契約の一覧から出します。管理センターの［請求］→［製品］を開くと（簡易ビューの場合は［サブスクリプション］）、すべての契約について、製品の名前、割り当て済みのライセンスの数、ライセンスの合計、状態が並びます（Microsoft Learn「どのような Microsoft ビジネス サブスクリプションがありますか?」）。契約を選ぶと詳細が開き、契約の長さと請求の頻度、予約してある変更（Microsoft Learn「Microsoft 365 サブスクリプションの請求頻度を変更する」）、定期請求の設定（Microsoft Learn「Microsoft 365 管理センターで定期請求を管理する」）を確かめられます。

次に、契約の相手と種類を確かめます。［請求］→［課金アカウント］の［課金アカウントの種類］の列に、Microsoft 顧客契約（MCA）か、まだ MCA に移っていない契約のマイクロソフト オンライン サブスクリプション契約（MOSA）かなどが出ます（Microsoft Learn「Microsoft のビジネス課金アカウントについて」）。ライセンスを減らしたときの精算は種類で違い、MCA では購入か更新から7日を過ぎると更新日の後の請求まで反映されないのに対し、MOSA では次の請求で日割りに調整されます（ライセンスの購入・削除のページ）。販売店から買っているかは［設定］→［パートナー関係］で分かります（Microsoft Learn「Microsoft 365 サブスクリプション パートナーまたはリセラーを見つける」）。販売店から買った契約を解約するときは販売店に頼むので（Microsoft Learn「Microsoft 365 管理センターでサブスクリプションを取り消す」）、ライセンスの減らし方と期限も販売店に確かめます。

増える額は、（改定後の単価 − 今の単価）× ライセンスの合計 × 12か月 で出します。割り当て済みの数ではなく合計を使うのは、支払いが契約したライセンスの数に対して続くからです（Microsoft Learn「手順 6 – 元従業員から Microsoft 365 for Business ライセンスを削除して削除する」）。Business Standard なら1人1か月224円、1年で2,688円の増加です。販売店から買っている場合の単価は、販売店の見積もりで確かめます。販売店を替えることも考えるなら、替え方と時期の決まりは「Microsoft 365・Google Workspaceの導入と移行を外に頼むといくらか」で書いています。

管理センターの項目の名前は、Microsoft Learn の日本語のページの間でも［請求］と［課金］、［製品］と［お使いの製品］のように揺れています（英語版はどちらも Billing と Your products）。画面の表記が違うときは、英語版の名前を手がかりに探します。

使っていないライセンスを数える

ライセンスを外した人のメールやファイルを、消したあとどの期間まで戻せるかは「Microsoft 365 のバックアップは要るか」で解説しています。

ライセンスは、人から外しただけでは請求が減りません。退職した人のライセンスの支払いを止めるには、割り当てを外したうえで、契約のライセンスの数を減らします（Microsoft Learn「手順 6 – 元従業員から Microsoft 365 for Business ライセンスを削除して削除する」）。数える場所は、管理センターの3つの画面です。

［課金］→［ライセンス］では、プランごとに割り当て済みの数と、まだ割り当てていない数が分かり、［ユーザー］→［アクティブ ユーザー］では、だれにどのライセンスが付いているかが分かります（Microsoft Learn「Microsoft 365 管理センターの使用状況レポートの概要」）。一覧を書き出し、退職・休職した人、info@ などの共有の受信箱として作ったアカウント、試しに作ったアカウントに印を付けます。

使われているかは、［レポート］→［使用状況］の Microsoft 365 アプリのレポートの［アクティブなユーザー］タブで見ます。人ごとに、Exchange（メール）、OneDrive、SharePoint、Teams を最後に使った日と、それぞれのライセンスが付いているかが並び、7日・30日・90日・180日の期間を選べます。データは通常24〜48時間前までのもので、［エクスポート］で CSV に書き出せます（Microsoft Learn「Microsoft 365 アプリのアクティブ ユーザー レポート」）。最後に使った日は、選んだ期間にかかわらず、その人がアプリで意図して操作した最新の日を示します（使用状況レポートの概要）。180日の期間で、どのサービスにも使った日が無い人は、本人か上長に使う予定を確かめます。

レポートでは、既定でユーザーの名前が隠されています。名前を出すには、グローバル管理者が［設定］→［組織の設定］→［サービス］タブ→［レポート］で、名前を非表示にする設定のチェックを外します。識別できるユーザー情報の表示は Microsoft Purview の監査ログに記録されるので、社内のプライバシーの決まりに沿って行います（使用状況レポートの概要）。

外すと決めた人は、次の順番で片付けます。

この順番にするのは、ライセンスを外すと消えるものがあるからです。ライセンスを外すと、その人のメール、連絡先、予定表は30日間保持されたあと、完全に削除されます（Microsoft Learn「概要: 元従業員とセキュリティで保護されたデータを削除する」）。受信箱を残すなら、ライセンスが付いているうちに共有メールボックスに変換します（次の節）。OneDrive は、ライセンスが無くなってから60日で読み取り専用に、93日でアーカイブになり、2026年7月1日からは、料金を払っていない状態が合わせて365日に達すると削除の対象になります（Microsoft Learn「ライセンスのない OneDrive ユーザー アカウントを管理する」）。残すファイルは、管理センターでその人の［OneDrive］からファイルへのリンクを作り、自分の OneDrive や共有のライブラリに移せます（Microsoft Learn「手順 5 – 別の従業員に OneDrive と Outlook のデータへのアクセス権を付与する」）。訴訟ホールドなどの保留がかかっている人は、ライセンスを外す前に保留を外す必要があります（手順 6）。

サインインは、［ユーザー］→［アクティブ ユーザー］でその人を選んでパスワードをリセットし、［アカウント］タブの［すべてのセッションからサインアウト］で止めます（Microsoft Learn「手順 1 – ユーザーのサインインを禁止し、Microsoft 365 へのアクセスをブロックする」）。ライセンスはその人の［ライセンスとアプリ］タブでチェックを外して外し（手順 6）、契約の数は、契約の詳細の［ライセンスの削除］で［新しい数量］を入れて減らします（ライセンスの購入・削除のページ）。

共有メールボックスにできる受信箱を数える

共有メールボックスは、info@ や support@ のように何人かで同じ受信箱を使うためのメールボックスで、ライセンスを割り当てずに50GBまで使えます。開く人がそれぞれ自分の Exchange Online のライセンスを持っていればよく、共有メールボックスそのものにライセンスは要りません（Microsoft Learn「Microsoft 365 の共有メールボックスについて」）。ふつうのユーザーとして作ってライセンスを付けている共有の受信箱や、退職者の受信箱で残して読むだけのものは、共有メールボックスにしてライセンスを外せる候補です。Business Standard のライセンスを付けた受信箱なら、1つにつき1年で25,176円下がります。

ただし、どの受信箱でも外せるわけではありません。次の問いで見分けます。

問いの根拠は Microsoft の説明です。50GBを超えて使うには Exchange Online (プラン 2) のライセンスが、アーカイブの容量を増やしたり訴訟ホールドをかけたりするには、Exchange Online (プラン 2) か、Exchange Online (プラン 1) とアーカイブのアドオンのライセンスが要ります。共有メールボックスには直接サインインせず、そのアカウントのサインインは止めたままにするよう案内されています。社外の人には開かせられず、サポートされるのは25人までで、同時に開く人が多すぎると接続のエラーが起きることがあります。共有メールボックスから送るメールは暗号化できません。メールを含まない Microsoft 365 Apps for business の契約では、共有メールボックスは作れません（共有メールボックスについて）。3つ目の問いは当社の整理で、そのアカウントのパスワードでメールを送っている複合機や業務システムがあると、サインインを止めたときに送れなくなるためです。

変換は、［ユーザー］→［アクティブ ユーザー］でその人を選び、［メール］タブの［共有メールボックスに変換］から行います。変換するときにはライセンスが付いている必要があり、変換したあとに50GB未満ならライセンスを外せます。アカウントは共有メールボックスのよりどころとして要るので削除しません。パスワードをリセットしないと、元のユーザー名とパスワードで引き続き入れてしまうので、変換と合わせてパスワードを替え、サインインを止めます（Microsoft Learn「ユーザー メールボックスを共有メールボックスに変換する」）。

プランの付け替えで下がる所、下がらない所

一般法人向けのプランは、人によって組み合わせられます。上限は一般法人向けのプラン全体で300人分で、たとえば Business Premium を250人分使っていれば、ほかのプランを足せるのは50人分までです（Microsoft「一般法人向け Microsoft 365: プランと機能」の質問と回答）。付け替えたときに1人1年で下がる額と、その人が使えなくなる主なものは次のとおりです。額は各プランのページの価格（年払い）の差に12を掛けたもので、使えなくなるものは比較ページの表と、Exchange Online のプランのページ（Microsoft「Microsoft 365 Exchange: プランと価格を比較」）によります。

デスクトップ版を使っているかは、［レポート］→［使用状況］の Microsoft 365 アプリのレポートで分かります。［アクティブ化］タブには人ごとに、Windows と Mac で Microsoft 365 のアプリをライセンス認証した台数が出ます（Microsoft Learn「Microsoft 365 Apps アクティブ化レポート」）。［使用状況］タブでは、人ごとに Windows・Mac・Web・モバイルのどこで使ったかと、Excel for Windows などのアプリごとの使用の有無が出ます（Microsoft Learn「Microsoft 365 アプリの使用状況レポート」）。Windows と Mac の台数が0で、Web とモバイルだけで使っている人が、Basic に下げられる候補です。

Premium から Standard に下げるときは、その人を会社のセキュリティの仕組みから外すことになるかを先に確かめます。Intune のライセンスは、Intune のサービスから直接・間接に恩恵を受けるユーザーまたはデバイスに必要です（Microsoft Learn「Microsoft Intune のライセンス」）。条件付きアクセスには Microsoft Entra ID P1 のライセンスが要り、Business Premium のライセンスでも使えます（Microsoft Learn「Microsoft Entra 条件付きアクセス: ゼロ トラスト ポリシーエンジン」）。端末の管理やサインインの条件を全員にかけている会社で一部の人だけを下げると、その人を対象から外すか、別にライセンスを買うことになります。

下がらない所もあります。デスクトップ版の Excel などを使っている人は、Basic には下げられません。パソコンの Office 2021 の入れ替えと合わせて考える場合は、「Office 2021のサポート終了（2026年10月13日）で、会社のパソコンをどうするか」で、買い切りの Office 2024 と Microsoft 365 Apps for business を含めた選び方を書いています。共有メールボックスを開く人は自分の Exchange Online のライセンスが要るので（共有メールボックスについて）、メールを含まない Apps for business に替えると開けなくなります。

使えるサービスが減るプランに移すときは、先にデータを控えます。Microsoft は、Outlook のメール・連絡先・予定表を .pst ファイルに書き出し、OneDrive や SharePoint のファイルをダウンロードしておく方法を案内しています（Microsoft Learn「ユーザーを別のサブスクリプションに移動する」）。一部の人だけを替える流れは次のとおりです。

新しいプランのライセンスを替える人の数だけ買い、［ユーザー］→［アクティブ ユーザー］で替える人を選んで、［製品ライセンスの管理］→［置換］で付け替えます（ユーザーを別のサブスクリプションに移動する）。空いた古いプランのライセンスは、前の節と同じく契約の数を減らします。MCA の契約では、契約の詳細の［別のサブスクリプションに変更］から、変更の時期と必要な数、契約の長さと請求の頻度を選び、一部の人を新しいプランに移すこともできます（Microsoft Learn「別の Microsoft 365 for Business プランにアップグレードまたは変更する」）。

年払いと月払いで、単価と減らせる時期が変わる

契約には1か月ごとの月間契約と1年の年間契約があり、年間契約は、支払いを毎月にするか、1年分を前払いにするかを選べます（Microsoft「一般法人向け Microsoft 365: プランと機能」の質問と回答）。この3つの形で、単価と途中でやめたときの扱いが違います。

月間契約の単価は、年払いの約1.2倍です。1人1か月あたりで、Business Basic は1,259円（年払いは1,049円）、Standard は2,518円（2,098円）、Premium は3,958円（3,298円）、Apps for business は1,799円（1,499円）です（各プランのページ）。月間契約のまま12か月使うと、Standard では年払いより1年で5,040円高くなります。使う月が9か月以下なら月間契約のほうが安く、10か月でほぼ同じになり、11か月以上なら年払いのほうが安くなります（Standard なら月間契約は9か月で22,662円、10か月で25,180円、年払いは1年で25,176円）。年間契約を月ごとに払う形の単価は比較ページに出ていないので、見積もりで確かめます。

やめるときの扱いは次のとおりです。月間契約は、いつ解約しても解約料がかかりません。年間契約を月ごとに払う形では、期間の終わる前の解約に解約料がかかることがあり、年間契約を前払いした形では、期間の途中で解約しても払い戻されません。有料の契約の開始から7日以内なら、解約して日割りで払い戻されます（比較ページの質問と回答）。Microsoft から直接買った MCA の契約で7日を過ぎた場合は、定期請求をオフにして期間の終わりで止めることになり、年間契約を月ごとに払っているなら、残りの期間も毎月請求されます（Microsoft Learn「Microsoft 365 管理センターでサブスクリプションを取り消す」）。

契約の長さと請求の頻度を替える変更は、MCA の契約では更新時の分だけを予約できます。契約の詳細の［サブスクリプションの長さ & 請求頻度］で［設定の編集］を選んで保存すると、［スケジュールされた変更］に入り、更新のときに切り替わります（請求頻度を変更するページ）。

人数が月によって変わる会社は、1年を通して使う人の分を年間契約にし、増えたり減ったりする分だけを、同じプランの月間契約の別の契約にする分け方もできます。同じ製品の契約を複数持つことはでき、1つの契約を解約しても、ほかの契約のライセンスには影響しません（サブスクリプションを取り消すページ）。

販売店から買った MCA の契約も、日割りで払い戻されるのは開始か更新から7日以内という決まりは同じで、解約は販売店を通します（同）。販売店の見積もりでは、単価と合わせて、契約の長さと請求の頻度、途中で減らせる時期を並べて確かめます。

乗り換えと比べるなら、移行の費用と両方を払う期間まで足す

Google Workspace などへの乗り換えを比べるときは、1人1か月あたりの単価の差だけで決めず、次のものを足した総額で比べます。

乗り換え先の単価は、公式の料金ページで、条件をそろえて確かめます。Google の料金ページは、1人1か月あたりの料金を消費税を含まない額で示し、1年契約の年間プランにすると割安になることと、期間を限った割引の価格も表示しています（Google「料金」）。割引が終わった後の単価で、Microsoft 365 と同じ契約の長さのもの同士を比べます。

両方を払う期間は、今の契約の決まりで決まります。Microsoft 365 の年間契約は、開始か更新から7日を過ぎると、途中で解約しても残りの期間の分を払うことになるので（サブスクリプションを取り消すページ）、乗り換えの日は更新日に合わせます。契約が終わった後もユーザーがしばらく使える「期限切れ」の段階は、Microsoft から直接買った MCA の契約には2026年2月9日から当てはまらなくなり、終わった後はユーザーが使えず、管理者だけがデータにアクセスできる状態になります。移行は終わる日より前に済ませるか、MCA の契約で使える、期間の終わりから月単位で続けられる延長サービス期間（EST）を使います（Microsoft Learn「一般法人向け Microsoft 365 のサブスクリプションが終了したとき、データとアクセスはどうなりますか?」）。乗り換え先も、Google Workspace の年間 / 定期プランは、ライセンスを減らせるのが更新のときだけで、更新日の前に解約すると残りの期間の分が請求されます（Google Workspace 管理者ヘルプ「フレキシブル プランと年間 / 定期プランを比較する」）。

デスクトップ版の Excel などを使い続ける人の分は、メールを含まない Microsoft 365 Apps for business（1人1か月1,499円、年払い）が残ります（Microsoft「Microsoft 365 Apps for business」）。Excel のファイルを Google スプレッドシートで編集すると、マクロはそのままでは動かず、Apps Script で作り直すことになります（Google ドキュメント エディタ ヘルプ「Office ファイルの使用」）。移行の作業の費用が何で決まるかと頼み先の違いは「Microsoft 365・Google Workspaceの導入と移行を外に頼むといくらか」で、会社のメールを切り替える日の段取りは「会社のメールをレンタルサーバーからGoogle Workspace・Microsoft 365へ移す」で書いています。

まとめると、乗り換えで1年に下がる額は、（今の単価 − 乗り換え先の単価）× 人数 × 12 から、残す Apps for business の分と、両方を払う月の分を引いたものです。これと、移行の作業の費用と社内の手間を比べます。

更新日までの段取り

更新日から逆算して、次の順に進めます。使用状況レポートは、データが出るまで通常24〜72時間、ときには数日かかり（使用状況レポートの概要）、本人への確認や受信箱の片付けにも日数がかかるので、更新日の直前ではなく、その日数を見込んで始めます。

予約した変更は、契約の詳細の［スケジュールされた変更］で確かめられます。定期請求をオフにすると、予約してあった変更は取り消されます（Microsoft Learn「Microsoft 365 管理センターで定期請求を管理する」）。更新の後は、7日以内に請求の数と単価を確かめ、違っていれば、その期間のうちにライセンスを減らすか解約して直します（ライセンスの購入・削除のページ、サブスクリプションを取り消すページ）。

退職者の受信箱や OneDrive の片付け方、共有メールボックスへの切り替えなど、契約の見直しの途中で設定を変える前に確かめておきたいことがあれば、Aurant Technologies の移行と設定のスポット相談で1件から伺っており、運用まで含めた相談はMicrosoft 365・Google Workspace活用支援で受けています。