Copilot の稟議書と費用対効果の試算｜時間短縮を数える前に決めること

「Copilot を入れたら、何時間減るのか」。稟議を回す前に経営や経理からそう聞かれて、手元に答えになる数字が無い。Microsoft の資料にある「1日14分」や「ROI 353%」をそのまま書いてよいのか、迷っている。そんな状況の方に向けて書いています。

この記事で分かるのは、公表されている数字を稟議にどこまで使えるか、「元が取れる時間」の出し方、試用の前に決めておく3つのことです。価格表の細かい読み方、有料版がそもそも要るかの判断、配った後のアンケートの作り方は、それぞれ別の記事に任せます。

当社は Microsoft 365 と生成 AI の導入を支援しています。この記事は、数字を報告する前に期間・数える相手・定義がそろっているかを確かめる、という当社の点検の手順を、Copilot の稟議の試算に当てはめて整理したものです。

公表されている「時間短縮」は、条件ごと読むと稟議に写せない

稟議で引かれやすい数字を、原文で条件まで読むと、次のようになります。この記事の Copilot は、300人以下の会社が Microsoft 365 と一緒に使う Microsoft 365 Copilot Business（価格ページの名前で、Microsoft Learn では Microsoft Copilot Business）を指します。

「1日14分」は、早く使い始めた人の申告

Microsoft が2023年11月に公表した調査では、Copilot で節約できた時間は平均で1日14分、週1.2時間でした。答えたのは、Microsoft の先行提供のプログラム（Early Access Program）に参加した企業の利用者297人です。調査の期間は2023年10月3日〜11月2日で、使って3週間未満の人は除いています。「1日に平均どれくらい節約できたか」を選択肢で選んでもらい、各選択肢の下限の値で平均を出しています（Microsoft WorkLab の調査の報告）。本人の感じ方を聞いた数字で、記録から測った時間ではありません。

「29%速い」は、用意された作業の実験

同じ報告には実験もあります。147人を2つの群に分け、情報を探す、会議の録画を要約する、製品発表のブログを下書きする、の3つの作業をしてもらうと、Copilot を使った群は29%速く終えました（29分42秒と42分6秒）。情報を探す作業だけを163人で比べた別の実験では、27%速くなりました。どちらも参加者は仕事を仲介するオンラインのサービス（Upwork）で集めた人で、作業は実験のために用意されたものです。速さは測っていますが、自社でその作業が月に何件あるかが分からないと、時間の合計にはなりません。

「メールの時間が週1.4時間減」は、大企業での記録

Microsoft Research などの研究者が公表した論文では、66社の7,137人を Copilot を配る人と配らない人に無作為に分け、2023年9月〜2024年10月の間に各社で最長6か月、両者の働き方の違いを製品の記録で比べました（NBER Working Paper 33795）。配って4〜6か月目の平均で、配った人全体のメールにかける時間は週1.4時間（12%）減りました。配られたことで使った人について推定すると、週2時間（17%）の減少です。本人の申告ではなく記録から測った数字です。ただし対象はすべて規模の大きな会社で、2023年秋に一部の大企業だけがちょうど300ライセンスを買えた時期の実験です。

「ROI 132〜353%」は、モデルの会社の予測

Microsoft の委託で Forrester Consulting が2024年10月に公表した分析は、中小企業が Copilot を入れたときの3年間の ROI（投資に対する利益の割合）を132〜353%と予測しています（Forrester の分析）。もとにしたのは、Copilot を使っている中小7社の12人への聞き取りと、生成 AI を使っているか導入を検討している会社の意思決定者266人への調査です。その回答を合わせて、社員200人・年の売上3,500万米ドルのモデルの会社（Forrester は合成組織と呼んでいます）を組み立て、その会社で起きることを予測しています。付録にある業務ごとの時間短縮も、従業員本人ではなく意思決定者が答えた値です。

このほか、Viva Insights の Copilot ダッシュボードに出る「Copilot アシスト時間」は、操作1回を6分などと置いた係数の掛け算です。係数の元は、上の報告にある163人の情報を探す実験と、147人の実験です。配った後に使う推定で、仕組みはCopilot の効果測定の記事に書いています。

当社は、これらの数字を自社の人数や人件費に掛けて、稟議の効果額にすることはお勧めしません。数えた相手（早く使い始めた人、大企業、モデルの会社）も数え方も自社と違い、試算が外れたときに、どこが違ったのかを後から確かめられないからです。書くなら、出どころ・調べた相手・数え方を添えて、費用対効果の計算とは別の「参考」の欄に置きます。

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減った時間は、そのままでは費用の削減にならない

前の節の論文には、時間のほかに件数も載っています。稟議の書き方に効くのはこちらです。

Copilot を配った人と配らなかった人で、返信したメールのスレッドの数、出た Teams 会議の数、仕上げた Word 文書の数は同じでした。会議と文書作成にかける時間にも、平均で有意な変化はありませんでした。時間で変わったのは主にメールで、Outlook を開く回数が11%減り、勤務時間内にメールを開かない30分以上のまとまった時間が週約1.5時間増えました。読んだメールの数も4%減っています。勤務時間外にアプリを使う時間は、週約0.25時間（9%）減りました。

論文はこの結果を、節約した時間の一部は勤務時間を短くすることに使われ、多くは記録では測れない活動に移ったように見える、と読んでいます。仕事の成果や評価は測っていない、とも書いています。

使う人の数も変わります。使った人の割合は配った直後の数週間が最も高く、配った人の55%でした。配って4〜6か月目には、配った人の真ん中の人が使ったのは週の33%（3週に1週ほど）でした。1度も使わなかった人は配った人の20%、すべての週で使った人は5%でした。

このことから、稟議に「月○時間 × 人件費 ＝ ○円の削減」と書くのは避けます。削減と書くと、その額だけ支出が減る、という意味になります。けれども人を減らさない限り、給与の支払いは変わらないので、その額は支出から消えません。

時間をお金に換えて書くなら、「時間の価値を人件費で換算した目安」と書き、削減額とは書きません。そのうえで、浮いた時間を何に使うかを決めて書きます。そうすると、効果の話が時間の数から仕事の中身に移ります。この書き方は、後の「決める3つ」の3つ目で扱います。

費用の欄は、ライセンスの月額だけではない

ライセンスの値段から確かめます。一般法人向けの価格ページでは、Copilot Business は1ユーザーあたり月3,148円です（Microsoft Copilot の価格（一般法人向け）、2026年11月6日確認）。これは年払いの月額相当で、消費税は含まれていません。1人1年分は37,776円（3,148円 × 12）です。対象のビジネスプランを使っている会社が2026年7月1日から2026年12月31日までに申し込むと、年間契約で初年度だけ月2,698円になります。一部の高度な AI の機能では、ライセンス料金とは別に、使った量に応じた料金が発生する場合があります。

2026年12月1日からは、新しく買う Copilot Business が、元の Microsoft 365 のプランを前提にしない新しい買い方に替わります。値段は今と同じとされています（パートナー センターの2026年10月のお知らせ）。価格ページの割引の条件はアドオン（今のプランに足す買い方）を対象にしているので、12月以降に申し込むときは、割引が付くかを購入画面か販売店で確かめます。

払い方・税・2年目の金額の違いと12月以降の買い方はCopilot の料金の記事に、従量課金の仕組みと上限の掛け方はCopilot クレジットの記事に書いています。稟議では、従量課金で払う機能を使わせるかを決め、使わせるなら月の上限を、使わせないならその設定を、費用の行に書きます。

もう1つ、ライセンスの請求書に出ない費用があります。使い方を覚える時間と、配って管理する手間です。Forrester の分析は、モデルの会社の3年分の費用を、ライセンス、導入と運用管理、研修と使い方を探る時間の3つに分けて置いています。

このモデルでは、新しい利用者に研修を10時間、使い方を探る時間を1人あたり年15時間と置いています。3年分の費用は、ライセンスが42,000米ドル、導入と運用管理が130,000米ドル、研修と使い方を探る時間が98,000米ドルで、ライセンスがいちばん小さい項目でした。どの額も、外れたときに備えて費用を上乗せし、3年分を今の価値に割り引いたものです。これは予測の中の置き方で、自社の費用ではありません。稟議に借りるのは金額ではなく、「覚える時間」と「管理の手間」を費用の行として立てる、という項目の立て方です。

管理の手間は、担当者が毎月する作業の時間に、1時間あたりの人件費を掛けて置きます。作業は、ライセンスの割り当てと付け替え、管理センターの使用状況レポートの確認、従量課金の上限の確認、社員からの問い合わせへの対応です。時間は自社の担当者が見積もって入れます。

先に「元が取れる時間」を出す

何時間減るかを予想する代わりに、1人が月に何時間減らせば費用と釣り合うかを先に出します。式は1つです。

この時間は、減った時間を人件費に換算した目安が、費用と同じ額になる時間です。前の節のとおり、この時間だけ減れば支出が戻る、という意味ではありません。

たとえば、10人に Copilot Business を配る稟議で、1時間あたりの人件費を3,000円と置きます。この3,000円は説明のために置いた値で、相場ではありません。自社の値は、給与に社会保険などの会社の負担を足して、経理と決めます。

覚える時間の10時間も、例として置いた値です。Forrester のモデルの研修の時間を借り、使い方を探る年15時間は入れていません。10人では、1年目のライセンスは通常の価格で377,760円、初年度の割引価格なら323,760円です。通常の価格に覚える時間を人件費に換えた分を足すと677,760円です（いずれも税抜、従量課金と管理の手間を除く）。

例の値では、元が取れる時間は月に1〜2時間です。この時間は、稟議の効果を言い切るための数字ではありません。試したあとに、1人1人の短縮がこの時間を超えたかどうかを見るための基準です。元が取れる時間が短く出たときに稟議で問われるのは、計算よりも、その時間が本当に減るか、減った時間が何に使われるか、使う人が何人残るか、の3つです。前の節の論文で返信・会議・文書の数が変わらなかったことは2つ目に、4〜6か月目に1度も使わなかった人が20%いたことは3つ目に当たります。

なお、Copilot ダッシュボードの「Copilot アシスト値」は、アシスト時間に1時間あたりの単価を掛けた推定で、既定の単価は米国の労働統計のデータに基づく72米ドルです（Microsoft Copilot ダッシュボード）。単価と通貨は設定で変えられますが、当面は保存されず、ダッシュボードを開くたびに設定し直す必要があります。配った後にこの値を報告に使うなら、稟議と同じ人件費に合わせてから読みます。

時間短縮を数える前に決める3つ

元が取れる時間と比べる「1人あたりの短縮」は、少人数で試して数えます。試した結果を稟議の判断に使えるかどうかは、数え始める前に決めておくことで決まります。ここからは、対象の業務を「会議のあとのまとめ」に置いた例で進めます。

1. どの業務の、何を1件と数えるか

対象の業務を2〜3つに絞り、1件の始まりと終わりを決めます。例なら、会議が終わってから、まとめを関係者に送るまでが1件です。「Copilot で何時間減ったか」とだけ数えると、人によって思い浮かべる業務が違い、1件の大きさがそろいません。件数は「試用中の2週間に何件」のように期間で数えます。期間を決めずに「ふだん何件」と数えると、使わなかった週が数に入らず、件数が多めに出ます（理由は効果測定の記事に書いています）。

2. どう数え、何と比べるか

数え方は、記録から測る「計測」か、本人が答える「申告」かを決めます。公表されている数字の数え方の違いも、主にこの2つの違いです。少人数の試用なら、同じ人が1件ごとに分を記録する計測ができます。比べる相手は、Copilot を使う前の同じ業務の時間です。例なら、試用の前の2週間と試用中の2週間で、同じ人が会議のまとめ1件ごとに分を書き留めます。出力を読んで直す時間も、まとめの時間に含めます。前後で同じ方法で測る手順は、Copilot の研修を買う前に決めることの記事の「研修のあとの確かめ方」に書いています。

3. 浮いた時間を何と書くか

前の節のとおり、浮いた時間は、そのままでは支出から消えません。稟議には、浮いた時間を何に回すかを書きます。例なら、まとめで浮いた時間を、次の打ち合わせの準備に回す、と書きます。使い道が決まらないなら、時間のまま書き、金額に換えません。

試用の数字にも、限りがある

公表されている数字に当てた物差しは、自社の試用の数字にも当てます。試用は人数が少なく、期間も短いので、1人の忙しい週や休みが結果を大きく動かします。配った直後は試しに使う分も入ります。前の節の論文でも、使った人の割合は最初の数週間がいちばん高く、その後に下がっていました。試してみたい人を選ぶと、使う意欲のある人に偏るおそれがあります。本人の記録は、忙しい日に抜けることがあります。

だから稟議には、試用の結果を「年の効果の予測」ではなく、「本契約の人数を決める材料」として書きます。業務を2〜3つに絞って数えるので、短縮はほかの業務の分を含まず、全体より小さく出ることも添えます。

稟議書には、試す期間と判断の条件を書く

ここまでを稟議書の項目に並べると、次の表になります。右の列は、この記事の例で置いた値と書き方です。

判断の条件は、行き先まで書いておきます。例では、まず1人ごとに月の短縮を出します。試用中の2週間の「1件あたりの短縮（分）× 件数」を2倍して、4週間分にします。1か月より少し短いので、控えめな値になります。これを元が取れる時間（例では月約1.9時間）と比べ、次の3つに分けます。

• 超えた人が多い：超えた人の数を目安に、本契約の人数を決めます。
• 超えた人が少ない：対象の業務を替えてもう1回だけ試すか、超えた人だけで本契約にします。
• 超えた人がいない：本契約は見送り、無料の Copilot Chat で足りる使い方を社員に知らせます。

多い・少ないの境目は、稟議の時点で会社が決めて書きます。後から決めると、結果に合わせて境目を動かしたように見えるからです。

判断の日には、試した人の記録に加えて、Microsoft 365 管理センターの Copilot の使用状況レポートで、選んだ期間（過去7・28・90・180日）に Copilot の機能を1回でも試した人の数（アクティブ ユーザー）も添えます（Microsoft Copilot 使用状況レポート）。アクティブ ユーザーは1回でも試せば数えるので、使い続けたかどうかまでは分かりません。それでも、試用中に1度も使わなかった人は、本人の記録とは別に見つけられます。その人は本契約の人数から外す候補です。見方は使用状況レポートの記事に書いています。

試す期間の費用とやめ方も、稟議に添えます。価格ページによると、一般法人向けのプランには1か月の無料試用があり、申し込みにはクレジットカードが要ります。試用が終わると、選んだ期間と払い方で自動的に有料に切り替わります。初年度の割引価格は、試用版には使えません。切り替えた後の契約の期間とやめ方は、料金の記事で確かめてから書きます。だれに配って試すか、有料版がそもそも要るかは、有料版を見送る判断の記事に任せます。

本契約の後に全体の効果を報告するときは、試用とは数える人も期間も変わります。そのときの数え方は、効果測定の記事の設問と集計の式を使います。

最初に、人件費の単価と対象の業務を決める

次にすることは2つです。1時間あたりの人件費を経理と決め、元が取れる時間を出すこと。そして、対象の業務を2〜3つに絞って、試用の前の2週間の所要時間を、同じ人が1件ごとに書き留め始めることです。試用の前の記録は、後から取り直せません。この記録は、稟議の承認を待たずに始められます。

当社は、Microsoft 365 の導入と活用を支援しています。稟議の試算と、試用で何をどう数えるかを一緒に組むところから、Microsoft 365 の導入支援でご相談いただけます。

この記事の確かめ方

価格は2026年11月6日に Microsoft の一般法人向けの価格ページで、ダッシュボードと使用状況レポートの仕様は同じ日に Microsoft Learn 日本語版で確かめました。2026年12月1日からの買い方の変更は、同じ日に Microsoft Learn のパートナー センターのお知らせで確かめました。公表されている数字は、Microsoft WorkLab の報告（2023年11月）、NBER Working Paper 33795（2025年5月公表、2025年11月改訂版）、Forrester Consulting の分析（2024年10月）の原文を開き、調べた人数・期間・数え方を確かめたうえで使っています。価格と製品の名前は変わることがあるため、稟議に書く前に価格ページの最新を確かめてください。