LINE活用の公開事例まとめ｜会員証・予約・注文・問い合わせ・CRM連携を業種と使い方で読む
LINE公式アカウントとLINEミニアプリの公開事例29件を、小売・飲食・美容・医療・自治体・BtoBなどの業種と、会員証・予約・注文・問い合わせ・配信の出し分け・友だち集め・CRM連携の使い方で整理しました。各事例の目的と仕組み、出典と公開日、出典に書かれた数字だけを載せています。
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この記事の要点
- LINE公式アカウント・LINEミニアプリの公開事例の使い方は、会員証、予約・通知、注文、問い合わせ、配信の出し分け、友だち集め、会員ID・社内システムとの連携の7つに分けて整理できる。多くの事例は、そのうち2つ以上を組み合わせている（この記事の分類では29件中26件）。
- 自社と同じ業種の事例だけでなく、同じ使い方の事例を業種をまたいで見ると、必要な仕組みがつかみやすい。成果の数字は出典に書かれたものだけで、定義や期間が事例ごとに違うため、事例どうしの優劣を比べる材料にはしない。
- 同じ仕組みを自社で作る前に、アカウントの種類（認証済アカウントか）、会員IDとLINEのユーザーIDのつなぎ方、社内の体制（誰が配信し、誰が答え、誰が管理するか）を確かめる。
業種×使い方の見取り図（この記事の29件）
各事例は、紹介している節（使い方）の列に1回だけ置いた。事例名から、それぞれの説明に移れる
小売・EC7件
飲食6件
美容2件
医療2件
自治体3件
金融・保険2件
物流・通信・電力・交通4件
メーカー1件
BtoB・法人／団体向け2件
多くの事例は2つ以上の使い方を組み合わせている（この記事の分類では29件中26件）。出典は各事例の説明の下に載せている
公開されているLINE公式アカウント・LINEミニアプリの活用事例を読み比べると、LINEの使い方は、会員証、予約・通知、注文、問い合わせ、配信の出し分け、友だち集め、会員ID・社内システムとの連携の7つに分けて整理できます。そして多くの事例は、そのうち2つ以上を組み合わせています（この記事の分類では29件中26件）。たとえば美容室Agu.は会員証・予約・配信の出し分けを、エーワンベーカリーは会員証・POS連携・配信を、まとめてLINEに載せています。
この記事では、LINEヤフー for Businessの事例記事、自治体の公式ページ、LINEヤフーの自治体向け事例集から、出典で確かめられる公開事例29件を選び、業種と使い方で整理しました。自社と同じ業種の事例だけでなく、同じ使い方の事例を業種をまたいで見ると、必要な仕組みがつかみやすくなります。
ここで紹介するのは各社・各団体の取り組みで、Aurant Technologiesが支援した案件ではありません。成果の数字は、出典に書かれているものだけを、どこの発表かを添えて載せました。数字の定義や期間は事例ごとに違うため、事例どうしの優劣を比べる材料にはせず、「どんな仕組みで、何を測ったか」を読む材料にしてください。当社が支援して公開している事例は、最後の節に分けて載せています。
事例の選び方と、日付の見方
事例の選び方：出典は、LINEヤフー for Businessの事例記事（各社への取材記事を含む）、自治体の公式ページ、LINEヤフーの「自治体におけるLINE公式アカウント活用事例集」（2026年1月）に限りました。LINE APIの活用事例を載せていた「LINE API Use Case」は2026年3月末で閉鎖され、事例・インタビューはLINEヤフー for Businessへ、デモ・技術事例はLINE Developersへ移っています（LINE API Use Case サイト閉鎖のお知らせ）。
日付は出典のページに表示されている公開日・更新日で、内容は2026年9月25日に確認しました。どの記事も取材や掲載の時点の内容で、いまの運用とは違う場合があります。
業種と使い方の一覧
業種ごとに、この記事で取り上げた事例と、その事例をどの使い方の節で紹介しているかをまとめました。事例名から、それぞれの説明に移れます。
業種ごとの一覧を表で見る（紹介している節の名前つき）
| 業種 | 事例（紹介している節） |
|---|---|
| 小売・EC | 亀屋万年堂（会員証）、アルペン（会員証）、JA山口県（会員証）、AnotherADdress（問い合わせ）、シュクルヴァン（友だち集め）、マドラス（ID連携）、エーワンベーカリー（ID連携：POS） |
| 飲食 | すしの美登利（予約・通知：順番待ち）、國屋（注文）、スターバックス（注文）、串カツ田中（注文）、サンマルクカフェ（配信の出し分け）、じげもんちゃんぽん（友だち集め） |
| 美容 | 美容室Agu.（予約）、Number76 Tokyo（問い合わせ：チャット） |
| 医療 | 医療法人社団世航会（予約）、アクネクリニック（友だち集め） |
| 自治体 | 横浜市（会員証：図書館カード）、宇都宮市（問い合わせ）、熊本市（配信の出し分け） |
| 金融・保険 | 保険見直し本舗（予約・通知）、日本生命（ID連携：顧客データ） |
| 物流・通信・電力・交通 | 佐川急便（予約・通知：配達）、スマ電（問い合わせ）、NTTドコモ（配信の出し分け）、JR東日本（ID連携） |
| メーカー | ロッテ（配信の出し分け） |
| BtoB・法人／団体向け | カナメプロジェクトほか（問い合わせ：ボット）、SkillBox（社内システム連携） |
会員証・ポイントをLINEに移した事例
LINE で会員証を出す前に、会費の入金・更新案内・会員証・イベント申込のどれが要るかを分けて、既製品・kintone・LINE・専用開発から選ぶ方法は「会員管理システムを選ぶ前に、会費の入金・更新案内・会員証・イベント申込のどれが要るかを分ける」で解説しています。
紙のカードや専用アプリの会員証を、LINEの中で表示できる会員証に置き換えた事例です。4件のうち3件はLINEミニアプリで作り、残る横浜市は市のLINE公式アカウントのメニューに組み込んでいます。
亀屋万年堂｜紙のスタンプカードを、LINEミニアプリの会員証に切り替え
- 目的
- POSでは商品ごとの売上は分かっても、誰がいつ何を買ったかまでは分からなかった。紙のカードに愛着のある常連客も含めて、無理なくデジタルの会員証に移したい。
- 仕組み
- 2023年に紙の会員証を廃止し、LINEミニアプリのデジタル会員証を導入。2025年には、ランクに応じて特典が変わる会員ランク制度を加え、誕生日クーポンやスクラッチも展開した。移行は店舗スタッフの案内とマニュアルで支えた。
- 出典の数字
- LINEヤフー for Businessの事例記事では、会員登録数は約10万人とされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社亀屋万年堂）（2026年7月27日公開）
アルペン｜仮会員から本会員へ。会員証と登録の導線をLINEに
- 目的
- 増えていた仮会員より、LTVの高い本会員の比率を上げたい。登録時の入力の負担を減らし、店頭での会員証の提示もスムーズにしたい。
- 仕組み
- 仮会員証を中心にした運用を見直し、LINEミニアプリの会員証を導入。全店舗にLINEタッチ（スマートフォンをかざして使う専用のNFCタグ）を置き、登録と提示の導線を整えた。
- 出典の数字
- 同記事では、本会員の登録にかかる時間が123秒から79秒に縮まり、本会員の登録数は前年同月比200%超になったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社アルペン）（2026年6月30日公開）
JA山口県｜農産物直売所のポイントカードを、POSとつながるLINEミニアプリに
- 目的
- 紙の申込書と現物のカードを中心にした運用をやめ、会員登録をしやすくしたい。DMや紙の事務にかかる負担と費用も減らしたい。
- 仕組み
- 「JA山口県総合ポイントアプリ」をLINEミニアプリで導入し、登録から会員証の提示までをデジタルにした。既存のポイントシステムやPOSレジと連携し、現物カードと併用できる形で移行。米の年間予約サービスもミニアプリに組み込んだ。
- 出典の数字
- 同記事では、新規会員の申込みが月800名から月1,000名前後に増え、会員証の発行業務は5名から1.5名で回るようになったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（山口県農業協同組合）（2026年1月30日公開）
横浜市｜図書館カードを、市のLINE公式アカウントで表示
- 目的
- 図書館のサービスをスマートフォンで使えるようにし、市の発信力も高めたい。専用アプリの開発と保守にかかる費用は避けたい。
- 仕組み
- 2024年1月の図書館システムの刷新に合わせ、市のLINE公式アカウントのリッチメニューから、デジタル図書館カードの提示、蔵書検索、チャットボットによる利用案内を使えるようにした。生活情報と図書館で接続先のシステムが違うため、メニューの切り替えに合わせて接続先を切り替えている（LINE Switcher API）。地方公共団体プランを適用できるアカウントが1つのため、図書館専用のアカウントは作らず、市の公式アカウントに統合した。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（横浜市役所）（2024年8月6日公開）
予約・順番待ち・通知をLINEで受けた事例
予約の受付と、前日のリマインドや呼び出しといった通知をLINEに寄せた事例です。予約の受付はLINEミニアプリや既存の予約システムとの連携で作り、通知は公式アカウントのメッセージ、LINEミニアプリの通知、LINE通知メッセージのどれで送るかが事例ごとに違います。
美容室Agu.｜予約・カルテ・販促をLINEにまとめ、ポータル頼みを減らす
- 目的
- 美容ポータルサイトへの依存を下げて集客の費用を見直し、リピーターの来店と指名を増やしたい。
- 仕組み
- LINE公式アカウントのショップカードで紙の会員証をデジタルにし、LINE公式アカウントとLINEミニアプリで予約・顧客カルテ・販促をLINEに集約した。来店履歴や予約の状況に応じて、配信の内容を出し分けている。
- 出典の数字
- 同記事では、LINEミニアプリ経由の予約比率が約1.5年で5.5倍になったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（B-first株式会社）（2026年7月3日公開）
医療法人社団世航会｜歯科の予約とリマインドを、予約システムと連携したLINEで
- 目的
- 以前から使っている外部の予約システム（EPARK歯科）とそろえたまま、患者が普段使うアプリから予約できるようにし、受付の負担を減らしたい。
- 仕組み
- 2025年に、エンパワーヘルスケアが提供するLINEの予約サービス「Eリピ」を、診療予約と診察券の代わりとして導入。予約の受付から前日のリマインドまでがLINEで完結し、予約情報はEPARK歯科と一元管理している。日本語が話せない患者からの問い合わせもLINEで受けている。
- 課題
- 記事には、LINEの表示名と本名が違う患者や、家族で電話番号を共有している患者は受付で手入力の照合が要ること、レセコンなど既存の機器とのデータ連携が一部手作業のままであることも書かれています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（医療法人社団世航会）（2026年1月13日公開）
保険見直し本舗｜面談予約のリマインドを、LINE通知メッセージで
- 目的
- 面談を予約したのに来店に至らない2〜3割の機会損失を減らし、予約後の日時の確認をスムーズにしたい。
- 仕組み
- 予約した人に、予約日時のリマインドと面談後の問い合わせ先をLINE通知メッセージで送っている。日時の変更などの問い合わせはLINEチャットで受け、まだ予約していない友だちには公式アカウントから情報を送り続けている。
- 出典の数字
- 同記事では、LINE通知メッセージの導入で、予約からの面談実施率が5ポイント上がったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社保険見直し本舗）（2025年12月24日公開）
すしの美登利｜順番待ちの発券と呼び出しを、LINEミニアプリで
- 目的
- 行列と入店案内の手間を減らしながら、費用を抑えて誰でも使える順番待ちにしたい。
- 仕組み
- 2023年に、順番待ちサービス「matoca」のLINEミニアプリを導入。順番が近づいた客には、「LINEミニアプリ お知らせ」というミニアプリ専用のトークルームから無料でメッセージを送る（同店は最大3回）。店舗ごとのLINE公式アカウントでは、おせちなどの販促も配信している。
- 出典の数字
- 同記事では、アトレ吉祥寺店で、導入後3カ月に公式アカウントの友だちが約4,000人集まったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社梅丘寿司の美登利総本店）（2024年1月25日公開）
佐川急便｜配達予定をLINE通知メッセージで知らせ、LINEから日時を変更
- 目的
- 取扱個数が増えるなかで再配達を減らし、会員制Webサービス「スマートクラブ」の会員も増やしたい。
- 仕組み
- 2023年4月にLINE公式アカウントを開設し、ほぼ同時にLINE通知メッセージで配達予定日時の通知を始めた。通知を受けた人は、公式アカウントから配達日時の変更や再配達の依頼ができる。
- 出典の数字
- 同記事では、導入の前後で、特定地域の再配達率が2%下がったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（佐川急便株式会社）（2024年7月24日公開）
LINEで注文を受けた事例（モバイルオーダー）
店内の注文や持ち帰りの注文を、LINEの画面で受けた事例です。どの事例も、注文の仕組みを会員の情報やLINE公式アカウントの配信とつないでいます。
國屋｜モバイルオーダーと顧客管理・販促を、LINEレストランプラスで一つに
- 目的
- 客が注文したいときにすぐ注文でき、紙のメニューでは伝えきれない商品の魅力も届けたい。効率化だけでなく、人による接客の価値も高めたい。
- 仕組み
- LINE公式アカウントの飲食店向けパッケージ「LINEレストランプラス」を先行導入し、モバイルオーダー・顧客管理・販促の機能をLINE上に集約した。モバイルオーダーのメニューでは、おすすめ商品の写真を大きく見せている。メッセージ配信から来店・注文・売上までを追えるようにし、データをもとに施策を直している。
- 出典の数字
- 同記事では、導入後にフードの注文数が平均約12%増えたとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社國屋）（2026年7月8日公開）
スターバックス｜会員証・チャージ・支払い・注文を、LINEミニアプリで
- 目的
- 専用アプリを入れない層にも、LINE上で気軽にサービスを使ってもらい、来店頻度と会員化率を上げたい。
- 仕組み
- 2019年に、会員証の発行・チャージ・支払いをLINE上で完結する「LINEスターバックス カード」（LINEミニアプリ）を導入し、2021年12月からは注文のサービスも加えた。会員サービス「My Starbucks」と連携し、スター（ポイント）や会員情報を一元管理している。
- 出典の数字
- 同記事では、スターバックス リワード会員の約25%（440万）が、LINEスターバックス カードを持っているとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社）（2025年11月28日公開）
串カツ田中｜モバイルオーダーの来店データをもとに、14日後にクーポン
- 目的
- 店舗の人手不足のなかでオペレーションを効率化し、顧客データを分析して再来店を増やしたい。
- 仕組み
- 2020年にモバイルオーダーのLINEミニアプリ「ダイニー」を採用し、2023年12月に直営全150店舗への導入を終えた。来店から14日後の人にクーポンを送り、来店頻度や注文したメニューに応じてメッセージを出し分けている。リッチメニューには採用情報も載せた。
- 出典の数字
- 同記事では、3カ月で再来店率が5.4%向上したとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社串カツ田中）（2024年7月26日公開）
問い合わせを自動応答とチャットで受けた事例
電話やメールで受けていた問い合わせを、LINEに移した事例です。よくある質問を自動で返す（チャットボット）か、スタッフが1対1で答える（チャット）か、何をどちらに任せるかを事例ごとに決めています。
宇都宮市｜暮らしの質問に、AIが24時間答える「教えてミヤリー」
- 目的
- 開庁時間を気にせずに、子育てやごみの分別など暮らしの質問に答えられるようにし、問い合わせに対応する職員の負担も減らしたい。
- 仕組み
- 市の公式LINE「教えてミヤリー」で、子育てやごみの分別などの質問にAIが24時間365日自動で答える。問い合わせの内容を見て、自動応答に使うFAQを追加・修正している。2024年3月のリニューアルで配信分野を5から17に増やし、2026年9月1日からは、登録した生年月日に合わせて予防接種や健康診断などの案内を届けるリマインダー配信も始めた。
- 出典の数字
- LINEヤフーの自治体向け事例集では、累積解決率は80%を超えるとされています。
出典：宇都宮市公式サイト「宇都宮市公式LINE 教えてミヤリー」（2026年9月17日更新）、LINEヤフー「自治体におけるLINE公式アカウント活用事例集」（2026年1月）
Number76 Tokyo｜来店前のカウンセリングを、LINEチャットで
- 目的
- 仕上がりや料金の行き違いを、来店前に防ぎたい。日本語が得意でない客とも、前もってやり取りしておきたい。
- 仕組み
- 希望のヘアスタイルと今の髪の状態を写真で送ってもらい、ブリーチの要否や料金をLINEチャットで先に合わせておく。やり取りの内容はチャットのノート機能に簡易カルテとして残し、担当スタイリストの名前でタグを付けて、担当する客だけにお知らせを送っている。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（Number76 Tokyo、「ビュートピア」掲載記事の転載）（2025年4月10日公開）
AnotherADdress（大丸松坂屋百貨店）｜顧客との連絡をLINEに一本化し、コールセンターを置かない
- 目的
- 専用アプリを作らず、開発の速さと費用を抑えながら、顧客とのやり取りを1つの窓口にまとめたい。
- 仕組み
- Messaging APIで顧客と1対1でやり取りし、自社サイトにはLINEログインでログインできるようにした。連絡の手段をLINEに一本化すればコールセンターを置かずに済む点も、LINEを選んだ理由に挙げている。CRMツールのKARTEと連携し、顧客情報を見ながらの対応やセグメント配信に使っている。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社大丸松坂屋百貨店）（2024年4月15日公開）
スマ電（アイ・グリッド・ソリューションズ）｜料金の通知とチャットボットで、電話の問い合わせを減らす
- 目的
- 直接やり取りする機会の少なかった契約者との距離を縮め、満足度を高めたい。
- 仕組み
- 毎月の電気料金をLINE通知メッセージで知らせ、チャットボットによる問い合わせの機能を充実させて、必要な情報にたどり着きやすくした。キャンペーンの情報は、メッセージ配信とリッチメニューで出している。
- 出典の数字
- 同記事では、問い合わせの入電数がピーク時の3分の1に減り、サービスの解約率が0.8%下がったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ）（2024年4月24日公開）
カナメプロジェクトほか｜万博関連1,105チームのマッチングを、LINEのボットで
- 目的
- 大阪・関西万博の参加型プログラム「TEAM EXPO 2025」で、登録チームが多く互いの取り組みが見えにくいため、共創につながる組み合わせを見つけやすくしたい。
- 仕組み
- チームの紹介文をChatGPTで要約してベクトルに変え、近いチームを候補に挙げたうえで最終的な組み合わせもChatGPTが選ぶマッチングの仕組みを作り、LINE公式アカウントのボット「CDLE COMMONS」として提供した。QRコードで友だち追加してトークで操作する形にし、説明なしで使えることを重視した。
- 出典の数字
- 1,105チームは、2023年5月26日時点の登録件数（カナメプロジェクト社調べ）と記事に書かれています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社カナメプロジェクト／CDLE生成モデルチーム／Crystal株式会社）（2023年8月1日公開）
相手に合わせて配信を出し分けた事例
友だち全員に同じ内容を送るのではなく、相手に合わせて送り分けた事例です。何で分けるか（本人に選んでもらう、自社の会員データ、LINEヤフーのデータ）が事例ごとに違います。
熊本市｜受け取りたい情報と校区を、市民が自分で選ぶ
- 目的
- 熊本地震のときに、避難先の人へ速報性のある情報を届ける難しさを感じたことから、市民・地域・行政をつなぐ窓口として2018年3月にLINE公式アカウントを開設した。
- 仕組み
- 受信設定で「言語・世代」「性別」「校区」「欲しい情報」を選んでもらい、選んだ情報だけを届けている。災害・消防情報は別の設定で、住んでいる校区と欲しい情報（火災・津波・地震など）を選べる（2023年9月1日から）。
出典：熊本市公式サイト「熊本市公式LINEアカウント」（2026年3月30日更新）、LINEヤフー for Business 事例記事（熊本市役所）（2021年2月19日公開）
サンマルクカフェ｜店舗ごとのアカウントで配信し、開封した人の来店を確かめる
- 目的
- ライトユーザーと継続的につながり、求める情報をよいタイミングで届けて来店頻度を上げたい。
- 仕組み
- 店舗ごとにLINE公式アカウントを作り、新商品の情報やクーポンを配信。友だち数・開封率・ブロック率を見て配信の内容を検証し、Yahoo! JAPANの位置情報データで、友だちになった人の来店状況を見えるようにした。2026年2月からは一部の店舗でLINEタッチを試し、店頭での友だち追加を促している。
- 出典の数字
- 同記事では、メッセージを開封した人の約40%が、開封した当日に来店したとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社サンマルクカフェ）（2026年7月10日公開）
NTTドコモ（dポイントクラブ）｜ID連携した会員に、データを掛け合わせて一人ずつ違う情報を
- 目的
- dアカウントとLINEのID連携で会員データを使い、一人ひとりに合う情報を届けてLTVを上げたい。
- 仕組み
- ポイントくじなどの特典でID連携を促し、連携した人には、年代・性別などの属性や加盟店・ポイントの利用情報といったドコモのデータを掛け合わせて配信を設計している。ID連携にはユーザーの同意・許諾が必要と記事は注記している。週2回と週4回受け取る人でブロック率にほとんど差がなかったことも紹介されている。
- 出典の数字
- 同記事では、ID連携数が2020〜2024年の4年間で45倍になり、ID連携した人のブロック率は未連携の人の約5分の1とされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社NTTドコモ）（2026年1月28日公開）
ロッテ｜タイアップ作品の関心層に絞って配信
- 目的
- 購入の見込みが高い友だちに興味に合う情報を届け、店頭でロッテのブランドを思い出してもらいたい。
- 仕組み
- Yahoo!広告の一部のオーディエンスをLINE公式アカウントで使える「Yahoo!広告オーディエンス連携」β版（2024年2月提供開始）を使い、ガーナとTVアニメ「SPY×FAMILY」のタイアップでは作品の関心層に配信した。新商品の発売時には、起用したグループのファンとそれ以外の友だちで、メッセージのタイトルを出し分けた。
- 出典の数字
- 同記事では、「SPY×FAMILY」とのタイアップの母の日キャンペーンで、従来の「LINEで応募」のアンケート結果をもとにした配信と比べて配信規模が約20%増え、クリック率が約2倍になったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社ロッテ）（2024年12月4日公開）
友だちを集め、どこから来たかを見た事例
友だちの集め方を工夫した事例です。クーポン、レシートのQRコード、広告と入口を分け、どの入口から増えたかや、そのあとの来店・予約までを確かめています。
じげもんちゃんぽん（大髙商事）｜友だち限定のクーポンと、毎月の満足度アンケート
- 目的
- 直営9店舗のLINE公式アカウントの友だちを、1年で合計3万人に増やしたい。
- 仕組み
- 友だち追加でいつでも使える「野菜増し無料クーポン」を配り、毎週月曜に2週間有効のクーポンを配信して、常に3つから選べる状態を保った。リサーチ機能で毎月の満足度アンケートをとり、回答を現場の改善や人事評価に生かしている。
- 出典の数字
- 同記事では、友だち数が1万4,000人（2025年8月）から3万人超（2026年5月）に増えたとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社大髙商事）（2026年7月29日公開）
シュクルヴァン（あさひ製菓）｜レシートのQRコードと紹介クーポンで友だちを集める
- 目的
- 新聞の折り込みチラシに代わる販促の手段がほしい。
- 仕組み
- 友だち紹介クーポンで、店頭の声かけに頼らない集め方を試した。2025年4月からはレシートに友だち追加のQRコードを印字し、5月からはショップカードでリピーターを育てている。施策のたびに、メッセージでリマインドも送った。
- 出典の数字
- 同記事では、2025年4〜6月に友だち追加した人の37%が、レシートのQRコード経由だったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（あさひ製菓株式会社）（2025年9月17日公開）
アクネクリニック（IDEA）｜友だち追加広告で増えた人に、ステップ配信で予約を案内
- 目的
- LINEを予約の窓口にし、新規の患者と予約を増やしたい。
- 仕組み
- チャットボットで予約の対応を効率化し、予約を24時間受け付けられるようにした。友だち追加広告で新しい友だちを集め、その広告から友だちになった人を対象にステップ配信を設定した。
- 出典の数字
- 同記事では、友だち追加広告の実施前と比べて友だち数が約350%、その後のステップ配信で予約数が約120%になったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社IDEA）（2022年4月22日公開）
会員ID・POS・社内のシステムとLINEをつないだ事例
自社の会員IDや購買データ、社内のシステムと、LINEのユーザーIDを結び付けた事例です。会員証やLINEログインを入口にID連携を進め、つないだデータを配信や営業、社内の連絡に使っています。
マドラス｜店頭の会員証発行で、友だち追加・会員登録・ID連携をその場で
- 目的
- 店舗とECの会員データをまとめて使い、メール中心の連絡から確実に届く接点に切り替えたい。
- 仕組み
- 店頭で会員証を発行するときに、友だち追加・会員登録・ID連携までその場で終わる導線を作り、ECの会員登録とログインもLINEログインに統一した。購買データ・性別・公式アカウント上での行動をもとに、メッセージをセグメント配信している。
- 出典の数字
- 同記事では、月間の友だち追加の約7割がLINEログイン経由になり、ターゲットリーチに占めるID連携率は約40%とされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（マドラス株式会社）（2026年3月6日公開）
エーワンベーカリー｜POSとつながる会員証で、購買データをもとに配信
- 目的
- ブランド別の2つのアカウントでクーポンを一斉配信していたが、友だちの購買の実態が分からなかった。駅ナカの店はレジ前が混むため、手間の増えない会員施策にしたい。
- 仕組み
- スマレジのPOSと連携する会員証をLINEミニアプリで導入し（17店舗中16店舗）、バーコードを読み取るだけで会員IDと購買明細が結び付くようにした。仮会員と3段階のランクからなる会員制度を作り、POSの購買データを使ったセグメント配信（天候に合わせたクーポンなど）を始めた。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社エーワンベーカリー）（2025年9月8日公開）
JR東日本｜JRE POINTのIDとLINEをつなぎ、セグメント配信と行動変容に
- 目的
- JRE POINTを基盤に利用者の理解を深め、自社アプリを使わない層にも届けて、移動や買い物の行動の変化につなげたい。
- 仕組み
- JRE POINTのLINEミニアプリを新しい入口に加え、JRE POINT IDとLINEのIDを連携してセグメント配信をしている。LINE公式アカウント「JR東日本 Chat Bot」では運行情報やサービスの案内を出し、LINEヤフーのオーディエンスデータも配信に使っている。
- 出典の数字
- 同記事では、LINEミニアプリの連携者数が4年で約4.4倍になったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（東日本旅客鉄道株式会社）（2026年1月9日公開）
日本生命｜LINEで集めた回答を顧客データにまとめ、営業職員が連絡
- 目的
- 営業職員一人ひとりのスキルに頼る営業から、顧客データを一元管理した、再現性のある営業に変えたい。
- 仕組み
- NFCツール（MEET）で、友だち追加とアンケートの記入をしやすくし、顧客の情報を一元管理する仕組みを作った。キャンペーンの応募条件にアンケートへの回答を設け、得た情報をもとに営業職員が連絡している。Yahoo!広告のデータから「結婚予兆」のセグメントを作り、該当する友だちへの配信もした。
- 出典の数字
- 同記事では、メッセージの配信から4日間で約17.7万件の回答が集まったとされています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（日本生命保険相互会社）（2025年2月4日公開）
SkillBox（HRコミュニケーション）｜企業向けサービスの通知先に、LINEを加える
- 目的
- メールアドレスを持たない従業員（工場勤務の人やアルバイトなど）がいる職場にも、週報とメンターのやり取りの通知を届けたい。
- 仕組み
- 週報の記入依頼やリアクションの依頼などの通知先として、メールに加えてLINEアカウントも選べるようにした（有料オプション）。サービスはWebアプリで提供し、専用アプリを入れてもらわずに済む通知の入口としてLINEを使っている。
- 出典の数字
- 同記事では、API自体の導入は3日ほど、サービスとの統合やユーザー情報の連携まで含めて約2週間かかったとされています。通知のたびに通数がかかるため、LINEへの通知は有料オプションにしていると説明されています。
出典：LINEヤフー for Business 事例記事（株式会社HRコミュニケーション／株式会社iMind／LINEヤフー株式会社）（2024年6月24日公開）
同じことを自社でやる前に確かめること
自治体が、ふるさと納税用にアカウントを分けるかどうかは、地方公共団体プランの条件と通常料金で決めます。判断の表は「ふるさと納税用のLINE公式アカウントは2つ目を作るか」で解説しています。
事例と同じ仕組みを作ろうとすると、画面や配信の中身より前に、アカウントの種類、会員IDとのつなぎ方、社内の体制で止まることがあります。公式の決まりと、事例の記事に書かれている工夫を並べました。
アカウントの種類（認証済アカウントか）
- 理由
- 友だち追加広告を出せること、LINEアプリ内の検索に表示されることは、審査を通った「認証済アカウント」のメリットです。審査には5〜10営業日かかり、申請後はアカウント名を変えられません（LINEヤフー for Business「認証済アカウント」とは？）。LINE通知メッセージは、認証済アカウント（またはプレミアムアカウント）であることに加えて、プロバイダーが「認証プロバイダー」であることが条件で、取り扱いは認定パートナー経由です（LINEヤフー for Business「LINE通知メッセージ」）。
- 事例では
- アクネクリニックは友だち追加広告を、保険見直し本舗・佐川急便・スマ電はLINE通知メッセージを使っています。自治体では地方公共団体プランを適用できるアカウントが1つのため、横浜市は図書館のサービスを市の公式アカウントにまとめました。
会員IDとLINEのユーザーIDのつなぎ方
- 理由
- LINEのユーザーIDは、同じ人でもプロバイダーごとに別の値になります。LINEログインとMessaging APIのチャネルを同じプロバイダーの下に置けば、同じユーザーIDで扱えます（LINE Developers「ユーザーIDを取得する」）。会員証・予約・配信を別々の仕組みで作るときほど、先に決めておく必要があります。
- 事例では
- マドラスは店頭の会員証発行とID連携を一度に済ませる導線を作り、NTTドコモの記事はID連携に本人の同意・許諾が要ると注記しています。世航会の記事には、LINEの表示名と本名が違う人や、家族で電話番号を共有する人は受付で照合が要ると書かれています。
社内の体制（誰が配信し、誰が答え、誰が管理するか）
- 理由
- 配信の頻度と時間、チャットに答える人、LINE Developersの権限を誰が持つかを、仕組みを作る前に決めておきます。決めないまま公開すると、運用が止まったり、管理の空白ができたりします。
- 事例では
- 横浜市は「1つのセグメントにつき1日1回、原則9時〜20時（防災情報は例外）」という配信ルールを各部署に守ってもらい、市と開発業者の間で管理の責任分界点を決めました。亀屋万年堂は店舗スタッフの案内とマニュアルで会員証の移行を進め、SkillBoxは通数の費用を見込んでLINEへの通知を有料オプションにしています。
当社が支援した事例
ここまでは他社・自治体の公開事例です。当社が支援し、事例ページとして公開しているLINEの事例は次の2件です（企業名は匿名にしています）。
- LINEを一斉配信からセグメント配信へ（飲食・小売業A社）（2026年7月8日公開）：LINEの友だちと来店・購買データ（CRM）を名寄せしてつなぎ、属性・来店頻度・購買傾向で出し分ける配信と、来店後のステップ配信を設計しました。配信の反応とその後の来店を週次で振り返り、社内で改善を回す運用にしています。
- LINEで予約・リマインド・問い合わせを一元化（サービス業C社）（2026年3月15日公開）：既存の予約システム・CRMとAPIで連携し、予約の申込み・変更・キャンセル、日時に応じたリマインドの自動送信、よくある質問への自動返答を、LINEで受けられるようにしました。自動返答で答えられない問い合わせは担当者に引き継ぎます。
会員証・予約・注文・配信・CRM連携のどこから始めるか、標準機能で足りるか開発が要るかの切り分けは、デモを見ながらAurant TechnologiesのLINE公式アカウントの運用・開発支援でご相談いただけます。
執筆・監修
Aurant Technologies CAIO（Chief AI Officer）
Webアプリ開発とデータ基盤の構築、CRM・MA基盤の構築支援を手がける。本記事は、LINEヤフー for Businessの事例記事と自治体の公式ページを一件ずつ確認して執筆しています。
サービス一覧
業務ツール・Microsoft 365/Google Workspace・AI活用・データ基盤・広告運用・会計ソフト・LINE運用・アクセス解析の8領域で、選定から構築・定着まで支援しています。課題に近い領域からご覧ください。
