会計事務所・士業の生成 AI｜顧問先の資料を Copilot・Claude に読ませる前に決めること

顧問先の帳簿を Copilot に読ませて、論点を整理させてよいか。Claude を使ってもよいか。職員からこう聞かれたとき、事務所としての答えが決まっていないと、答えは聞かれた人ごとに変わってしまいます。

いま決めておく理由が2つあります。Copilot の中では、Anthropic の Claude のモデルが、商用のほとんどの顧客で最初から使える状態になっています。また、Anthropic の利用ポリシーは2026年11月12日発効の版で、個人の税務の助言などを高リスクの用途に挙げています。

この記事では、個人の顧問先の確定申告の資料を1つの例にして、5つの経路ごとに何が変わるか、事務所が何を決め、誰に何を確かめればよいかを書きます。

書いているのは Microsoft 365 と生成 AI の導入を支援する当社（ライセンスの販売はしていません）で、法律事務所でも税理士事務所でもないため、守秘義務への当てはめの結論は書かず、条文・規約の文と確かめる先までを書きます。

守秘義務は、資格者本人だけでなく職員にもかかる

税理士法第38条は、税理士本人の守秘義務を次のように定めています（出典は e-Gov 法令検索の税理士法）。

税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。

同じ法律の第54条は、税理士や税理士法人の「使用人その他の従業者」、つまり事務所の職員にも、同じ形の義務を定めています。違反したときの罰則は第59条第1項第3号で、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金です。この罪は、告訴がなければ公訴を提起できない、と同じ条の第2項にあります。

公認会計士法・社会保険労務士法・行政書士法にも、本人と職員の両方についての条文があります。司法書士は司法書士法第24条で、弁護士は弁護士法第23条で秘密を守る義務を負い、弁護士は刑法第134条の秘密漏示罪の対象にも挙がっています。6つの士業とも、罰則の罪は告訴がなければ公訴を提起できない定めです。士業ごとの条文を、次の表にまとめました。

条文が答えないこと

どの条文も、「正当な理由」が何か、「他に洩らし」がどこからかを、具体的には書いていません。クラウドの AI に顧問先の資料を入れることがどう評価されるかは、条文からは決まりません。

そこで確かめる先が2つあります。1つは所属する会です。税理士法第39条は「税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会の会則を守らなければならない。」と定めています。会則や会員向けの指針に、クラウドや生成 AI についての定めがあるかを確かめます。もう1つは弁護士で、事務所の使い方に当てはめたときの考え方を相談します。

職員にも同じ義務がかかる以上、「入れてよいか」を職員一人ひとりに判断させると、答えが人によって変わります。当社は、事務所としてどの資料をどの経路に入れてよいかを決め、職員に示してから使い始めることをお勧めします。

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例：個人の顧問先の確定申告の資料で、論点メモを作る

ここからは、1つの例で考えます。個人事業主の顧問先から預かった前年の確定申告書の控えと今年の帳簿を、職員が AI に読ませ、今年の申告で確かめる論点をメモにさせる、という使い方です。

この資料には、3つの性質があります。顧問先から業務で預かった秘密であること。顧問先が個人なので、個人情報でもあること。そして、控えにはマイナンバー（個人番号）が載っていることがあることです。国税庁は、税務署に申告書を出すときは毎回マイナンバーを書くよう案内しています（国税庁のマイナンバーのページ）。

例の資料は、どの経路に入るかで契約の相手が変わる

顧問先の資料が AI に入る経路は、契約の相手で分けると5つあります。Copilot と Claude を並べて「どちらを使うか」で考えると、この違いが見えません。Claude は Copilot の中でも動くからです。

① 職場のアカウントの Copilot

Microsoft 365 Copilot は Microsoft Copilot に名前が変わりました。この記事では「Copilot」と書きます。職場のアカウント（事務所が管理する Microsoft Entra ID のアカウント）で使う Copilot では、契約の相手は Microsoft です。Microsoft のデータ保護追加契約（DPA）と製品条項が当てはまり、Microsoft はデータ処理者として働きます。プロンプト（入力した指示の文）と応答は、基盤モデルの学習に使われません（出典は エンタープライズ データ保護の説明）。

保存されたやり取りは、テナント（事務所ごとの Microsoft 365 の環境）を日本に作っていれば、日本に置かれます（製品条項）。答えを作る処理は、他の国や地域に送られることがあります（Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティ）。

例の資料は、この経路に入れる候補です。ただし、Copilot の中にも、Web 検索で Bing に送られる検索語のように、DPA の約束がそのまま当てはまらない使い方があります。プレビューの機能や他社が作ったエージェントも同じです。どれをどこまで許すかと、取引先との契約や個人情報保護法の面で確かめることは、Copilot に取引先の機密情報・個人情報を入れる前に確かめることの記事に書いています。

② Copilot の中で動く Claude

Copilot の中では、Anthropic の Claude のモデルも使われます。契約の相手は Microsoft のままで、Anthropic は Microsoft のサブプロセッサ（DPA の日本語版では「下請処理者」。Microsoft から処理を任された会社）です。この使い方には DPA と製品条項、エンタープライズ データ保護が当てはまります。ただし、データを国内で処理するという Microsoft の約束（その約束が当てはまる契約の場合）の対象からは外れています（出典は Microsoft Online Services の Anthropic の Claude モデル、2026年11月5日更新）。

最初の設定では、EU・EFTA（欧州自由貿易連合）・英国を除く商用のほとんどの顧客で、Claude のモデルが使える状態になっています。Web・デスクトップ・モバイルの Copilot では、Claude のモデルが使われているときに、そのことが画面に表示されます。同じページには、一部のモデル（Fable クラス）は、組織によって異なる条件や追加の条件で提供されることがある、とも書かれています。その中には、③のデータ保持を備えたモデルとして提供される場合もあります。

例の資料は、①と同じ契約の中で扱えます。国内で処理する約束が要る事務所では、止めるか使う人を絞ります。設定は、Microsoft 365 管理センターの［Copilot］＞［設定］にある「Microsoft のサブプロセッサとして動作する AI プロバイダー」（英語の画面では AI providers operating as Microsoft subprocessors）で、変えられるのは AI 管理者かグローバル管理者の役割を持つ人です。止めると、Claude のモデルが有効なときだけ使える一部の機能が使えなくなることがあります。

③ データ保持を備えた Anthropic モデル

Copilot には、もう1種類の Claude のモデルがあります。Microsoft Learn が「データ保持を備えた Anthropic モデル」と呼ぶ一部の高度なモデルです。契約の相手は Anthropic で、Anthropic は独立した処理者として働きます。使うには Anthropic の商用利用規約とデータ保護補遺への同意が要り、Microsoft の製品条項と DPA の約束の対象になりません。

データは Anthropic が、Anthropic の商用データ保持ポリシーに従って保存します。Learn は Mythos クラスのモデルの保持として、ほとんどの入力と出力を最大30日、利用ポリシーに違反する可能性があると判定されたときは最長2年保存できると書いています。保存したデータは、明示の許可が無ければ学習に使いません。このモデルは最初はオフで、管理者がオンにしたときだけ使えます。

当社は、例の資料のような顧問先の資料を扱う事務所では、このモデルをオフのままにすることをお勧めします。オンにすると契約の相手に Anthropic が加わり、Microsoft の契約だけでは顧問先に説明できなくなるからです。

④ Anthropic と直接契約する Claude の法人プラン（Team・Enterprise）と API

契約の相手は Anthropic です。Claude の法人プラン（Team・Enterprise）と、開発者向けの API には、Anthropic の Commercial Terms（商用の利用規約、2025年6月17日発効）が当てはまります。規約は、Anthropic がサービスを通じて受け取った顧客のコンテンツ（入力と出力）でモデルを学習しないこと、そのコンテンツを顧客の秘密情報として扱うことを定めています。個人データについては、Anthropic を顧客の処理者とする Data Processing Addendum（データ処理の追加条項）が組み込まれています。

Anthropic のプライバシー センターによると、商用の製品のデータは米国に保存されます。答えを作る処理は、別の取り決めや利用者の指示が無い限り、米国・欧州・アジア・オーストラリアの一部の国に振り分けられることがあり、安全の確認などの社内の処理のために、Anthropic とその関連会社が事業を行う国で処理されることもあります（Where are your servers located?）。利用者が評価のボタン（親指の上下）で送った会話は学習に使われることがあり、組織の設定で止められます。止め方を含む管理画面の項目はClaude の法人プランで管理者が決められることの記事に、Microsoft Foundry（Azure）から Claude を使う経路との違いは直販の法人プランか Microsoft Foundry 経由かの記事に書いています。

例の資料は、契約するなら入れる候補です。ただし、Microsoft 365 を使っている事務所が④を足すと、顧問先に説明する契約の相手が Microsoft と Anthropic の2社になり、保存先も日本と米国に分かれます。②で足りるか、④を足すかは、使いたい機能や費用によっても変わります。

⑤ 職員の個人のアカウント

契約の相手は職員本人で、事務所の契約の外です。Claude の個人プラン（Free・Pro・Max・Ultra など）には、Commercial Terms ではなく Consumer Terms（個人向けの利用規約）が当てはまります。Anthropic は2025年8月28日に、個人プランの会話を学習に使うかを利用者が選ぶ形にすると告知しました。学習を許可すると、データは5年保存されます。許可しなければ、これまでどおり30日です（Updates to Consumer Terms and Privacy Policy）。許可しない場合でも、評価を送った会話と、安全の確認の対象になった会話は学習に使う、と Consumer Terms にあります。

個人の Microsoft アカウントで使う Copilot も、事務所の契約で使うものではありません（詳しくは個人の Copilot を仕事で使ってよいかの記事）。どちらも、学習の設定や保存の期間を決めるのは職員本人です。当社は、例の資料を含む顧問先の資料は個人のアカウントに入れない、と決めて職員に示すことをお勧めします。

例の論点メモは、Anthropic の利用ポリシーの要件に当たるか

Anthropic の Usage Policy（利用ポリシー）は、2026年11月12日発効の版です。この版の「High-risk Use Case Requirements」（高リスクの用途の要件）は、人の健康・法的な権利・お金・生活に影響しうる分野で AI の提案を使う場合に、2つの要件を課しています。

このポリシーは、④の Commercial Terms と、⑤の Consumer Terms に組み込まれています。③も、Anthropic の商用利用規約への同意が条件です。ポリシー自身は、適用される人に、クラウド事業者や再販の会社を通じて Claude を使う顧客と、Claude を組み込んだ製品の利用者を含めています。ただし、②の Copilot の中の Claude にこのポリシーが当てはまるかは Microsoft の契約との関係で決まり、この記事では確かめていません。

高リスクの分野として挙がっているもののうち、士業の業務に近いのは次の3つです。

• 税務：個人に、その人の税金について助言すること（何を申告し、何を控除するかなど）と、その人が署名・提出する申告書を作ること
• 法律：個人に、法的な権利・義務・責任や、具体的な法律問題でどうするかを助言すること、その人が署名・提出する法律文書を作ること
• 雇用：採用の選考、昇格・降格、勤務時間や給与を決める・変えること、懲戒や解雇を含めて働きぶりを評価すること

このほか、医療・融資・保険・住まい・教育などの分野も挙がっています。これらの分野で AI の提案を使うときの要件は2つです。1つは、資格を持つ人が、提案を変えられる立場で中身を確かめてから、助言として渡すか決定に使うことです。ここでいう資格を持つ人は、その分野を評価できる訓練か経験があり、法令で免許が要る仕事ならその免許を持つ人です。もう1つは、助言を受ける人や決定の対象になる人に、AI を使って作ったことをはっきり伝えることです。Anthropic や Claude、モデルの名前まで示す必要はない、とされています。

一方で、ポリシーには要件がかからない使い方（Exclusions）の節もあります。高リスクの提案に関わる作業を手伝うだけで、提案そのものは出さない使い方です。士業に近い例として、最終の助言そのものではない内部の下書き・調べもの・要約・分析、その人の事情に当てはめない一般的な説明、特定の個人について助言も決定もしない事業の運営が挙がっています。

例の論点メモは、資格者が元の資料で確かめる前の、事務所の中の下書きです。この形だけで見れば、除外の節の「内部の下書き」の書き方に近いと読めます。一方、AI の出力をもとに顧問先に税金の助言をしたり、申告書を作ったりする使い方は、要件の側の書き方に近づきます。事務所の個々の使い方がどちらに当たるかは、原文の定義に照らして事務所で確かめます。ポリシー自身も、地域の法律と食い違う場合や、法律が要件を足す場合は、法律に従うよう書いています。

経路にかかわらず、顧問先に AI を使うことをどう伝えるか、顧問契約書に書き足すかは、事務所が決めることです。経路ごとに説明を分けるか、そろえるかも含めて、弁護士と決めることをお勧めします。

例の資料を読ませる前に、決めておく5つの順番

ここまでを、例の資料を読ませる1回の操作の前に事務所が決めておくことの順番にまとめます。

1つ目は、資料から外す物です。マイナンバーは、個人情報保護法に加えて番号法でも扱いが決まっているため、この記事では扱いません。当社は、AI に読ませる資料からはその欄を外すことをお勧めします。メールやファイルにマイナンバーが含まれるとき、社外への送信を Microsoft Purview の DLP（情報の持ち出しを止める機能）で止める方法は、DLP でマイナンバーの送信を止める記事に書いています。

2つ目は、入れてよい経路と、それ以外の止め方です。①と②（それに、契約しているなら④）に限り、③と⑤には入れない、と決めておけば、職員はその場で迷いません。②は管理センターの設定で止めるか使う人を絞れ、③は最初のオフのままにしておきます。⑤は設定だけでは止めきれません。Copilot の個人のアカウントを止める仕組みとその効く範囲はCopilot の社内利用ルールの作り方の記事に、事務所のドメインのメールアドレスで新しい組織や個人のアカウントを作らせない Claude の設定はClaude の法人プランの記事に書いています。どちらも効く範囲に限りがあるので、規程に書いて研修で伝えます。

3つ目は、顧問先との契約です。顧問契約書や委任契約書に、外部のサービスや AI の扱いについての定めがあれば、それに従います。AI に渡す情報を絞る、顧問先ごとに分けるといった記帳での渡し方は、顧問先の会計データを AI に渡すときの記事にあります。守秘義務への当てはめは、この記事の1つ目の節のとおり、所属する会と弁護士に確かめます。

4つ目は、答えの確かめ方です。論点メモは下書きで、申告の判断と顧問先への助言は、資格者が元の資料で確かめてから行います。Copilot の答えを会計や税の判断にそのまま使わない考え方は、経理の Copilot の記事に書いています。5つ目の記録の扱いは、次の節で見ます。

例の顧問先との契約が終わったら、記録はどこで消すか

①の Copilot とのやり取りは、利用者のメールボックスの非表示のフォルダーに保存され、電子情報開示（調査のために社内のデータを検索する機能）で検索できます（出典は Copilot と AI アプリの保持の説明）。利用者は、マイ アカウントから Copilot アクティビティ履歴を削除できます。ただし、保持ポリシー（決めた期間はデータを残す設定）がかかっていると、完全に削除されるまでは電子情報開示で検索できます。②は、エンタープライズ データ保護の対象で、その説明には保持ポリシーを適用するとあります。ただし、②のやり取りが①と同じ場所に残るかは、この記事では確かめていません。

④の Claude の法人プランでは、利用者が会話を消すと、履歴からすぐに消え、バックエンドからも30日以内に消えます（How long do you store my organization’s data?）。Enterprise プランでは、管理者が保持期間を決められます。最短は30日で、決めなければ無期限に残ります（Enterprise の保持期間の設定）。どちらのプランでも、利用ポリシー違反の疑いがあると判定された会話は入力と出力が最長2年、評価のボタンで送った会話は5年残ります。ほかに、法令で求められる場合の保持と、対象のモデル（Covered Models）での安全のための限定的な保持があり、契約で認めた場合は、匿名化したデータを研究や統計のために長く残すことがあります。

例の控えと帳簿のように、アップロードしたファイルや、AI の答えをもとに保存した論点メモは、やり取りの履歴とは別に残ります。顧問契約が終わったときに、業務の記録として残すものと、消すものを分けておきます。残す義務と消す約束がぶつかる場合に、どちらを優先するかは、弁護士と管理者で先に決めておきます。

事務所だけでは答えが出ないことを、誰に聞くか

例の資料1つでも、条文・顧問契約・利用ポリシー・設定の4か所で、事務所だけでは答えが出ないことが残りました。聞く相手ごとに並べると、次のようになります。

質問の答えがそろうまでは、顧問先の資料は AI の外で扱うことをお勧めします。そのあいだも、顧問先の名前や数字を含まない一般的な調べものや、事務所の内部の文書の下書きには使えます。

この記事の確かめ方

2026年11月6日に、次の原文を開いて読みました。条文は e-Gov 法令検索の税理士法・公認会計士法・社会保険労務士法・行政書士法・司法書士法・弁護士法・刑法の現行の条文です。Microsoft は、Microsoft Learn の Anthropic の Claude モデル、エンタープライズ データ保護、Copilot のデータ・プライバシー・セキュリティ（いずれも2026年11月5日更新）、Copilot と AI アプリの保持の説明、製品条項（Privacy and Security Terms）です。Anthropic は、Commercial Terms、Data Processing Addendum、Usage Policy（2026年11月12日発効の版）、Consumer Terms、2025年8月28日の告知、プライバシー センターとヘルプセンターの各記事です。英語の原文は当社が訳しました。

Microsoft と Anthropic の管理画面と製品の画面は、この記事のためには開いていません。設定の名前は Microsoft Learn の日本語版の表記で書いています。所属する会の会則や会員向けの指針、弁護士の職務の規程、顧問契約書の書き方、マイナンバーの扱いは、この記事では扱っていません。規約とポリシーは更新が続いているため、決める前に各ページの最新を確かめてください。

次にやること：管理センターで、Copilot の中の Claude の設定を開く

まず、Microsoft 365 管理センターの［Copilot］＞［設定］で「Microsoft のサブプロセッサとして動作する AI プロバイダー」を開き、事務所で Claude のモデルが使える状態か、誰が使えるかを見てください。そのうえで、5つの経路のどれに顧問先の資料を入れてよいかを決め、職員に示します。守秘義務への当てはめは所属する会と弁護士に、顧問先への説明の仕方は弁護士に確かめます。

経路の設定と事務所の規程をそろえるところは、Microsoft 365 の導入支援で一緒に進められます（守秘義務・税務・契約の判断は、所属する会と弁護士にご相談ください）。