管理職向けの生成AI研修を買う前に決めること|管理職に教えるのは『使い方』か『任せる・任せないの判断と部下への指示』か

管理職向けの生成AI研修を頼む前に、社内で決めるのは、任せる・任せないの判断を誰が持つか、部下への指示とAI利用の評価、入力してよい情報の線の3つです。AI事業者ガイドライン、個人情報保護委員会、IPA、営業秘密管理指針で確かめ、研修会社に頼める範囲、題材の作り方、研修後の見方、見積もりの質問を整理しました。

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この記事の要点

  1. 管理職向けの生成AI研修を頼む前に、社内で決めるのは3つ。AIに任せる業務と人が確認する業務の線を誰が引くか、部下への指示とAI利用の評価をどうするか、入力してよい情報の線。研修で練習できるのは、決めたあとの使い方で、3つの基準そのものは会社が決めて渡す。
  2. 官公庁とIPAの資料が求めているのは、AIの出力を人が確認して判断すること、AIの出力を人の評価の参考にするなら本人に伝えること、個人情報・組織の機密・著作物の入力に線を引くこと。評価の基準や、管理職にどの判断を持たせるかは、資料には書かれていない。
  3. 見積もりでは、承認・差し戻しの演習があるか、自部署の題材をどう作るか、AI利用の評価を扱うかを聞く。研修のあとは、使った人の割合より、1on1の準備や会議の資料づくりなど管理職の業務の所要時間で見る(当社の整理)。

管理職向けの研修を頼む前に、社内で決める3つ

研修で練習できるのは、決めたあとの使い方。決めること自体は社内の仕事(当社の整理)

決めること 1

任せる・任せないの判断

  • AIに任せる業務と、人が確認する業務を分ける
  • 線を引く人を、課長・部長・人事などのどこに置くかを決める

研修に頼める:見極めと承認の練習。基準は社内で決める

決めること 2

部下への指示と、AI利用の評価

  • 部下にAIを使わせるときの指示と、成果物の確認のしかた
  • AIの使い方を評価に入れるか、入れるならどう見るか

研修に頼める:確認と差し戻しの練習。評価の基準は社内で決める

決めること 3

入力してよい情報の線

  • 個人情報・組織の機密・著作物を、AIに入れてよいか
  • 迷ったときに聞く先

研修に頼める:ルールの説明と、入力前の確認の練習。ルールは社内で決める

出典:AI事業者ガイドライン(第1.2版)、個人情報保護委員会の注意喚起、IPAのガイドライン。3つへの整理は当社(2026年10月6日確認)

管理職向けの生成AI研修を買う前に、社内で決めることは3つです。AIに任せる業務と人が確認する業務の線を誰が引くか、部下への指示とAI利用の評価をどうするか、入力してよい情報の線です。研修会社の講座は、使い方と見極めの練習までは扱えますが、この3つの基準そのものは、会社が決めて渡すものです(当社の整理)。

全社向けの研修が一巡したあとで、「管理職が使えていない」「部下の使い方を判断できない」という声が出たとき、足りないのは使い方の知識だけとは限りません。判断の基準が社内に無いと、研修で見極め方を学んでも、現場に持ち帰って使う基準がありません。その場合は、受講者ごとに答えが変わります(当社の読み取り)。

この記事は、研修会社に管理職向けを頼むか、どう頼むかを考える、人事・総務・経営企画の担当者向けです。根拠は、総務省と経済産業省のAI事業者ガイドライン(第1.2版)、個人情報保護委員会の注意喚起、IPAの資料、経済産業省の営業秘密管理指針です(2026年10月6日確認)。特定のAIサービスには依存しません。

近い話題の記事との分担は、次のとおりです。Microsoft 365 Copilot の研修の前に決める設定は「Copilot 研修を買う前に、社内で決めること」、Google Workspace の Gemini は「Gemini 研修を買う前に、Google Workspace の管理コンソールで決めておくこと」、費用を助成金で賄えるかは「生成AI研修と人材開発支援助成金の記事」、研修の効果の測り方は「生成AIの導入効果の測り方」に書きました。ここでは、管理職に固有の、判断・指示・評価・入力の線を扱います。

管理職向けの研修が要るかどうか、頼むなら範囲をどこまでにするかは、当社のAI セミナーのページから相談できます(オンライン約30分)。

管理職向けの講座に求めるもの:使い方・見極め・ルールのヒントまで。評価の基準は社内で決める

管理職向けの講座には、次のような項目を求めることになります。先の3つの決めることに当てはめて、講座に任せられる部分と、社内に残る部分を分けました(当社の整理)。

管理職向けの講座に求める項目と、社内に残るもの(当社の整理)
管理職向けの講座に求める項目当てはまる決めること社内に残るもの
プロンプトの基本と、AIに指示を出す演習3つの前提。管理職が自分で使えること自社で使うAIと、その画面
AIに任せるか人が担うかを、業務ごとに見極める演習決めること1見極めの基準そのもの。誰が決めるか
管理職自身の仕事(方針決定・業務管理・人材マネジメント)での使い方管理職自身の仕事での使い方自部署のどの業務で使うか
リスクの理解と、利用ルールを考える時間決めること3自社の入力のルールそのもの
部下への利用促進のアクションプラン決めること2の一部部下への指示、確認、評価の基準

講座に求められるのは、使い方と、見極めの考え方と、ルールを考えるヒントまでです。部下のAI利用の評価の基準は、講座の標準の内容に入っていないことがあります。評価を扱ってほしい場合は、見積もりの前に頼みます(見積もりの質問は、このあとの節にまとめました)。

AI事業者ガイドラインは、事業者の中でAIに関わる人が、AIの正しい理解と社会的に正しい利用ができるよう、必要な教育を行うことを期待しています(22ページ)。研修を行うこと自体は、この期待に沿うものです。ただし、管理職向けに内容を限った記載は、この版には見つかりませんでした。

決めること1:任せる・任せないの判断を、どの職位が持つか

AI事業者ガイドラインは、AIを事業で使う側(AI利用者)に、AIの出力の精度とリスクの程度を理解し、さまざまなリスク要因を確認したうえで使うことを求めています(第5部、40ページ)。人がAIの判断を承認する場面については、AIを鵜呑みにしないための対策として、承認する理由や根拠を人が自分で考えてから承認することが提案されている、と注に書いています(15ページの注24)。部下がAIで作った成果物を管理職が承認する場面にも、この考え方が当てはまると当社は読んでいます。

研修で「任せるか、人が担うか」の見極めを学んでも、基準が社内に無ければ、答えは受講者ごとに変わります。先に、業務を3つの段に分け、どの職位がどの段を決めるかを決めておきます。

業務を3つの段に分ける(当社の整理)

例は当社が置いたもの。ガイドラインが求めているのは、出力を確認し、人が判断すること

段 1

現場で任せる

  • 社内向けの下書き、要約、案出し
  • 誤りがあっても、取り消せる範囲

確認する人:作成した本人

段 2

承認者を置く

  • 社外に出す文書、数字を含む資料
  • 取引先や顧客に影響する文面

確認する人:課長などの承認者。承認の理由を書く

段 3

全社で条件を決める

  • 個人の評価や処遇に関わる判断
  • 個人情報・機密を扱う業務

決める人:人事・法務・情報システムなど、管理職の外

出典:AI事業者ガイドライン(第1.2版) 第5部(40〜41ページ)、第2部の注24(15ページ)。段の分け方は当社の整理(2026年10月6日確認)

段を分けたあとに、次の3つを決めます。いずれも、研修会社ではなく社内で決めることです。

  • どの業務が、どの段に入るか。部署ごとに、課長が決めるのか、部長が決めるのか、全社で決めるのか。
  • 段2の承認者を誰にするか。承認のときに、承認する理由を一言残すか。
  • 段3の条件を、誰が決めて、管理職にどう伝えるか。人事・法務・情報システムのどこが窓口になるか。

決めること2:部下への指示と、AI利用の評価

「評価」には、2つの意味があります。部下のAIの使い方を評価する話と、AIの出力を使って部下を評価する話です。後者には、ガイドラインに条件が書かれています。AIの出力を特定の個人や集団の評価の参考にするときは、AIを利用している旨を、評価される本人に通知します。そのうえで、出力の正確性・公正さ・透明性を保つ手続きを守り、自動化バイアスも考えて、人が合理的に判断し、本人から求められたら説明します(41ページ)。管理職が、AIにまとめさせた記録や成果物の要約を、部下の評価の材料にする場合に関わります(当社の読み取り)。

部下への指示は、前の節で分けた段と、入力の線に沿って出します。指示に入れる内容を、先に4点そろえておきます(当社の整理)。

  • その業務は、どの段か。現場で任せるのか、承認者を置くのか。
  • 使ってよいAIと、入れてよい情報は何か。
  • 成果物を確認する人は誰か。確認で見る点は何か。
  • AIを使った旨を、成果物にどう書くか。

前者の、部下のAIの使い方を評価する基準は、官公庁の資料には書かれていません。社内で決める話です。次の4つに答えがあれば、研修の演習で、承認と差し戻しを練習できます。

部下のAI利用の評価について、先に決めておく4つの問い(当社の整理)

評価の基準は、官公庁の資料には書かれていない。4つの問いにまとめたのは当社の整理

1

部下がAIを使った成果物に、使った旨と使った範囲を書かせるか

書かせない場合、承認者が確認する範囲を決めにくい

2

AIを使っても、成果物の責任は本人と承認者が持つ、と決めてあるか

決めていないと、誤りが出たときの扱いが人によって変わる

3

AIで短くなった時間を、どう扱うか決めてあるか

評価に入れるか、別の業務に回すか

4

AIを使わない部下を、どう扱うか決めてあるか

使った回数や利用率を評価に入れるときは、回数そのものが目的にならない設計が要る

4つに答えがある研修の演習で、承認と差し戻しを練習できる。管理職が部下に伝える内容も、同じになる
答えがない問い先に人事・経営で決める。研修会社が代わりに決めるものではない

出典:問いの立て方は当社の整理。AIの出力を人の評価に使う場合の条件は、AI事業者ガイドライン(第1.2版) 41ページ(2026年10月6日確認)

使った回数や利用率を評価の指標にする場合は、その数字が効果を表さない点に気をつけます。管理画面の利用状況やアンケートから、効果が言えない理由は「生成AIの導入効果の測り方」に書きました。

決めること3:入力してよい情報の線

官公庁とIPAの資料が線を引いているのは、個人情報、組織の機密、著作物の3つです。IPAのガイドラインは、入力したプロンプトが学習データとして使われると、第三者の出力に含まれる可能性があるとして、この3つの入力を制限することを推奨しています(40ページ)。

官公庁とIPAの資料が線を引く3つ

3つの線は公式の資料にある。どの業務・どの書類がどの線に入るかは、会社が決める

線 1

個人情報

  • 利用目的の範囲内かを確かめる
  • 本人の同意なく個人データを入れ、出力以外の目的で扱われる場合は、法に違反する可能性がある
  • 入れるなら、提供事業者が機械学習に使わないことなどを確かめる

出典:個人情報保護委員会(2023年6月2日)

線 2

組織の機密

  • 内部文書や、秘密保持契約を結んだ情報
  • 顧客情報や機密情報を扱う業務、外部公開前の情報を扱う業務は、利用の制限を検討する
  • 第三者に提供される場合は、秘密管理性が否定される場合もあり得る

出典:IPAのガイドライン(2024年7月)、経済産業省の営業秘密管理指針(2025年3月31日改訂)

線 3

著作物

  • 著作権で保護された内容の入力は、制限が推奨されている
  • 生成物に、保護された内容に似た内容が含まれる可能性がある

出典:IPAのガイドライン(2024年7月)

出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」、IPA「テキスト生成AIの導入・運用ガイドライン」38〜40ページ、経済産業省「営業秘密管理指針」18ページ(2026年10月6日確認)

個人情報保護委員会の注意喚起は、個人情報取扱事業者に向けて、2つの点を挙げています。個人情報を含むプロンプトを入れるときは、利用目的の達成に必要な範囲内かを確かめること。本人の同意なく個人データを入れ、その個人データが出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法に違反する可能性があるので、提供事業者が機械学習に使わないことなどを確かめることです。

組織の機密には、営業秘密としての扱いも関わります。経済産業省の営業秘密管理指針(2025年3月31日改訂)は、秘密管理している情報を生成AIの学習などに利用した場合を例に、同じ管理単位でその情報がAI生成物として出力されても、それだけで秘密管理性は否定されない、と書いています。一方、注で、その情報が生成AI提供事業者などの第三者に提供される場合は、秘密管理性が否定される場合もあり得る、としています(18ページ)。入力した情報が提供事業者に渡る契約かどうかが論点になる、と当社は読んでいます。法的な判断は、弁護士に確かめてください。

管理職に固有の場面は、部下から「この資料は入れてよいか」と聞かれたときです。線を文書にしておくと、答えが管理職ごとにぶれません。IPAの2026年の手引書は、禁止だけを先に決めると、申告されない利用が増えて実態をつかみにくくなる、と書いています(第2章、17〜18ページ)。許可するAIの一覧と、新しいAIを使いたいときの審査の窓口を、あわせて用意します。管理職は、許可されていないAIを部下が使っているのを見つけたときに、止めるのか、窓口を案内するのかを、あらかじめ決めておきます(当社の例)。

AIサービスごとに、入力した情報がどう扱われるかは、サービスや契約のプランで違います。個人情報保護委員会は、一般の利用者向けの留意点として、提供事業者の利用規約やプライバシーポリシーを確かめて判断するよう挙げています。Copilot と Gemini の設定は、Copilot の記事とGemini の記事で整理しています。

研修会社に頼む範囲と、社内で決める範囲:題材は、機密を外した自部署の資料で作る

3つの決めることを、頼む側と決める側に分けると、次のようになります。

社内で決めることと、研修会社に頼めること

分け方は当社の整理。官公庁の資料と、決めることの性質から組んだ

社内で決める

人事・経営企画・情報システム・法務

  • 任せる・確認する・全社で決める、の3段の線
  • 承認者と、承認の根拠の残し方
  • AI利用の評価の扱い
  • 入力してよい情報の線と、迷ったときの聞き先
  • 使ってよいAIと、その画面

性質:研修会社に代わってもらえない。決めた内容を渡す

研修会社に頼める

講師・演習

  • AIの出力の確かめ方と、承認・差し戻しの練習
  • 自部署の業務に近い題材での演習
  • 指示の出し方(プロンプトの書き方)
  • 決めたルールを管理職に伝え、使えるようにする演習
  • 自部署の使いどころの洗い出し

頼む前に:左側が決まっているほど、題材を現場の業務に合わせやすい

出典:AI事業者ガイドライン(第1.2版)。分け方は当社の整理(2026年10月6日確認)

題材は、外部の例ではなく、自部署の実際の資料から作ったほうが、現場に持ち帰りやすくなります。ただし、そのまま渡すと機密や個人情報が入ります。部下が出しそうな依頼と成果物の組を、実際の資料から作り、固有名詞・数字・個人情報を外してから、研修会社に渡す方法があります。渡す前に、先に決めた入力の線で確認します。この題材は、承認と差し戻しの演習に使えます(当社の整理)。

研修会社が自社の資料を題材にするときの、助成金の側の扱いは「生成AI研修と人材開発支援助成金の記事」に書きました。研修で使う画面は、受講者のライセンスや設定で変わるので、見積もりで確かめます。

研修のあとの確かめ方:使った人の割合ではなく、管理職の業務の所要時間

管理職向けの研修のあとに見るのは、AIを使った管理職の割合ではなく、管理職の定型の業務が、どう変わったかです。対象は、1on1の準備と記録、会議の資料づくり、部下の成果物の確認と差し戻しのような、くり返しの業務です(当社の整理)。研修の前に、いまの所要時間を自社で記録しておきます。研修のあとに、同じ業務を、同じ方法で測り直します。

研修のあとに見る流れ(当社の整理)

見るのは、管理職の業務の所要時間。使った人の割合は、効果の証拠にならない

研修の前対象にする管理職の業務の所要時間を、自社で記録する
研修決めた3つの基準で、承認・差し戻しを練習する
研修のあと同じ業務を、同じ方法で測り直す

対象にする業務の例:1on1の準備と記録、会議の資料づくり、部下の成果物の確認と差し戻し

出典:測る数字と比べ方は、当社の記事「生成AIの導入効果の測り方」。管理職の業務への当てはめは当社の整理(2026年10月6日確認)

比べ方の設計は、「生成AIの導入効果の測り方」で、使う前に測る数字、使わない班を残して比べる方法、自己申告のアンケートの偏りとして書きました。管理職向けの研修でも、同じ考え方で測れます。

見積もりを比べるときの質問

3つの決めることが固まっていると、見積もりの比べ方が変わります。金額の前に、次の6つを聞きます。助成金を使う場合の条件や、研修の時間・実施方法の質問は、「生成AI研修と人材開発支援助成金の記事」にまとめています。

研修会社への質問と、社内で先に決めておくこと
見積もりで聞くこと聞く理由(当社の整理)社内で先に決めておくこと
承認・差し戻しの演習はあるか。管理職が部下の成果物を確認する場面を扱うか管理職の仕事は、自分が使うことに加えて、部下の成果物を承認すること3段の線と、承認者
自部署の資料を使った題材に、どこまで対応するか。題材を作るのは誰か機密を含む資料を研修会社に渡す前に、入力の線の確認が要る入力してよい情報の線
部下のAI利用の評価を扱うか。扱う場合、講師が基準を示すのか、自社の基準を使うのか評価の基準は官公庁の資料になく、講座の標準の内容に入っていないことがあるAI利用の評価の扱い
研修で使うAIと画面は何か。自社で使えるものかライセンスや設定で、画面と機能が変わる(Copilot・Geminiの記事で整理)使ってよいAIと、その画面
講師の経歴のうち、管理職の仕事に近いものと、AIの業務利用に近いものは何か演習へのコメントの中身は、講師の経験で変わる研修で扱う業務
研修のあとに、個別に相談できる時間があるか。見積もりに含まれるか承認や評価の基準は、運用しながら直す研修のあとの担当者
この記事で確かめられなかったこと
  • AI事業者ガイドライン(第1.2版)に、管理職を対象にした記載は見つかりませんでした(本文を「管理職」で検索して0件)。管理職への当てはめは、AI利用者への記載を当社が読み替えたものです。
  • IPAの2024年のガイドラインと2026年の手引書は、IPAの中核人材育成プログラムの受講生がプロジェクトとしてまとめ、IPAが公開したものです。官公庁のガイドラインと同じ位置づけではないので、本文では出典を分けて書いています。
  • AI利用を評価に入れるときに、評価の基準の周知や規程の改定が要るか。この記事では確かめていません。人事や社会保険労務士に確かめてください。
  • 営業秘密として守られるかどうかの法的な判断。指針の注は、第三者に提供される場合に秘密管理性が否定される場合もあり得る、と書いています。入力が提供に当たるかどうかは、サービスの契約によるため、この記事では判断していません。
  • AIサービスごとの、入力した情報の扱い。サービスや契約のプランで違うため、利用規約とプライバシーポリシーで確かめます。

管理職向けの研修を頼むか、全社の研修の続きとして進めるか、先に社内の基準を整理するかを見立てたい場合は、Aurant Technologies のAI セミナーのページの相談で扱っています。研修のあとに、現場で使う仕組みまで整える場合は、AI活用支援のページに案内があります。

AI活用支援

Claude・ChatGPT・Gemini・Copilotのどれをどの業務に使うかの見極めから、社内のAIチャット環境、権限と情報の扱いの設計、MCPやAPIでの既存システム連携、研修・伴走までを支援します。

AT
aurant technologies 編集

上場企業からスタートアップまで、数多くのデータ分析基盤構築・AI導入プロジェクトを主導。単なる技術提供にとどまらず、MA/CRM(Salesforce, Hubspot, kintone, LINE)導入によるマーケティング最適化やバックオフィス業務の自動化など、常に「事業数値(売上・利益)」に直結する改善実績多数。

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