自治体のLINE公式アカウントの構築・運用の予算を要求するとき、何を積み上げるか｜アカウントの料金（地方公共団体プラン）と、構築・運用・拡張の委託費を分ける

自治体のLINE公式アカウントの予算要求では、LINEヤフーに払う分と、事業者に払う分を分けて積みます。LINEヤフーに払う分は、地方公共団体プランが適用されたアカウントなら、月額固定費もメッセージ通数の上限もありません（LINEヤフーの媒体資料、2026年4月版）。要求の中心になるのは、構築・運用・拡張を委託する費用です。

民間向けの運用代行の費用が、LINEに払う月額固定費や追加メッセージ料を含むのかどうかは、自治体の条件と照らして分かりません。この記事では民間向けの金額は引用せず、公開されている自治体の募集資料の上限額から、何をどの期間で積んでいるかを見ます。

仕様書に何を書くかは、別の記事で整理しました。この記事は、その仕様書の金額をどう積むかの話です。数字と条件は、LINEヤフーと各団体の公開資料、内閣府の資料にあるものだけを書き、当社の整理や読み取りはそう書きます。確認日は2026年10月6日です。

LINEに払う分：地方公共団体プランが適用されると、月額固定費と通数の料金が出ない

LINE公式アカウントの通常のプランは3つで、月額固定費はコミュニケーションが0円、ライトが5,000円、スタンダードが15,000円です（税別）。地方公共団体プランが適用されたアカウントは、月額固定費が無償で、メッセージ通数に上限がありません。媒体資料は、これを「基本無償」と書いています。

「基本」とついているのは、対象がLINE公式アカウントだけだからです。LINE通知メッセージやLINEチャットPlusのようなオプション、広告の商材は、無償の対象外です。チャットProオプションとプレミアムIDは、プランが適用されると無償で使えます（チャットProオプションの案内は、適用の完了後に届きます）。

管理画面には、プランが適用されたあとも「スタンダードプラン」と表示されます。媒体資料によると、請求の対象外かどうかは、LINEヤフーから届く適用のメールで確かめます。このメールの保管も、団体への依頼事項に入っています。

適用の条件：予算の前に、5つを確かめる

条件は5つで、どれかを満たさないと適用されません。予算要求の前に、いまのアカウントがどこまで満たしているかを見ます。

予算の組み立てに響くのは、3つです。1つ目は、条件1と2のとおり、アカウント名と認証済みの状態が先に決まることです。認証済みのアカウントは、アカウント名を原則変えられず、認証の審査には5〜10営業日かかります（認証済アカウントの案内）。2つ目は、条件5のとおり、申込が団体の職員本人に限られることです。申込の作業を委託先に頼んで委託費に積んでも、LINEヤフーへの申込は職員本人が行うことになります。3つ目は時期で、月末にライトプランやスタンダードプランから申し込むと、反映が翌月になり、適用が申込の翌々月になることがある、と媒体資料のQ&Aは書いています。

2つ目のアカウントは、プランの対象外：通常のプランの料金を積む

地方公共団体プランは、1団体につき1アカウントです。媒体資料は、「○○市」のアカウントにプランが適用されている団体が、別の「○○市役所」のアカウントに新しく適用することはできない、と例を挙げています。ふるさと納税用に別のアカウントを持つ場合、そのアカウントはプランの対象外です。ここから先は当社の読み取りで、通常のプランの料金が出ます。

追加メッセージは、スタンダードプランだけが従量課金で、2026年10月1日の改定のあと、20万通までは1通3円、20万通を超える分は1通2.5円です（改定のお知らせ、税別）。通数は「メッセージを送った回数」と「送った友だちの数」を掛けて数えます。どのプランが合うかは、配信の回数と友だち数から決めます。2つ目を作るかどうかの考え方は、別の記事で整理しています。

事業者に払う分：構築・運用・拡張に分けて積む

アカウントの料金が出ないぶん、予算の中身は、事業者への委託費が占めます。公開されている実施要領や質問回答を読むと、構築、運用、拡張にあたる費用が、それぞれ別の書かれ方をしています。

運用の行は、書き方の違いが大きいところです。浜田市は令和9年度以降の費用に上限を置かず、佐渡市は令和6年度以降の運用保守費を上限の外に置いたうえで、どちらも評価の対象にしています。上限額の中に運用費が入っているかどうかで、見積の出し方が変わります。

拡張の行は、仕様書に書かれていないところから出ます。浜田市は、管理者アカウントを5アカウント分と決めたうえで、6アカウント目以降の費用を提案書に書かせています。生駒市は、公的個人認証の利用料と電子決済の費用を見積に含めない、と答えています。こうした費用は、どの時点で誰が払うかを、先に分けて書いておくと、あとで予算の追加が必要になる場面が減ります。

公開されている4団体の上限額：同じ「上限」でも、覆う範囲が違う

金額の積み方の参考に、募集資料が公開されている4団体の上限額を並べます。団体の規模も、機能も、募集の年度も違うので、金額を比べるための表ではありません。見てほしいのは、表の後ろの2列の、上限が覆う範囲とその外の費用の扱いです。（千葉市の募集要項はこちら）

浜田市は令和8年度の1年度分、佐渡市は初期構築と令和5年度末まで、生駒市は初期構築と3年間の維持管理です。同じ「上限額」でも、1年度分か、複数年度の合計かで、予算要求に置く数字の意味が変わります。生駒市の内訳を年度ごとに見ると、次のとおりです。

生駒市の上限は、初期構築と運用を分けず、年度ごとの額としてまとめて置いています。令和5年度の額には、初期構築費用と9月から3月までの分が入っています。上限額は、金額の相場ではなく、団体が募集のときに置いた予定価格などの上限です。自団体の積算は、仕様書の範囲と運用する課の数、管理者の数から組み立てます。

予算要求の組み方：運用費は毎年度出る

LINEに払う分がほぼ0円になると、予算の説明が構築費だけに寄りやすくなります。運用費は初年度で終わらず、毎年度出ます。上限額が初年度だけの団体は、次の年度の要求を別に出すことになります。複数年度にわたる契約をどう扱うかは、団体ごとの財務の決まりによるので、財政課に確かめます。

順番は、無償の部分から先に置き、費用が出る部分を後ろに積むものです（当社の整理）。「LINEの料金」の行は、プランが適用済みなら0円と書けます。未適用なら、申込の時期から適用までの間に、通常のプランの料金が出うるかを確かめます。

財源：交付金の名称は、年度ごとに変わる

デジタル実装型の交付金は、補正予算の年度ごとに名称が変わってきました。内閣府の令和8年度の募集資料は、過年度の交付金を次のように並べています。令和8年1月の資料には、令和7年度補正で「地域未来交付金」を創設したとあります。

生駒市の質問回答には、デジタル田園都市国家構想交付金で採択された予算について、初期構築と令和5年度の保守・運用経費を想定している、という回答があります。交付金が覆う費用と年度が、運用費の全期間にはならない場合があります。2年目以降の運用費の財源は、交付金とは別に考える必要があります（当社の読み取り）。LINE公式アカウントの構築・運用が、いまの交付金の対象になるかは、その年度の募集要領と担当課で確かめます。

アカウントの料金、構築・運用・拡張の委託費、財源を分けて積む整理は、Aurant Technologies の自治体向けLINE公式アカウントの構築・運用支援のページから相談できます。仕様書に書く内容は、仕様書の項目を並べた記事にまとめています。