自治体 LINE のセグメント配信を、防災・ごみ・子育て・健康でどう分けるか｜全員に届ける情報と受信設定で選ぶ情報の線引き、各課の配信ルール、ブロックの測り方

自治体のLINE公式アカウントで、防災・ごみ・子育て・健康の配信を分けるには、配信を「全員に届ける」「住民が受信設定で選ぶ」「申請した本人にだけ届ける」の3つの層に分け、各課の配信をどの層に入れるかを庁内のルールにします。LINEの標準機能で絞れる属性は、友だち期間・性別・年齢・OS・エリアの5つで（LINEヤフー for Business の紹介記事、Messaging APIのドキュメント）、ごみや子育てへの関心、子どもがいるかどうかは含まれません。関心で分けるには、住民が自分で選ぶ受信設定が要ります。

全員に届ける範囲は、受信設定を公表している団体の間でも違います。緊急情報だけを全員に届ける団体、広く知らせたい情報も全員に届ける団体、防災・災害情報も受信設定で選ばせる団体がありました。範囲を決めたら、各課の月の枠、配信する時間、原稿の確認を「庁内の配信ルール」に書き、同じ内容を受信設定の画面にも書きます。

ブロックについては、週に何回まで、ブロック率が何％以下、といった基準値は、今回読んだLINEヤフーのマニュアル、自治体向けの資料、LINE公式アカウントガイドラインに載っていませんでした。Messaging APIは、ブロックしているユーザーを宛先にしてもエラーを返さないので（LINE Developers のよくある質問）、ブロックは配信の失敗としては見えません。ブロックの増え方は、日ごとのブロック数と配信の記録を並べて、自団体の数字で見ます。

この記事は、LINEヤフーの公式資料と自治体の公表ページを2026年10月11日に確認して、庁内の配信ルールの決め方を整理したものです。当社が読み取った部分や考えた部分には「当社の整理」と書いています。

配信は層に分ける：全員に届ける、住民が選ぶ、本人にだけ届く

各課が配信したいと言ってきたとき、課ごとに送ってよいかを議論すると、毎回の交渉になります。先に層を決めておけば、課からの依頼は「どの層に入るか」の確認になります（当社の整理）。

全員に届ける層は、管理画面の配信先を「すべての友だち」にした配信です（メッセージ配信を作成する）。受信設定を使わないので、設定をしていない人にも届きます。この層に入れる情報は、次の3つの問いで決めます。

防災・ごみ・子育て・健康などの配信を、この3つの層に当てはめると、次のようになります。公表ページの例を添えました。気象や地震の情報は、全員の層にするか受信設定で選ばせるかを、団体が決めるところです。

全員の層の配信でも、LINEの配信が設定した時間どおりに届くとは限りません。マニュアルは、混雑状況などにより、設定時間どおりに配信されないことがあると書いています（同じページ）。苫小牧市の2022年9月の広報は、防災情報の入手手段として、テレビ・ラジオ、緊急速報メール、防災メール、防災行政無線、LINEなどを並べています（広報とまこまい）。全員の層は、LINEだけで防災を完結させる設計ではなく、ほかの手段と並べて使う前提で決めます（当社の整理）。

住民が選ぶ層は、ごみ・子育て・健康・イベントなど、関心が人によって違う情報です。標準の属性は、LINEが利用状況から推定した値で、実際の属性と異なる場合があります（絞り込み配信について）。LINE for Government のよくある質問は、住民が欲しい情報の種類（市報・防災・子育てなど）を事前に登録してもらうことで、求める情報だけを配信する機能を「セグメント配信」と説明しています（よくある質問）。標準の絞り込みの条件と人数の下限は、セグメント配信の記事にまとめています。

本人にだけ届く層は、申請の結果や予約の確認のように、その人だけに関係する通知です。LINEヤフーの活用事例集（2026年1月）には、兵庫県明石市が妊婦支援給付金の申請をLINEで受け付け、給付の決定後に個人ごとにLINEで通知される番号をATMに入力して受け取る仕組みが載っています（自治体におけるLINE公式アカウント活用事例集）。同じ資料は、沖縄県与那原町の学校への欠席連絡について、日常的に使う機能なのでブロックを避けることにもつながっている、と書いています。配信を絞るだけでなく、友だちでいる理由になる機能を持つことも、資料の中ではブロックを減らす手立てとして書かれています。

「全員」の線引きは、公表している団体の間でも違う

受信設定を公表している団体のページを読むと、全員に届ける範囲の線の引き方は、次の3通りに分かれました（当社の分け方。ページは下の表に6件）。

どの線が適切かは、公表ページからは分かりません。分かるのは、富谷市・苫小牧市・岩見沢市が、緊急情報は設定に関わらず全員に届くことを、公表している案内に書いている点です。全員の層を狭くするほど、受信設定を外した人にも届く情報があることを、画面や広報で伝える必要が出ます（当社の整理）。

広島市は、受信設定の中に、外せない必須の項目として緊急情報を置いています（2026年5月28日更新の防災ページ）。全員に別に送るのではなく、受信設定の中で外せない項目にする置き方もあります。線の位置を決めたら、庁内のルールに改定日と、改定した理由を残します（当社の整理）。

受信設定のつくり方：設定前の扱い、項目、作る場所

設定をしない人に、何が届くか

受信設定を公表している団体の案内には、設定をしない人の扱いが2通り書かれていました。

浜松市は、2023年12月1日更新のページで、これまでは市が発信する全情報を全登録者に配信していたが、セグメント配信に対応し、お好きな情報を選んで受け取れるようになった、と案内しています（浜松市）。設定をしない人に何が届くかは、友だち追加の直後の案内で、最初に書く内容になります。

項目の数と名前

公表ページで受信設定の項目を数えると、岩見沢市が8（緊急情報とは別の、平時の項目）、富谷市が7、仙台市が7でした（当社が数えた）。名前は、課の名前ではなく、住民が探す話題で付けられています。ごみは、福岡市の「過去の新着情報」のページ（2024年11月15日更新。過去のお知らせを載せたもの）に「ごみの日」の項目が挙がり（福岡市）、富谷市は「生活関連」の中で（富谷市）案内しています。

項目を増やすと、各項目に入る人数が減ります。LINEの標準機能で分けるなら、属性で絞るにはターゲットリーチが100人以上、絞った後の推計が50人以上、多くの種類のオーディエンスは1つあたり50人以上が要ります（絞り込み配信について、オーディエンス）。友だち数が少ない団体ほど、項目を細かくできる範囲は狭くなります（当社の整理）。事業者のシステムで分ける場合に同じ下限がかかるかは、仕様書で確かめます。

下限は、見ているものがそれぞれ違います。属性で絞るときと、オーディエンスを使うときは、配信先の人数の下限です。友だち追加経路は、分析に数字が表示される下限です（分析 – 友だち）。

作る場所：標準機能か、事業者のシステムか

標準機能で組める分け方と、事業者のシステムが要る分け方があります。標準機能のオーディエンスの種類（オーディエンスのマニュアル、2025年9月1日更新）には、住民が自分で選んだ項目から作るものが見当たりません。リサーチ機能はあいさつメッセージにも設定できますが、マニュアルが説明する結果の使い方はExcel形式のダウンロードで、回答から配信先を作る機能は、読んだ範囲では見当たりませんでした。住民が自分で選ぶ受信設定が必要なら、事業者のシステムになります。

標準機能で近いことをするなら、友だち追加経路ごとのQRコードで入口を分け、その経路で追加した人を、90日以内の期間を選んでオーディエンスにします。リッチメニューのクリックは、期間が変動期間で10〜180日、固定期間で最長366日です（オーディエンスのマニュアル）。ボタンを押したことは、その話題を受け取りたいという選択ではないので、住民が選んだ結果としては扱いません（当社の見立て）。2020年にLINE Fukuokaが発表した「LINE SMART CITY GovTechプログラム」も、ユーザー自身が受け取りたい情報を選ぶセグメント配信機能を含むソースコードの無償提供を案内し、実装には別途の開発やサーバー等が必要としています（LINE Fukuokaの発表）。

友だち追加の直後に、案内に書くこと

友だち追加の直後に送るメッセージは、管理画面の「あいさつメッセージ」で設定します。マニュアルには、はじめて友だち追加されたときだけ送る設定があり、ブロック解除のときに同じメッセージを再び送りたくない場合はチェックを入れる、と書かれています（あいさつメッセージを設定する）。受信設定の入口は、ここに置きます。公表ページの案内を並べると、書かれていることは次の4点でした。

• 設定をしなかったときに、何が届くか、届かないか（浜松市・富谷市・苫小牧市が書いている）
• 緊急情報は、設定に関わらず届くこと（富谷市・苫小牧市・岩見沢市が書いている）
• 設定は、いつでも変えられること（浜松市・富谷市・岩見沢市・苫小牧市が書いている）
• メニューが見つからないときの出し方（浜松市は「受信設定」と送ると出るリンクから開く方法を、富谷市はメニューの表示・非表示を切り替える方法を案内している）

案内の文例です（当社の例。自団体の運用に合わせて書き換えます）。「受け取りたい情報を選べます。避難に関する情報など緊急のものは、設定に関わらずお届けします。設定はいつでも変えられます。」

住民の属性を「特定」しない聞き方：聞く項目は、配信を分けるのに要るものだけ

LINEのMessaging API開発ガイドラインは、特定のユーザーIDの属性を特定する行為を禁止しています。属性を割り出すことを目的にした、オーディエンス管理APIの利用やナローキャストの配信も、対象に含まれます（Messaging API開発ガイドライン）。ガイドラインの「属性」は、ナローキャストの絞り込み条件（性別・年齢・OS・エリア・友だち期間）の説明にリンクされていて、LINEが推定した値です。少人数の項目に属性の絞り込みを重ねて配信し、届いた人数から個人の年代や性別を割り出す、といったことをしない、という意味になります（この想定は当社の例です。詳しくはAIで作ったセグメントをLINE配信に戻す方法に書きました）。

受信設定で住民が自分で選ぶ項目は、LINEが推定した値ではなく、住民が自分で答えた値です。この2つは分けて考えます（当社の読み取り）。聞く項目は、公表ページを読むと3段に分かれました。

聞く項目を増やすたびに、何の配信を分けるために使うのかを、一文で書けるかを確かめます。書けない項目は聞きません（当社の整理）。取得した情報の取り扱いは、自団体の個人情報保護の担当課の決まりに従います。この記事は、法的な判断をしていません。

各課の配信を調整する庁内ルール：枠・時間・確認・記録

地方公共団体プランは、月額固定費が無料で、メッセージ通数に上限がなく、追加メッセージも無料です（LINEヤフー 地方公共団体プラン媒体資料（2026年4月版））。通数の面では、各課が配信を増やせる状態です。配信を抑える基準は、費用ではなく、住民がどう受け止めるかになります。

LINE公式アカウントガイドラインは、利用者などが不快または迷惑と思う内容の配信を禁止事項に挙げ、LINEが配信時のモニタリングを行って、抵触した項目によっては、コンテンツの削除やアカウントの停止などをする場合があると書いています（LINE公式アカウントガイドライン）。

配信回数の上限を示す記載は、今回読んだ範囲では見当たりませんでした。Messaging API開発ガイドラインは、同一ユーザーへメッセージを大量送信しないよう求めていますが、数は示していません。枠は、自団体で決めます。

もう一つ、権限があります。LINE公式アカウントの管理者は、部署をまたいで複数人置け、1アカウントに100人まで登録できます（権限設定、よくある質問）。権限を持つ人が増えるほど、各課が自分で配信できる状態に近づきます。権限の種類ごとにできる操作は、管理画面の表に示されます。作る人と送る人を分けられるかは、自団体の画面で確かめます。この記事では、権限の種類ごとの操作は確かめていません。

月の枠は、全部の項目を選んだ住民が受け取る回数から決めます。その住民は、全員の層の回数と、すべての課の枠の合計を受け取ります（本人にだけ届く層は、申請した人だけに届くので、この合計に入れません）。課ごとの枠は、この合計を見ながら決めます（当社の整理）。

ブロックは自団体の数字で見る：日ごとのブロック数と、配信の記録を並べる

LINE Developers のよくある質問は、Messaging APIで、ブロックしているユーザーを宛先に指定してメッセージを送っても、エラーは出ず、ユーザーにメッセージは届かない、と説明しています（LINE Developers のよくある質問）。事業者のシステムがAPIで送る場合、ブロックは配信の失敗として画面に出ないことになります（当社の読み取り）。一方、LINE Developers の「メッセージ（Webhook）を受信する」のページは、LINE公式アカウントがブロックされたときに、フォロー解除イベントが送られると説明しています（メッセージ（Webhook）を受信する）。事業者のシステムがこのイベントを時刻つきで記録すれば、配信の前後に起きたブロックを、配信ごとに数えられます（当社の読み取り）。記録の有無は、システムの作りで決まります。

LINEの管理画面で見られる数字は、次のとおりです。期間は最大397日まで選べ、追加経路の画面では、友だち期間が90日以上の人のブロックは「その他」に入ります。

マニュアルに見当たらないものが2つあります。ブロック率の計算式と、メッセージごとのブロック数です。ブロック率を使うなら、分子と分母と期間を団体で決めて、庁内のルールに書きます。

LINEヤフーの資料には、ブロックについて期待を述べた記載があります。活用事例集は、福岡市について、受け取りたい情報だけを受信するため開封率・クリック率が高まり、通知が多いことによるブロックも減少することが期待される、と書いています（活用事例集）。LINE for Government のよくある質問は、セグメント配信を導入している自治体はブロック率が低い傾向にある、としています（よくある質問）。どちらも数値は示していません。受信設定の導入前後を、同じ定義で、自団体の数字で並べて確かめます。

前後の比べ方には、注意が要ります。災害の発生、友だち募集の取り組み、季節で、ブロック数は変わります。導入の前後を比べるときは、期間の長さをそろえ、同じ時期の前年の数字がある場合は並べます。受信設定を導入したからブロックが減った、とは、前後の比較だけでは言えません（当社の整理）。

受信設定を作る委託先に頼むとき、仕様に書くこと

標準機能の外にある受信設定を事業者に頼むときは、仕様書に次を書いておくと、あとで困りにくくなります。仕様書全体の書き方は、公開されている7団体の仕様書を並べた別の記事にまとめています。

運用ルールや配信カレンダー、セグメント設計の相談は、Aurant Technologies のLINE×自治体DX ソリューションのページからできます。