経営層・役員向けの生成AI研修は何を決める場にするか｜『使い方を覚える』ではなく、予算・ルール・誰を推進役にするかを決める3時間の組み方

経営層・役員向けの生成AI研修は、使い方を覚える場にせず、決めて帰る場にします。決めるのは、AIの予算の枠、利用ルールの責任者、推進役、経営として見る数字の4つです。講師に頼めるのは、経営層向けの学習内容（事業機会とリスクの全体像、法令の動向、他社で起きたインシデントの例）までで、4つの決定そのものは、社内にしかできません（当社の整理）。

官公庁の資料は、決める方向を示しています。AI事業者ガイドライン（第1.2版）は、経営者を含む事業執行責任者が、事業戦略と一体でAIのリスク対策を検討・実践することが重要だとし（7ページ）、経営層の責任は大きいと書いています（28ページ）。ただし、予算の金額、責任者の人選、推進役の置き方までは、書かれていません。そこを、研修の場で決めて帰ります。

この記事は、従業員30〜200人の会社で、社内でAIを使い始めたものの、経営として何を決めるのかが曖昧で、役員向けの研修を頼むか迷っている、経営者・経営企画の担当者向けです。根拠は、AI事業者ガイドライン（第1.2版）、AISIのCAIOガイドブック、IPAの手引書（2026年）です（2026年10月6日確認）。管理職向けの研修は、「管理職向けの生成AI研修を買う前に決めること」に分けて書きました。

研修が要るのか、頼むなら何を決める場にするのかは、当社のAI セミナーのページで相談を受けています（オンライン約30分）。

経営層の研修のゴールは「決定」：学ぶことと、決めることを分ける

経営層向けの研修を、使い方を覚える場にすると、帰ったあとに残るのは知識だけです。予算、責任者、推進役が決まらないまま、現場の利用が先に進みます。IPAの手引書（2026年）は、AI責任者を置かないまま全社的な意思決定を担う人がいないと、各部門の独自の判断でリスクが偏り、責任の所在が曖昧なまま対応が後手に回るおそれがある、と書いています（14ページ）。

IPAの手引書は、経営層とAI推進担当者には、全従業員向けの教育に加えて、個別のカリキュラムを設計することを推奨しています。経営層向けの学習内容の例として挙げているのは、AIによる事業機会と経営リスクの全体像、主要な法令・規制の動向、他社で起きたインシデントの例の3つです（表2-5、21ページ）。この3つは、講師が話せる部分です。決める部分は、同じ時間のなかに、別に確保します。

4つがすでに決まっているなら、研修は要りません。経営会議で決めて、文書にすれば足ります。研修を頼む意味があるのは、決める材料（現状、リスク、他社の例）が社内にそろっていないとき、または、経営層の間で認識がそろっていないときです（当社の読み取り）。

決める前に、社内で集めておく現状：集計で渡し、実物は渡さない

3時間のうち、現状の共有に使えるのは40分ほどです。その時間で議論を自社の話にするには、前もって、社内の利用の実態を集計しておきます。IPAの手引書（2026年）は、AI活用の実態を理解するために把握する項目として、使っているAI（製品名、提供事業者、契約の形）と、利用の目的と範囲（業務、利用者の範囲、入力するデータの種類、出力の使い先）を挙げています（表2-3、19ページ）。個人契約や無料での利用も、拾う対象です。

集めたものは、部署ごとの人数、使っているAIの名前、入れている情報の種類の件数、という集計にして、研修会社にも渡します。実在の取引先の名前や、案件の名前、社外秘の資料そのものは、渡しません。議論に必要なのは、どの種類の情報が、どの業務で、どのAIに入っているかであって、中身ではありません（当社の整理）。例題が必要な場合は、研修会社が用意する架空の業務を使います。

3時間の組み方：現状の共有、リスクの判断、決める、測る数字、確認

決める項目が4つあるので、決める時間を、講義の時間より長く取ります。次の組み方は当社のもので、公式の資料に、経営層向けの研修の時間の決まりはありません。

0:40〜1:10　リスクの判断：入力してよい情報の線

経営層が決めるのは、入力してよい情報の種類と、判断に迷ったときの相談先です。IPAの手引書（2026年）は、全社のAI利活用ガイドラインに載せる事項として、入力できる情報の分類（公開情報、社内情報、機密情報、個人情報など）、入力を禁止する情報の定義、迷う場合の相談窓口を挙げています（表2-2、17ページ）。個人情報、組織の機密、著作物のそれぞれの線の根拠は、「管理職向けの生成AI研修を買う前に決めること」にまとめました。

この時間には、もう一つ決めることがあります。IPAの手引書は、禁止を先行させるだけでは、申告されない利用が増えて実態の把握が難しくなる、としています（18ページ）。許可するAIを会社が用意するか、用意しないなら、何を条件に新しいAIの利用を認めるか。これは、次の予算の枠と、つながっています（当社の読み取り）。

責任者と推進役：従業員30〜200人なら、兼務で決める

責任者の置き方として、IPAの手引書（2026年）は、AI利活用のゴール設定・推進とリスク管理を統括し、意思決定の最終権限を持つ責任者（CAIO）を設置することが望ましいとしています（14ページ）。権限として挙げているのは、全社のAI利活用戦略と投資計画の承認、利活用と統制の施策の実行判断、経営層へのリスクの報告、部門をまたぐ活動の主導です。深刻な脅威が見つかったときに、システムの一時停止や外部AIの利用禁止を命じる権限は、あらかじめ文書にしておくことが重要だ、とも書いています。

これらの権限を、すべて新しく作る必要はありません。既存の情報セキュリティ責任者や、情報システムの責任者が持つ執行権限と報告ラインを応用すれば、追加で整える規程を少なくできる、と同じ手引書は書いています（15ページ）。AISIのCAIOガイドブックは、企業においても、規模を問わず、CAIOの機能を整える重要性が高まっているとし（3ページ）、体制は、外部の専門人材の活用を含めて、規模と業務の複雑さに応じて柔軟に設計するとしています（9ページ）。

研修の場で決めるのは、人の名前と、権限の範囲です。責任者に、新しいAIの利用を承認する権限と、問題が見つかったときに止める権限を持たせるか。持たせるなら、誰に報告して止めるか。従業員30〜200人の会社では、経営者が責任者を兼ね、情報システムの担当や総務の担当を補佐に置く形も考えられます（当社の読み取り）。AISIのCAIOガイドブックは、経営者（CEO）の役割として、責任者を任命し、その任務、権限、人員・予算を決めることを挙げています（12ページ）。

推進役については、IPAの手引書（2026年）が、各部門に、自部門の業務とAIの接点を理解した推進担当者を置くことが望ましいとしています。役割は、自部門の利用状況の把握と報告、ガイドラインの周知と教育、インシデントが起きたときの初動です。すでに情報システムの推進担当者がいる部門は、その仕組みを応用すると置きやすい、とも書いています（16ページ）。経営の判断を現場に伝え、現場の課題を経営に上げるために、責任者と推進担当者が集まる会議を、定期的に開くことも挙げています（同ページ）。AISIのCAIOガイドブックも、部門ごとにAI活用の責任者・推進担当を置く形を示しています（9ページ）。

研修で決めるのは、部門ごとの推進担当の人選と、会議の頻度です。頻度の例として、AISIのガイドブックは、全社のAIステアリングコミッティを少なくとも月1回、経営会議への報告を四半期に一度としています（7ページ、9ページ）。大きな会社を想定した例なので、自社では、既存の経営会議や部門長会議に、AIの項目を1つ足すところから始める形が考えられます（当社の読み取り）。

予算の枠：金額より先に、何を枠に入れるかを決める

AI事業者ガイドラインは、AIガバナンスの構築を、短期的な利益の観点から単なるコストと捉えるのではなく、持続的な成長と中長期的な発展を志向した先行投資として捉えることが重要だとしています（28ページ）。AISIのCAIOガイドブックも、責任者の役割に、人的・物的・財務的な資源の投資の優先順位を整理することを挙げています（4ページ）。ただし、金額の水準は、どの資料にも書かれていません。

研修の場で最初に決めるのは、金額の大きさより、何を枠に入れるかと、枠を超えるときに誰が承認するかです。IPAの手引書をもとに、入れるか迷うものを4つに分けました（当社の整理）。

研修の費用そのものを助成金で賄えるかは、条件が細かく、「生成AI研修と人材開発支援助成金の記事」にまとめています。Microsoft 365 Copilot と Google Workspace の Gemini を使う場合に、研修の前に社内で決める設定は、Copilot の記事とGemini の記事に書きました。

測る数字：経営会議で見る項目と、頻度を決める

最後に決めるのは、経営として、何を見るかです。使った人の割合や、管理画面の利用状況、アンケートの「時間が減った」だけでは、効果は言えません。その理由と、使う前に測る数字、使わない班を残して比べる方法は、「生成AIの導入効果の測り方」に書きました。この研修では、その前提で、次の3種類のうち、何を、誰が、いつ出すかを決めます。

決めたら、研修の最後の30分で、決定事項を1枚に書き出します。書くのは、決めたこと、担当、期限、次に確かめる日の4つです。その場で読み合わせると、決めていないことと、持ち越すことが、分けて残ります（当社の整理）。

研修会社に頼むと変わること、社内にしか決められないこと

頼んだ場合に変わるのは、決める材料の質と、進行です。講師が、経営層向けの内容を整理して話し、決める項目の抜けを進行の中で見つけます。決める人の出席、予算の金額、人選は、頼んでも変わりません。講師に決定を任せると、研修のあとに、社内で承認されない決定が残ります（当社の読み取り）。

見積もりを比べるときの質問

4つの決定が社内に残ると分かっていれば、見積もりで見る点も決まります。金額より先に、次の6つを聞きます。

経営層の研修を頼むか、経営会議で決めて済ませるか、まず社内の現状を集計するか。その見立ては、Aurant Technologies のAI セミナーのページの相談で扱っています。決めた内容を現場の仕組みに落とすところまで必要な場合は、AI活用支援のページを見てください。