Salesforce × バクラク連携｜請求書発行への渡し方と、どちらを正にするかの線引き

Salesforce の商談からバクラク請求書発行で請求書を出すことはできますが、Salesforce の中で設定するだけで動く標準の連携アプリは、LayerX の公式の資料には見当たりません。データを渡す方法は3つです。Salesforce から書き出した CSV・PDF をバクラクに取り込む方法は、作るものは無いものの、毎月人の手が要ります。バクラク請求書発行の API を呼ぶ方法は、作る人と仕様書が要ります。連携ツールでつなぐ方法は、ツールの費用と Salesforce の API が要ります。API と連携ツールの操作には送付の指示が無く、送り方はバクラク側の設定で決まります。どれを選んでも、先に決める線引きが4つあります。送付先をどちらで正しく保つか、税額をどちらで計算するか、請求書をどこから送って保存するか、入金をどこで見るかです。

当社は、Salesforce などの営業の仕組みと会計ソフトの導入を手伝い、その間をつなぐ連携も支援している会社です。バクラクの導入支援も行っています。この記事は、Salesforce で商談を管理していて、請求書の発行をバクラク請求書発行に移したい会社の経理の責任者と Salesforce の管理者に向けて書いています。経費精算と稟議の製品、請求書を受け取る側の製品は扱いません。経費精算の比べ方はバクラクとマネーフォワードの比較と楽楽精算とバクラク経費精算の比較に書いています。

説明のため、架空の会社をひとつ、記事の最後まで例に使います。営業が Salesforce の商談に商品（明細）を入れて受注にし、経理が毎月末に、その月に受注した商談をまとめて請求書にしている会社です。この会社が、請求書の作成と送付をバクラク請求書発行に移すとします。

公式の資料で、Salesforce との連携はどう書かれているか

バクラク請求書発行の製品ページには「システム連携」の欄があり、「連携実績のあるシステムの一部」として、連携可能な販売管理システムと会計システムのロゴが並んでいます。販売管理システムの側に Salesforce が入っています（バクラク請求書発行）。同じロゴの並びは、バクラク債権管理のページにもあります（バクラク債権管理）。

この欄が示しているのは、連携した実績があるということです。どの方法でつないだかは書かれていません。製品ページは、「基幹システムや現行業務を変えずに」帳票の作成・送付・管理を電子化する、と説明しています（機能一覧）。販売管理システムの側で作ったデータを、取り込みか API でバクラクに渡す前提です。Salesforce 専用の連携アプリや、Salesforce の画面に置くボタンの説明は、公式の製品ページ・お知らせには見当たりませんでした。操作の細かな手順を載せたサポートサイトは契約者向けで、ログインしないと読めません。契約の前に確かめたいことは、デモか API のお試し利用で聞くことになります。

API の提供は、2024年9月18日のお知らせで発表されました。お知らせによると、できるのは次の2つです（LayerX のお知らせ）。

• 帳票データのアップロード（CSV・PDFのどちらも API で連携できる）
• 送付先マスタの新規登録・更新

これまで画面で操作していた帳票データの作成と送付先の登録を、バクラクにログインせずに自動で行える、という説明です。API は契約の前に1か月間、無償で試せて、申し込むと仕様書と専用の検証環境が渡されます。仕様書は公式サイトでは公開されていません。項目の長さや一度に送れる件数などの細部は、お試し利用で受け取る仕様書で確かめます。

使い始めるまでの日数は、製品ページの FAQ に書かれています。有料プランなら、契約から数営業日（2〜5営業日程度）で環境が渡されます。そのあとフォーマットの設定や運用の準備を経て、全体では1か月程度を目安に本格的に使い始めるケースが多い、とのことです（製品ページのFAQ）。API や連携ツールを作るなら、その期間はこの目安とは別に見込みます。

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つなぐ前に、両方の契約と権限を確かめる

バクラク請求書発行の料金は公式サイトに金額が載っておらず、料金表は資料として取り寄せます（バクラク請求書発行の料金表）。無料プランもあります。ただし、毎月作れる書類の件数に上限があり、書類は標準のテンプレートでしか作れず、使える機能にも制限があります（製品ページのFAQ）。郵送代行、PDFの分割と読み取り、書類を送る前の承認（ワークフロー）は別のオプションです（バクラク債権管理のページの注記）。料金表を頼むときは、API を使うことと、使いたいオプションを書き添えると、見積もりの範囲がはっきりします。

Salesforce の側は、エディションで使える機能が変わります。価格ページの比較表によると、外部のシステムと REST や SOAP でつなぐ「WebサービスAPI」は、Starter Suite にはありません。Pro Suite では1ユーザーあたり月25米国ドル（税抜）の追加料金で使え、Core 以上には含まれています（Salesforce「Sales Cloud の価格」）。外の連携ツールが Salesforce の商談を読みに行くなら、この API が要ります。エディションごとの違いはSalesforce のライセンスの種類と費用にまとめています。CSV で渡す場合は、レポートを書き出す人に「レポートのエクスポート」の権限が要ります（Salesforce ヘルプ「レポートのエクスポート」）。

3つの渡し方：何を渡し、どこで確かめ、間違えると何が起きるか

3つの渡し方を、例の会社に当てはめて同じ順で見ます。何を渡すか、どこで結果を確かめるか、間違えると何が起きるか、です。例の会社は月末に、同じ取引先の複数の商談を1枚の請求書にまとめるので、どの渡し方でも「1枚にまとめる処理をどこに持つか」が一緒に決まります。

CSV・PDF を取り込む

Salesforce の Lightning Experience では、レポートを「詳細のみ」で書き出すと、書式なしの行で CSV・XLS・XLSX に出せます。書式設定されたレポートのまま書き出せるのは .xlsx だけです（Salesforce ヘルプ）。バクラク請求書発行は、基幹システムから出した CSV を電子の書類や郵送用のデータに変え、レイアウトを今の請求書に合わせて作れます。複数の取引先の請求書が1つにまとまった PDF なら、取引先ごとに自動で分け、金額や日付を読み取ります（「あらゆる作成方法に対応」）。この PDF の分割と読み取りの機能は別のオプションです（バクラク債権管理のページの注記）。

例の会社なら、月末に「今月受注した商談の商品」のレポートを作っておき、経理がそれを CSV で書き出してバクラクに取り込みます。同じ取引先の商談を1枚にまとめる処理は、このレポートの並べ方と取り込みの設定で持つことになります。CSV の1行が書類1枚に当たるのか、明細1行に当たるのかは取り込みの形式で決まるので、デモで今の請求書を1枚作ってみて確かめます。結果は、バクラクで作られた書類で確かめます。間違えやすいのは、書き出す期間と、受注のあとに直された商談の扱いです。レポートの条件を「受注日が今月」にするのか「請求する月が今月」にするのかを先に決めておかないと、月をまたいで同じ商談を2回請求するか、1回も請求しない商談が出ます。作るものが無いので、件数が少ないうちや、まず形を試したいときに向きます。

バクラク請求書発行の API を呼ぶ

API で送れるのは、帳票データと送付先マスタです。例の会社なら、月末に今月受注した商談を取引先ごとにまとめた帳票データと、取引先の請求先を送付先マスタとして送ります。取引先ごとにまとめる処理は、API を呼ぶ側のプログラムに持たせます。Salesforce の側から呼ぶなら、フローの「HTTP コールアウト」（コネクタの無い API に接続するアクション）か、Apex のプログラムを使う方法が考えられます。HTTP コールアウトを設定するには「アプリケーションのカスタマイズ」の権限が要り、認証は［設定］の［指定ログイン情報］で設定します（Salesforce ヘルプ「HTTP コールアウトを使用したコネクタなしの API への接続」）。どちらで書けるかは、バクラクの仕様書の認証とファイルの渡し方で決まるので、お試し利用で仕様書を受け取ってから決めます。

結果を確かめる場所は2つです。バクラクで作られた書類と、API が返す処理の結果です。後で触れる Yoom の操作の名前を見ると、帳票の作成は「一括作成処理」で頼み、結果は別の「処理状況の取得」で取りに行く仕組みと読めます。頼んだだけで終わる作りにすると、取り込みに失敗した書類に誰も気づかず、請求が漏れます。作る人と、作った後に直す人（保守）を分けて決めておきます。誰に何を頼むかの分け方はバクラクの導入支援はどこに頼むかに書いています。

連携ツールでつなぐ

連携ツールの一例として、Yoom には「Salesforce とバクラク請求書発行」の連携のページがあり、バクラク請求書発行の操作として次の6つが並んでいます（Yoom）。

同じページで、バクラク請求書発行の側のきっかけ（トリガー）は「No Trigger」となっています。バクラクで何かが起きたことをきっかけに動かすことはできず、流れは Salesforce の側から始めます。バクラクから取れるのは、頼んだ作成と取り込みの処理状況です。Salesforce の側には「商談オブジェクトにレコードが登録または更新されたら」などのきっかけと、「商談オブジェクトのレコードを更新」「レポートをダウンロード」などの操作があります。

例の会社で気をつけたいのは、1枚にまとめる処理をどこに持つかです。商談の更新をきっかけに1件ずつ送ると、商談ごとに別の書類になりうるうえ、受注のあとに商談を直すたびに動くこともあります。月末にまとめるなら、商談ごとのきっかけは使わず、月末に「今月受注した商談」のレポートを取り、取引先ごとにまとめた CSV を「帳票の一括作成処理（CSV）」に渡す組み方が考えられます。このとき取引先ごとにまとめるのは、レポートの行をそのまま渡してバクラクの取り込みの形式でまとめるか、Yoom の途中の処理で取引先ごとに組み直すかのどちらかです。「レポートをダウンロード」の出力をそのまま「帳票の一括作成処理（CSV）」に渡せるか、CSV の1行が何に当たるかは、公式の資料に書かれていません。Yoom とバクラクのお試しで確かめます。月末に動かすきっかけをどう作るかも、ツールの側で確かめます。どちらの組み方でも、バクラクに渡し終えた商談には、Salesforce の側で連携済みの印を付けます。渡し終えたかは処理状況の取得で確かめ、印は「商談オブジェクトのレコードを更新」で付けます。印の付いた商談は、次から送らない条件にします。そうしないと、同じ請求書が2回作られます。

連携ツールは Salesforce の API を使って商談を読みに行くので、Salesforce の API の上限にも数えられます。Salesforce の開発者向けの資料では、外から受ける API 要求の上限は、ユーザーごとではなく組織全体の24時間あたりの数で決まります。使った量は Setup の System Overview のページで見られます。上限に対して決めた割合を超えたら、指定したユーザーにメールで知らせる設定（API Usage Notifications）もあります（Salesforce Developers「API Request Limits and Allocations」（英語））。この資料の表は Enterprise Edition などの従来のエディション名で書かれているので、自社の上限は、使った量と同じ System Overview のページで確かめます。月末にまとめて動かす設計にするなら、ほかの連携と同じ時間に重ならないかも見ておきます。

作られた請求書は、送る前に経理が確かめる

3つの渡し方でバクラクに渡すのは、帳票と送付先までです。API のお知らせの対象にも、Yoom の6つの操作にも、送付の指示は入っていません。一方で、製品ページは「作成・送付・督促まで AI が自動化」とうたい、取り込んだ書類を「設定した送付方法（メール・郵送・WEB）に応じて自動で発行」すると説明しています（バクラク請求書発行、バクラク債権管理）。送り方と、どこまで自動で送れるかは、バクラク側の設定で決まります。取り込んだ書類がどの時点で取引先に送られるかの細部は公開の資料からは分からないので、自動で送れる範囲はデモで確かめます。

送る日を作る日と分けることもできます。2025年2月13日のお知らせで、作成した書類の送付日時を予約できる機能が出ました。お知らせの時点で対応していたのは、メールでの送付（PDFファイルを添付する方法と、書類共有リンクを送る方法）です。送付先ポータル（マイページ）と郵送依頼には、順次対応していく予定と書かれています（LayerX のお知らせ）。今どこまで対応しているかは、デモで確かめます。例の会社なら、月末に書類を作り、送る日を予約しておく、という分け方ができます。

送り方は、メールでの一括送付（書類・取引先ごとのテンプレートも設定できる）、ダウンロード用の URL の共有、郵送代行、取引先ごとの送付先ポータルから選べます（機能一覧）。郵送代行はオプションで、取引先が書類を開いたかを見るには、書類の共有リンクか送付先ポータルを使います（バクラク請求書発行）。Salesforce で作った請求書の PDF がすでにあるなら、FAQ は、その PDF をバクラクにアップロードして送る方法も挙げています（製品ページのFAQ）。

送る仕組みを自動にできても、送る前に経理の確認か承認を1回挟むことをお勧めします。例の会社のように月末に複数の商談を1枚にまとめる流れでは、まとめ方や金額の誤りが、そのまま取引先に届くおそれがあるからです。バクラク請求書発行には、書類を送付する前のワークフロー（書類の発行申請）があり、複数の承認ステップや条件分岐も組めます（「書類管理・統制強化」）。このワークフローは別のオプションです。

送付先は、どちらを正にするかを先に決める

つなぐ前に決めるのは、取引先の名前と請求先をどちらのシステムで正しく保つかです。営業が Salesforce に「株式会社〇〇」と登録し、経理が別の台帳で「（株）〇〇」と持っている、Salesforce に同じ会社の取引先が2件ある、といった状態のままでは、送付先が分かれたまま取り込まれ、同じ会社に別々の請求書が届きます。

バクラク請求書発行は、基幹システムの送付先マスタを API で取り込めます（「取引先管理・メンテナンス」）。例の会社のように、商談も取引先も Salesforce で持っているなら、Salesforce の取引先を正にして送付先をバクラクに取り込み、バクラクの側では送付先を直さない、と決めるのが筋です。バクラクの送付先ポータルでは、取引先が自分で送付先の情報を変えられるので（機能一覧）、変わった連絡先を誰が Salesforce に戻すかも、あわせて決めておきます。連携を作る前に、Salesforce で重複している取引先を1件にまとめる（名寄せ）ところから始めます。

金額と税額は、計算する側を1つにする

バクラク請求書発行は、インボイス制度に準拠した適格請求書を作成できる、としています（機能一覧）。そのうえで、連携で気をつけるのは税額の出どころです。インボイス制度の適格請求書では、消費税額の1円未満の端数は、請求書1枚につき税率ごとに1回だけ処理します。切り上げ・切り捨て・四捨五入のどれにするかは自由ですが、商品ごとに税額を出して端数を処理し、その合計を消費税額として書くことは認められていません（国税庁 インボイスQ&A 問57）。

Salesforce の商談の明細ごとに税額を計算する項目を作っている会社が、その税額を足して請求書に載せると、この決まりから外れることがあります。例の会社のある商談に、10%の商品が3行あったとします（数字は説明のための作例です）。

請求書に載せてよいのは、合計の7,035円に10%を掛けて端数を処理した703円（切り捨てを選んだ場合）のほうです。どちらのシステムで税額を計算するかを1つに決め、計算する側で、請求書1枚・税率ごとに1回の処理にします。あわせて、帳票データの金額を税抜で渡すか税込で渡すかも決めます。税抜で持っている商談の金額が、取り込みで税込として読まれると、請求額がずれます。取り込みの形式でどちらとして読まれるかを、デモで1枚作って確かめます。Salesforce の側に税額の項目を持つなら、それは見込みの表示にとどめ、請求書の税額はバクラクで作られたものを正にする、という分け方もできます。月末に複数の商談を1枚の請求書にまとめる例の会社では、商談ごとの税額を足すと同じずれが起きるので、なおさら計算する側を1つにします。

発行した後の値引きと訂正は、Salesforce から直す

請求書を出した後で値引きに応じた、明細に誤りがあった、ということは起きます。このとき、バクラクの画面で請求書の金額だけを直すと、Salesforce の商談の金額と合わなくなり、次に同じ商談からデータを送ったときに古い金額で作り直されるおそれもあります。この流れでは Salesforce の商談が帳票データの元なので、金額が変わるときは Salesforce の商談を直してから、バクラクの書類を作り直すか、修正の書類を出す順にします。

インボイス制度の側にも決まりがあります。相手が課税事業者のとき、適格請求書の記載に誤りがあったら、修正した適格請求書を交付しなければなりません。ただし、相手が直した仕入明細書を作り、こちらが確認した場合は、改めて交付しなくてもよいとされています。改めて全部を書き直したものを出すか、元の請求書との関係を示して直した点を明らかにしたものを出す、といった方法が示されています（インボイスQ&A 問32、問33）。課税事業者に返品や値引きで代金を返すときは、適格返還請求書を交付する義務があり、返す額が税込1万円未満なら免除されます（問27）。どの書類にするかは経理と税理士が決め、Salesforce の商談の直し方と同じ手順書に書いておきます。仕入れの側の税区分と経過措置は、勘定奉行でインボイス制度を運用する記事に書いています。

請求書は、バクラクから送る

メールや Web で請求書の電子データを送った会社は、送った側もそのデータを電子のまま保存する義務があります。国税庁の案内は、書面なら保存が必要な書類（注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書など）に当たる電子取引のデータを、受け取った場合も渡した場合も、電子で保存するよう求めています（国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか？」）。保存のルールは3つです。

基準期間（2年前の期）の売上高が5,000万円以下の会社などは、ダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、検索のルールを満たす必要はありません（同じ案内）。バクラク請求書発行は、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の電子取引ソフト法的要件認証を受けています（バクラク請求書発行）。

ここで効いてくるのが、保存の対象の範囲です。バクラク請求書発行の FAQ は、電子帳簿保存法に即した保存ができるのは、バクラク請求書発行から直接送った書類に限る、と答えています。郵送代行を使った場合や自社で郵送した場合も、追加の対応なしで電子帳簿保存法に即して保存される、と添えています（製品ページのFAQ）。例の会社の営業が、Salesforce のメールから請求書の PDF を取引先に送ると、その請求書はバクラクの保存の対象から外れ、会社が別に保存のルールを満たす必要があります。だから、請求書はバクラクから送り、Salesforce からは送らない、と決めることをお勧めします。

保存の期間も決まっています。消費税では、交付した適格請求書の写しと、提供した電子データを、交付・提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日から7年間保存します。電子データを電子のまま保存するときは、上の改ざん防止の措置に加えて、システムの概要を書いた書類の備え付けも求められています（インボイスQ&A 問79、問81）。法人税では、帳簿と書類を確定申告書の提出期限の翌日から7年間、青色申告で欠損金が出た事業年度は10年間保存します（国税庁 タックスアンサー No.5930）。電子化した後に紙の控えも残す運用を続けると、同じ請求書を2か所で管理することになるので、保存の正をバクラクと決めたら、紙の綴りは作らないと社内に伝えます。

経理のどの工程が自動になり、どこに人の判断が残るかを、工程ごとに動画でも説明しています。

入金の結果を Salesforce に戻す仕組みは、公式の資料に見当たらない

営業が Salesforce で「あの請求は入金されたか」を見たい、という要望は自然です。ただ、ここまでの3つの渡し方で渡せるのは、帳票と送付先のデータです。Yoom の操作で取りに行けるのは頼んだ処理の状況までで、入金や送付の結果を Salesforce に戻す方法は、公式の資料には見当たりません。Yoom のページでも、バクラク請求書発行の側のきっかけは「No Trigger」です。

入金の照合（消込）は、バクラク債権管理という別の製品が受け持ちます。AI が入金データと請求データを照合して消込を自動で行い、入金の漏れから督促までを管理する製品です。販売管理システムとの連携について、FAQ は、販売管理システムの請求データと銀行口座の入金データをバクラクに集めて自動で消込を行い、その結果から作った仕訳データを会計ソフトに出す、と説明しています（バクラク債権管理）。書かれているのは、販売管理システムからバクラク、バクラクから会計ソフトへの流れで、消込の結果を販売管理システムに戻す流れは書かれていません。督促メールの機能を使うには、バクラク請求書発行の契約も要ります。バクラク債権管理の導入の目安は、2〜3か月とされています。

例の会社が入金の状況を Salesforce で見たいなら、契約の前に、どのデータをどの形で取り出せるかを LayerX に確かめます。取り出せない場合は、入金の状況はバクラクで見ると決め、営業にバクラクの閲覧の権限を渡すかを考えます。バクラク請求書発行は、書類の種類ごとに、閲覧・作成・編集・承認・発行できるユーザーや部門を絞れます（「書類管理・統制強化」）。作った請求書の明細から売上の仕訳を作り、API か CSV で会計ソフトに渡すこともできるので（「売上仕訳作成」）、会計への流れは Salesforce を通さずに組めます。

まず、渡し方と4つの線引きを1枚に書く

次にやることは、例の会社の形に当てはめて、自社の「渡し方」と「線引き」を1枚に書くことです。毎月の請求書の数と、受注のたびに送る取引があるかで渡し方を選び、1枚にまとめる処理をどこに持つかを書きます。そのうえで、送付先・税額・送付と保存・入金の4つの線引きについて、どちらのシステムを正にするかを書きます。API を使うなら、その紙を持って LayerX に料金表と API のお試し利用を頼み、仕様書で作れるかを確かめます。

渡し方の選び方と4つの線引きは、当社のバクラク導入支援で一緒に進められます。請求から会計までの流れ全体を見直すときは、経理DX支援もご覧ください。請求書を受け取る側の製品はバクラク請求書受取の記事にあります。

製品の機能・お知らせは、2026年10月14日に株式会社LayerX のバクラク公式サイト、Salesforce の価格ページ・ヘルプ・開発者向け資料、Yoom の連携ページ、国税庁のページで確かめたものです。「バクラク」は株式会社LayerXの、「Salesforce」は Salesforce, Inc. のサービス名・商標です。