Salesforceライセンス完全ガイド【2026年版】種類・費用・用途別の選び方

Salesforceライセンスの基本構造

Salesforceのライセンスは「クラウド（製品）」×「エディション（グレード）」の組み合わせで構成されます。主要なクラウドと特徴を以下に示します：

エディション別 費用比較表（2026年版）

Sales Cloud エディション

Platform License

Platform Licenseは、営業担当者ではなく「受注データの確認だけをする事務スタッフ」「カスタムアプリのみ使う工場スタッフ」など、Sales CloudのフルCRM機能を必要としないユーザーに適用することで、ライセンスコストを大幅に削減できます。

Einstein AI 追加費用の詳細

Community・Partner Licenseの活用

Experience Cloud（旧Community Cloud）のライセンス種類

Experience Cloudを使った外部向けポータルには、内部ユーザーライセンスとは異なる外部ライセンスが必要です。主な種類と費用は以下の通りです：

代理店100社に対してPartner Community Licenseを発行する場合、月額約112万5,000円と高額になります。代理店数の多い企業はコスト試算を慎重に行うことが重要です。

ライセンス最適化でコスト削減する方法

ステップ1：ライセンス利用状況の監査

Salesforceの管理者画面から「最終ログイン日時」「機能利用率」を確認し、6ヶ月以上ログインしていないユーザーや特定機能を全く使っていないユーザーを特定します。

ステップ2：ライセンスのダウングレード

高機能エディション（Enterprise・Unlimited）を使っているが、実際には基本的なリード・商談管理しか使っていないユーザーをPro Suiteにダウングレードすることでコスト削減が可能です。

ステップ3：Platform Licenseへの切り替え

カスタムアプリの閲覧・承認ワークフローのみ使用するユーザーはPlatform Licenseに切り替えることで、1ユーザーあたり月額2万円以上の削減効果があります。

導入事例：M商社（従業員200名、Sales Cloud Enterprise 80ライセンス）

M商社では、Sales Cloud EnterpriseのライセンスをSalesforce管理者・現場営業・バックオフィス全員に同一ライセンスを付与していました。ライセンス監査の結果、バックオフィス30名はカスタムアプリの閲覧と申請承認のみに使用していることが判明。これら30名をPlatform License（月額4,500円）に切り替えたことで、年間削減額は約693万円（月額差額19,500円×30名×12ヶ月）となりました。

追加解説：2026年DX推進のポイントと補助金動向

2026年は中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が加速しています。
経済産業省の「DX推進指標」によると、中小企業のDX取組状況は2023年比で1.5倍に増加しており、
クラウドサービス・AIツールの活用が急速に広がっています。

2026年のDX支援施策

• IT導入補助金（通常枠・デジタル化基盤導入類型）：
  中小企業のITツール導入費用を最大75%補助。
  kintone・Salesforce・HubSpotなどのSaaSツールが対象になるケースがあります。
• ものづくり補助金：
  製造業・サービス業のデジタル設備投資に最大1,250万円の補助。
  基幹システムのクラウド化・AI導入が対象になるケースがあります。
• 事業再構築補助金：
  ビジネスモデル転換を伴うDX推進プロジェクトに最大1億5,000万円の補助。
  デジタルサービス新規立ち上げや業務システム全体の刷新が対象になるケースがあります。

補助金申請には事前の要件確認・採択後の導入という順序が必要です。
Aurant Technologiesはデジタル化AI導入補助金（旧IT導入補助金）の活用支援を行っており、
申請から導入完了まで一貫してサポートしています。
補助金を活用した場合の実質的な費用負担を試算した上でご提案しますので、
まずはお気軽にご相談ください。

DX推進における現場定着のポイント

どれだけ優れたツールを導入しても、現場に定着しなければ効果は出ません。
DX推進で成功する企業の共通点として、以下の3点が挙げられます。

• 経営トップのコミット：
  社長・部門長が「このツールを使うことが当社のやり方だ」と明確にメッセージを発信することで、
  スタッフの定着率が大幅に向上します。
• 「なぜ変えるか」の丁寧な説明：
  新しいツールを「使わされている」と感じるスタッフは使い方が雑になります。
  「このツールでこの業務がこう楽になる」を具体的に示すオンボーディングが重要です。
• スーパーユーザーの育成：
  社内に「このツールに詳しい人」（スーパーユーザー）を2〜3名育てることで、
  日常的な疑問・トラブルを社内解決できるようになり、定着率が飛躍的に向上します。

よくある質問（FAQ）

Salesforceのライセンス最適化・コスト削減についてご相談はAurant Technologiesまで。現状のライセンス構成を無料で診断し、最適な構成をご提案します。