勘定奉行でインボイス制度を運用する|70%控除で奉行が判定すること、経理が確かめること

登録の無い相手からの仕入れの控除は、2026年10月1日から70%です。勘定奉行クラウドは伝票日付で割合を判定します。判定が正しくなるために、取引先の登録の区分、伝票日付、1億円の上限、帳簿と請求書の要件を経理が確かめます。

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この記事の要点

  1. 2026年10月1日から、登録の無い相手(免税事業者など)からの仕入れで控除できる割合は80%から70%になりました。その後は2028年10月から50%、2030年10月から30%で、2031年10月以降は控除できません。
  2. 勘定奉行クラウドは、伝票日付で控除の割合を判定します。2026年7月13日のアップデートで70%に対応し、9月24日に追加の対応が入りました。勘定奉行11では、保守契約(OMSS)の会員向けに、7月14日に Ver.4.15、9月24日に追加対応の Ver.4.16 が公開されています。
  3. 奉行の判定が正しくなるかは、取引先マスターの登録の区分と、伝票日付が取引日になっているかで決まります。10月分の締めが済んでいても、登録の無い取引先の一覧と、9月30日をまたぐ伝票を確かめ、10月1日以後の仕入れなのに80%で入った伝票があれば直してください。

登録の無い相手からの仕入れで控除できる割合

〜2026年9月30日80%
2026年10月1日〜70%(2年間)
2028年10月1日〜50%(2年間)
2030年10月1日〜30%(1年間)
2031年10月1日〜控除できない

同じ相手からの登録の無い仕入れは、その年・事業年度の合計が税込1億円を超えた部分に使えない。1億円は2026年10月1日以後に始まる課税期間からで、2024年10月1日〜2026年9月30日に始まる課税期間は10億円

使うには、帳簿に経過措置の適用を受ける旨を書き、区分記載請求書と同じ事項の請求書等を保存する

出典:国税庁 インボイスQ&A 問113(令和8年4月改訂)、国税庁「令和8年度税制改正特集」

2026年10月1日から、適格請求書発行事業者の登録を受けていない相手(免税事業者など)からの仕入れで控除できる割合は、80%から70%に下がりました。令和8年度の税制改正で経過措置が見直され、改正の前に予定されていた「2026年10月から3年間は50%」は、70%・50%・30%の3段に置き換わっています(国税庁 インボイスQ&A 問113)。勘定奉行クラウドは伝票日付で控除の割合を判定し、2026年7月13日のアップデートで70%に対応しました。勘定奉行11には、保守契約(OMSS)の会員向けに、7月14日に対応のプログラムが公開されています。

当社は、基幹システムの移行や、会計システムとほかのシステムをつなぐデータ連携を手伝っています。この記事は、勘定奉行で仕入れを記帳している経理の担当の方に向けて、奉行が判定してくれることと、その判定が正しくなるために経理が確かめることを書きます。受け取った請求書の側に絞り、インボイスを発行する側の対応、電子帳簿保存法、2割特例・3割特例は扱いません。勘定奉行クラウドの機能と勘定奉行11の機能は、分けて書きます。

2026年10月1日から変わったのは、割合と上限の2つ

登録の無い相手からの仕入れは、本来は仕入税額控除ができません。経過措置として、仕入税額にあたる額の一定の割合を控除できる期間が設けられています。その割合と期間が、次のとおり見直されました(国税庁 インボイスQ&A 問113)。どの割合を使うかは、仕入れの時期で決まります。商品は引き渡しのあった日、外注などの役務は約束した役務の全部が終わった日で判定します(国税庁 インボイスQ&A 問113-3)。

登録の無い相手からの仕入れの経過措置(国税庁 Q&A 問113)
取引の日控除できる割合
2023年10月1日〜2026年9月30日仕入税額にあたる額の80%
2026年10月1日〜2028年9月30日70%
2028年10月1日〜2030年9月30日50%
2030年10月1日〜2031年9月30日30%
2031年10月1日以降控除できない

もう1つは上限です。同じ1つの相手からの、この経過措置の対象になる仕入れの合計(税込み)が、その年または事業年度で一定の額を超えると、超えた部分には経過措置を使えません。その額は、2026年10月1日以後に始まる課税期間から税込1億円になりました。それより前(2024年10月1日〜2026年9月30日に始まる課税期間)は10億円です(同じ問113、国税庁 No.6498)。たとえば3月決算の会社なら、1億円の上限が適用されるのは、2027年4月1日に始まる事業年度からです。

経過措置を使うための要件は、改正の前から変わっていません。帳簿には、ふだんの記載事項に加えて、経過措置の適用を受ける仕入れである旨を書きます。国税庁の例は「80%控除対象」「免」などです。10月以降の取引なら「70%控除対象」などとします。請求書等は、区分記載請求書と同じ事項が書かれたものを保存します。この2つは、後の節で奉行の機能と合わせて見ます。

勘定奉行クラウドと勘定奉行11で、奉行がしてくれること

勘定奉行クラウドでは、2023年1月の更新で、取引先に「インボイス登録区分」と「インボイス登録番号」の項目ができました。伝票を入力するときに取引先を入れると、登録を受けた相手かどうかが判定されます。登録の無い相手との取引では、伝票日付(仕入れの日付)をもとに経過措置の控除の割合が自動で判定され、帳簿の上にその割合が表示されます。登録の無い相手からの仕入れを分けるための、専用の消費税区分もあります。これらは、仕訳伝票の入力のときにも、汎用データ受入で取り込むときにも指定できます(OBC 勘定奉行クラウドの2023年1月のリリースノート)。取引先の項目は[法人情報 – 取引先 – 取引先]メニューにあります(同じく2024年4月のリリースノート)。

2026年10月の見直しには、勘定奉行クラウドは2026年7月13日夜のアップデートで対応しました(OBC の7月13日実施の「奉行クラウド」アップデートのお知らせ)。仕訳伝票を起票するメニューで70%に対応し、伝票日付に応じて80%と70%を自動で判定します。取り消しのために反対仕訳を起こすときは、元の伝票の割合を引き継ぎます。割合を指定して、仕訳伝票を絞り込めるようにもなりました。10月1日以後の取引のうち、9月30日以前に仕入れた商品の返品・値引きを除いて、割合が80%のままの伝票がないかを確かめられます(OBC 勘定奉行クラウドの2026年7月のリリースノート)。9月24日のアップデートでは、見直しの追加の対応と、消費税申告書の AI-OCR 様式への対応が入りました(OBC の9月24日実施の「奉行クラウド」アップデートのお知らせ)。OBC は、誤った割合で登録した複数の伝票をまとめて直せることも挙げています(OBC の2026年9月9日のニュースリリース)。

勘定奉行11には、保守契約(OMSS)の会員向けに、7月14日に対応のプログラムが公開されました。勘定奉行i11 では Ver.4.15 です(OBC の Ver.4.15 の案内)。プログラムのディスクは、7月29日から順に発送されました(OBC の奉行11 OMSS会員向けの対応プログラム提供予定日のご案内)。9月24日には Ver.4.16 が公開されました。追加の対応と、消費税申告書の AI-OCR 様式・e-Tax の更改に対応したプログラムで、ディスクは10月8日〜9日に発送されています。OBC は、7〜8月のプログラムを入れていれば、9月のものは消費税申告書を作る前までに入れればよいとしています(OBC「追加対応等プログラム提供予定日のご案内」、同 Ver.4.16 の案内)。勘定奉行11での対応の中身は、ヘルプセンターの「インボイス制度運用ガイド」に載っています(同 Ver.4.15 の案内)。登録番号と区分の登録先や、汎用データでほかのシステムとつなぐときの影響も、このガイドで案内されています(OBC「【奉行11/10シリーズ】『インボイス制度』必読ガイドの紹介」)。勘定奉行11の画面の名前はこのガイドで確かめてください。

70%への見直しに、奉行がどう対応しているか

勘定奉行クラウド

利用料に保守が含まれる。更新は自動

  • 取引先に「インボイス登録区分」「インボイス登録番号」
  • 伝票日付で控除の割合を自動で判定し、帳簿に表示
  • 2026年7月13日のアップデートで70%に対応、9月24日に追加の対応
  • 割合を指定して伝票を絞り込み、80%のままの伝票を確かめる。誤った割合は一括で修正
  • 国税庁のサイトと照合し、登録状況の変更に応じて伝票を一括で更新

勘定奉行11

パソコンに入れて使う。プログラムは保守契約(OMSS)の会員向け

  • 7月14日に対応のプログラム(i11 は Ver.4.15)。ディスクは7月29日から
  • 9月24日に追加対応の Ver.4.16。ディスクは10月8〜9日
  • 操作と設定は、ヘルプセンターの「インボイス制度運用ガイド」で案内
  • 更新プログラムは、メンテナンス終了(2026年12月末か2028年12月末)まで

出典:OBC 勘定奉行クラウド リリースノート(2023年1月・2026年7月)、OBC ニュースリリース(2026年9月9日)、OBC「奉行クラウド」アップデートのお知らせ(9月24日実施)、OBC 勘定奉行i11 の Ver.4.15・Ver.4.16 の案内、OBC「奉行11サポート終了に関するご案内」

よくある誤解:割合は自動で変わるから、任せておけばよい

奉行が自動で決めるのは、登録の無い相手との取引に、伝票日付から割合を当てはめるところです。どの取引先が登録の無い相手か、伝票日付が本当に取引の日かについては、奉行は入っている情報をそのまま使います。ここが違っていれば、割合も一緒に違います。OBC も2026年9月の案内で、気をつけたい点を3つ挙げています。10月1日をまたぐ取引の日、取引先の登録状況、連携しているほかのシステムの対応です(OBC の2026年9月9日のニュースリリース)。

1つの例で見ます。登録を受けていない個人の外注先から、9月30日に納品を受け、その外注先が10月10日付の請求書を出してきたとします(説明のための架空の例です)。割合を決めるのは仕入れの時期で、請求書の日付や支払った日ではありません(国税庁 インボイスQ&A 問113-3)。この取引は9月30日の仕入れなので80%です。請求書の日付の10月10日を伝票日付にして入れると、奉行は伝票日付のとおり70%を当てはめるので、割合を誤ります。反対に、外注のような役務は、作業を始めた日ではなく全部が終わった日で判定します。9月21日に始めて10月20日に終わった仕事は、全額が70%です(同じ問113-3)。

この伝票の割合は、奉行に任せてよいか

1

取引先マスターの「インボイス登録区分」は、今の登録状況と合っているか

例:外注先が年の途中で登録した、登録番号が失効した

2

伝票日付は、請求書の日付ではなく仕入れの日(商品は引き渡しの日、役務は全部が終わった日)か

例:9月30日納品・10月10日付の請求書なら、伝票日付は9月30日

どちらも合っている割合は奉行の判定に任せてよい。ただし10月以降に起こす、9月30日以前の仕入れの返品・値引きは元の80%のまま。1億円の上限と、帳簿・請求書の要件は別に確かめる
どちらかが違う区分か伝票日付を直してから登録する。登録済みなら、仕訳伝票のチェックで洗い出し、まとめて直す(勘定奉行クラウド)

出典:国税庁 インボイスQ&A 問113-3、OBC 勘定奉行クラウド リリースノート(2026年7月)、OBC ニュースリリース(2026年9月9日)。例の外注先は説明のための架空の例

取引先の登録状況は、公表サイトで確かめて区分を直す

登録を受けた事業者は、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで、登録番号や名前が公表されます。登録番号は、法人番号を持つ事業者なら「T+法人番号」、それ以外の事業者なら「T+13桁の数字」です(国税庁 No.6498)。公表サイトでは、登録番号で検索します(一度に10件まで)。名前では探せません。法人の相手なら「T+法人番号」で検索できます。個人で番号の分からない相手は、登録したかを相手に確かめ、番号をもらってから検索します。まとめて照会する仕組みを作るなら Web-API を使えますが、アプリケーションID が要ります。ID の発行は無料で、本登録の後に国税庁の審査があります(公表サイト「Web-API機能」)。

OBC によると、勘定奉行クラウドでは、取引先が適格請求書発行事業者かを国税庁のサイトと照合し、登録状況の変わった取引先の伝票を一括で更新できます(OBC の2026年9月9日のニュースリリース)。2024年1月の更新からは、伝票の入力中に、[取引先検索]画面の[項目設定]ボタンで取引先の「インボイス登録番号」を表示できます。[取引先内訳表][取引先集計表]などでは、適格請求書発行事業者か免税事業者等かで取引先を絞り込めます(OBC 勘定奉行クラウドの2024年1月のリリースノート)。

OBC は、今回の改正を機に、主要な取引先の登録状況をあらためて確かめておくよう勧めています。免税事業者から課税事業者に切り替えた相手や、登録番号が失効している相手もあるためです(同じニュースリリース)。例の外注先が年の途中で登録を受けたなら、その日より後の取引は登録のある相手との取引になります。取引先マスターの区分を直すだけでは、直す前に入れた伝票は変わりません。勘定奉行クラウドなら、一括の更新で伝票の側も合わせます。勘定奉行11は、直し方を運用ガイドで確かめてください。

ほかのシステムから取り込む伝票は、取り込む前の区分を見る

請求書を受け取るシステムや経費精算のシステムから仕訳を取り込んでいる会社は、取り込む元のシステムの側でも割合が付いています。勘定奉行クラウドの汎用データ受入では、登録の無い相手の区分を、取り込むファイルの側で指定できます(OBC 勘定奉行クラウドの2023年1月のリリースノート)。そのため、ファイルを作るシステムの割合の設定が古ければ、古い割合のまま取り込まれます。OBC も、販売・仕入の管理や支払の管理のシステムとつないでいる場合は、それぞれのシステムの控除の割合の設定と処理の仕方を先に把握するよう書いています(OBC の2026年9月9日のニュースリリース)。

OBC 自身の奉行Edge 受領請求書DXクラウドは、同じ2026年7月13日のアップデートで、精算伝票の明細の日付に応じて80%と70%を自動で判定するようになりました(OBC の7月13日実施のアップデートのお知らせ、OBC 奉行Edge 受領請求書DXクラウドの2026年7月のリリースノート)。ここでも割合を決めるのは明細の日付なので、例の外注先の請求書なら、明細の日付が9月30日になっているかを見ます。バクラクと勘定奉行クラウドをつないでいる場合の設定は、「勘定奉行クラウド×バクラク連携ガイド」に書いています。

9月30日をまたぐ伝票を、誰がどこで確かめるか

取引先マスターの担当公表サイトと取引先マスター
適格請求書発行事業者公表サイト法人は T+法人番号で検索。個人は相手に登録の有無と番号を確かめる
[法人情報 – 取引先 – 取引先](勘定奉行クラウド)「インボイス登録区分」「インボイス登録番号」を合わせる
伝票を入れる担当仕訳伝票の入力と汎用データ受入
伝票日付請求書の日付ではなく、引き渡し・提供を終えた日
取り込むファイルほかのシステムが付けた割合の区分が、取引の日と合っているか
締めの担当集計表と仕訳伝票のチェック
仕訳伝票のチェック(勘定奉行クラウド)誤った割合の伝票をまとめて確かめ、まとめて直す
[取引先集計表]免税事業者等で絞り込み、同じ相手の合計を見る(次の節)

出典:OBC 勘定奉行クラウド リリースノート(2023年1月・2024年1月・2024年4月)、OBC ニュースリリース(2026年9月9日)。勘定奉行11の画面の名前は、製品の中の運用ガイドで確かめてください

同じ相手からの1億円は、取引先集計表で見る

1億円の上限は、1つの相手ごとに、その年または事業年度の税込みの合計で見ます。勘定奉行クラウドには、[取引先集計表]などで免税事業者等の取引先だけに絞り込む機能があります(OBC 勘定奉行クラウドの2024年1月のリリースノート)。上限に近い相手がいないかは、この集計で月ごとに見ることをお勧めします。

2024年1月の更新では、免税事業者等との取引で控除できない分の消費税額を、[財務会計 ‐ 消費税帳票 ‐ 科目別消費税区分集計表]と[消費税区分明細表]で確かめられるようにもなりました(同じリリースノート)。当時は80%の時期だったので、案内には「20%分」と書かれています。10月以降の分がどう出るかは、[消費税区分明細表]とヘルプで確かめてください。[消費税区分明細表]は、OBC 勘定奉行クラウドの2026年7月のリリースノートで対応メニューに挙がっています。

帳簿の旨と、保存する請求書の5つの事項

帳簿に書く「経過措置の適用を受ける仕入れである旨」は、取引ごとに「70%控除対象」や「免税事業者からの仕入れ」などと書きます。9月30日までの取引なら「80%控除対象」です。記号を付けて、その記号の意味を別に示す方法も認められています(国税庁 インボイスQ&A 問113)。OBC は、この記載の要件に合わせて、勘定奉行クラウドの帳簿の上に、登録の無い相手との取引の控除の割合を表示するようにしています(OBC 勘定奉行クラウドの2023年1月のリリースノート)。表示される割合が正しいかは、ここでも取引先の区分と伝票日付で決まります。

保存する請求書等には、区分記載請求書と同じ次の事項が要ります。登録の無い相手は登録番号を書けないので、ここで見るのは登録番号ではありません。

経過措置で保存する請求書等の記載事項(国税庁 Q&A 問113)
事項例の外注先の請求書で見ること
① 書類を作った者の氏名・名称外注先の名前
② 取引の年月日9月30日の納品と分かるか(請求書の日付とは別)
③ 取引の内容(軽減税率の対象なら、その旨)何を納めたか
④ 税率ごとに合計した税込みの金額10%の分の合計
⑤ 書類を受け取る事業者の氏名・名称自社の名前

このうち③の「軽減税率の対象である旨」と④の税率ごとの合計が書かれていない場合に限って、受け取った側が自分で追記して保存できます(問113 の参考2)。①②⑤と、③の取引の内容そのものが欠けているときは、相手に書き直しを頼みます。請求書の画像やPDFから、こうした事項を読み取って一覧にする作業は、「Claude Code × OCR で領収書・適格請求書をデータ化」に書いています。

1万円未満の仕入れ(少額特例)は、商品ごとではなく1回の取引で見る

基準期間の課税売上高が1億円以下か、特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者には、少額特例があります。2023年10月1日から2029年9月30日までに行う税込1万円未満の仕入れは、インボイスを保存しなくても、決められた事項を書いた帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。相手が登録を受けているかどうかは関係なく、免税事業者からの仕入れでも同じです(国税庁「少額特例の概要」)。対象の事業者なら、登録の無い相手からの1万円未満の仕入れは、経過措置の70%ではなく、この特例に当たるかを先に見ることになります。奉行でどの消費税区分を使うかは、勘定奉行クラウドならヘルプの、勘定奉行11なら運用ガイドの案内で確かめてください。

1万円未満かどうかは、1回の取引の税込みの金額で判定します。国税庁は、次のような例を挙げています(国税庁「『少額特例』における1万円未満の判定単位」)。5,000円の商品と7,000円の商品を同時に買った場合は、合計12,000円の1回の取引なので対象外です。別の日に別々に買えば、それぞれで判定します。月単位の契約は、1か月分で判定します。別々の取引を月末にまとめて請求されただけなら、1回ずつで判定します。

勘定奉行11は、50%と30%への切り替えの前に更新が止まることがある

勘定奉行11の更新プログラムは、購入した時期により、2026年12月末か2028年12月末のプログラムメンテナンス終了で止まります(OBC「奉行11サポート終了に関するご案内」)。経過措置の次の切り替えは2028年10月1日の50%、その次が2030年10月1日の30%です。前期(2020年3月〜2023年3月末の購入)の製品は、2028年10月の切り替えより前に更新が止まります。後期(2023年4月〜2025年3月末の購入)の製品も、2030年10月の切り替えのときには更新の期間を過ぎています。

割合の切り替えと、勘定奉行11の更新が止まる日

2026年10月1日70%に
2026年12月末前期の製品のメンテナンス終了
2028年10月1日50%に
2028年12月末後期の製品のメンテナンス終了
2030年10月1日30%に

前期は2020年3月〜2023年3月末、後期は2023年4月〜2025年3月末に購入した製品。前期と後期の製品を両方使っているなら、前期の製品も後期の日程になる

出典:国税庁 インボイスQ&A 問113、OBC「奉行11サポート終了に関するご案内」

7月のプログラムと9月の追加対応が、その先の50%と30%の日付まで扱うかは、OBC の案内には書かれていません。勘定奉行11を使い続ける会社は、製品の中の運用ガイドで、2028年10月以降の伝票で割合がどう扱われるかを確かめてください。扱われないなら、その日から先は区分を手で選ぶ運用を決めておきます。2つの期限で何が止まるかは「勘定奉行(奉行11)のサポート終了はいつか」に、移行先ごとに持っていけるデータは「奉行11からクラウド会計への移行」に書いています。

登録の無い取引先の一覧を取り、10月以後の伝票の割合を確かめる

取引先マスターから登録の無い取引先の一覧を取ってください。法人は公表サイトで、個人は本人への確認で、今の登録状況と合っているかを確かめます。そのうえで、9月30日より前に納品や提供を終えて10月に請求書が来た取引の伝票日付を見直します。2026年10月分をすでに締めていても、確かめることは同じです。勘定奉行クラウドなら、控除割合を誤って入れた伝票をまとめて確かめ、直せます(OBC の2026年9月9日のニュースリリース)。ここまで済めば、奉行が当てはめる割合はそのまま使えます。

会計・販売管理・経費精算・請求のシステムがどこで重なるかは、当社の動画で説明しています。

制度は国税庁の資料(インボイスQ&A 問113・問113-3 令和8年4月、No.6498、少額特例の資料)、奉行の機能は OBC のリリースノート・アップデートとプログラム提供の案内・ニュースリリースで、2026年10月14日に確かめたものです。画面の名前は更新で変わることがあるので、作業の前に製品の中のヘルプで確かめてください。

今の取引先マスターと税区分を、70%への切り替えに合わせて見直す

登録の無い取引先の一覧と、10月以後の伝票に入った控除割合を確かめて直しておけば、奉行が当てはめる割合はそのまま使えます。Aurant Technologies の勘定奉行の導入支援では、勘定科目・部門・税区分の設計と、販売・経費のデータを受け入れるルールの設計を、必要な工程だけ切り出してお受けしています。費用感だけのご相談でも構いません。

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勘定科目・部門・税区分の設計、権限と承認の内部統制、給与奉行・商奉行との連携や CSV での受け入れの方式選び、現場への定着まで、勘定奉行クラウドの導入を支援します。

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上場企業からスタートアップまで、数多くのデータ分析基盤構築・AI導入プロジェクトを主導。単なる技術提供にとどまらず、MA/CRM(Salesforce, Hubspot, kintone, LINE)導入によるマーケティング最適化やバックオフィス業務の自動化など、常に「事業数値(売上・利益)」に直結する改善実績多数。

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