LINEと今の顧客管理をつなぐ3つの作り方と、費用が決まる所|CRMオプション・連携ツール・自社の顧客台帳とのID連携
LINE公式アカウントの友だちと、今の顧客台帳(kintone・Salesforce・自社の会員データベースなど)を結び付ける作り方を、CRMオプション・連携ツール・ID連携の3つに分けて説明します。できることとできないこと、会員IDとLINEのユーザーIDの結び付け方と同意、データを流す向き、作り方ごとの費用、アカウントの名義と止めるときの手順も書いています。
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この記事の要点
- LINEの友だちと今の顧客台帳を結び付ける作り方は、LINEの配信に使う台帳をどこに置くかで3つに分かれます。LINE公式アカウントの中に置くCRMオプション、外部のツールの中に置く連携ツール、今の台帳にLINEのユーザーIDを持たせるID連携です。CRMオプションは管理画面の中だけで使う機能で、その台帳(ユーザーリスト)はCSVで書き出せません。そのため、今の台帳と自動でデータをやり取りしたいなら、確かめた範囲では、連携ツールかID連携から選ぶことになります。
- 自社の会員IDとLINEのユーザーIDは、LINEログインか、Messaging APIのアカウント連携で結び付けます。同意は、LINEの側と自社の側の両方で用意します。LINEの側ではプロフィール情報の取得とログインの同意画面が、自社の側では利用目的の特定、プライバシーポリシーの公開、連携を解除できる仕組みがかかわります。顧客データをツールの提供元や開発会社に預けるなら、委託先として監督する責任があります。
- 費用は、どの作り方でもかかるLINEヤフーへの支払い(月額と、送った通数に応じた料金)に、作り方ごとの費用が加わります。無料分を超えて送る追加メッセージの単価は、2026年10月1日の改定から、1か月に20万通までが1通3円、20万通を超えた分が1通2.5円です(税別)。加わる費用は、CRMオプションなら月額5,000円(税別)、連携ツールならツールの利用料、ID連携なら開発と運用の費用です。ID連携の費用を決めるのは、何を作るか(会員IDとユーザーIDの結び付け、LINEからの通知の受け取り、配信、クリックの記録)と、つなぐ台帳の数です。台帳に使っている製品(kintone・Salesforceなど)の契約でAPIが使えるかも、費用を左右します。
LINEの配信に使う顧客台帳をどこに置くかで、作り方が分かれる
CRMオプション
LINEの中に台帳を置く
- 台帳を置く場所:LINE公式アカウントのユーザーリスト
- 今の台帳とのつなぎ方:お客様番号の欄を使う。電話番号かメールアドレスが一致する重複は、手作業で1人に統合する
- ユーザーリストはCSVで書き出せない
かかる費用:料金プランと通数+月額5,000円(税別)
連携ツール
ツールの中に台帳を置く
- 台帳を置く場所:ツールの顧客データ(タグ・配信のシナリオ)
- 今の台帳とのつなぎ方:ツールが用意する連携の方法を使う(製品ごとに違う)
- Messaging APIのチャネルをツールにつなぐ
かかる費用:料金プランと通数+ツールの利用料
ID連携
今の台帳にユーザーIDを持たせる
- 台帳を置く場所:自社のCRM・会員データベース
- 今の台帳とのつなぎ方:LINEログインかアカウント連携で、会員IDとユーザーIDを結び付ける
- メッセージの送信と受信は、自社のシステムからMessaging APIで行う
かかる費用:料金プランと通数+開発と運用(台帳の契約も)
どの作り方でも、送った通数はLINE公式アカウントの料金プランで数える
1人ずつの既読は、どの作り方でもLINEからは受け取れない。誰がどの経路で友だちになったかは、標準機能と Messaging API だけでは分からないが、友だち追加の前に自社のページを開いてもらうか、アンケートを挟めば分かる
出典:LINEヤフー for Business「CRMオプション」、マニュアル「ユーザーリスト」、ヘルプ「ユーザーリストの情報をcsvでダウンロードすることはできますか?」、LINE Developers「ユーザーアカウントの連携」・質問と回答。2026年9月30日確認
LINE公式アカウントの友だちと、今の顧客管理(kintoneやSalesforce、自社の会員データベースなど)の顧客を結び付ける作り方は、LINEの配信に使う顧客台帳をどこに置くかで3つに分かれます。1つ目は、LINE公式アカウントの管理画面に顧客台帳を加えるCRMオプションです。2つ目は、外部の連携ツールを使う形です。ツールの中に顧客台帳を置き、ツールが用意する連携の方法で今の台帳とデータをやり取りします。3つ目は、今の台帳に、会員ごとのLINEのユーザーID(利用者を見分けるためにLINEが割り当てるID)を持たせる形で、この記事ではID連携と呼びます。送るときは、自社のシステムからMessaging API(LINE公式アカウントの配信や応答をプログラムから扱う仕組み)を使います。このうちCRMオプションについて、LINEヤフーは提供開始のお知らせで、個別の開発やAPIの設定なしに、管理画面の中だけで使える機能だと案内しています。CRMオプションの台帳(ユーザーリスト)は、CSVで書き出せません(CSVの書き出しについてのヘルプ)。そのため、今の台帳と自動でデータをやり取りしたいなら、確かめた範囲では、連携ツールかID連携から選ぶことになります。
費用は、どの作り方でもかかるLINEヤフーへの支払い(料金プランの月額と、送った通数に応じた料金)に、作り方ごとの費用が加わります。CRMオプションなら月額5,000円(税別)、連携ツールならツールの利用料、ID連携なら開発と運用の費用です。ID連携の開発の費用は、何を作るかと、つなぐ台帳の数で決まります。作るものは、会員IDとユーザーIDの結び付け、LINEからの通知(Webhook)の受け取り、台帳から条件で抜き出して送る処理、送った結果の記録です。開発や運用の費用は作業の範囲によって変わるため、この記事では金額を示さず、見積もりに入っているかを確かめたい作業を並べます。
この記事は、LINE公式アカウントで配信しているものの、誰に何を送り、誰が買ったかを今の台帳と結び付けられていない、販促・マーケティングの担当の方に向けたものです。内容は、LINEヤフー for Business・LINE Developers(LINEの開発者向けサイト)の公式情報と、個人情報保護委員会のガイドラインで、2026年9月30日に確かめました。つなぐ目的の決め方、作り方ごとの違い、IDの結び付け方と同意、データを流す向き、費用の内訳、よくある要望への対応、アカウントの名義と権限、止めるときの手順の順に説明します。Aurant Technologiesは、LINE公式アカウントの運用と、会員データ・CRMとの連携を支援していて、特定の連携ツールの販売代理店ではありません。
つなぐ目的を先に決める
作り方を比べる前に、つないで何をしたいのかを決めます。目的は、配信の出し分け、購買・来店の記録、問い合わせの履歴の3つにおおむね分けられます。どれを選ぶかで、LINEと台帳の間でデータを流す向きと、台帳に加える項目が変わります。
つなぐ目的ごとに、データを流す向きと、必要なものが変わる
目的1
配信の出し分け
- 台帳の情報(購買・来店・契約・会員ランク)で、送る相手と中身を変える
- 向き:台帳 → LINE
必要なもの:会員IDとユーザーIDの対応表、条件で顧客を抜き出す仕組み
目的2
購買・来店の記録
- 送った相手が、その後に買ったか・来たかを台帳で見る
- 向き:LINE → 台帳(誰にいつ何を送ったか)
必要なもの:会員ごとの送信の記録。既読は1人ずつには受け取れない
目的3
問い合わせの履歴
- LINEでのやり取りを、台帳の顧客に残す
- 向き:LINE → 台帳
必要なもの:LINEからの通知(Webhook)でメッセージを受け取る仕組みか、管理画面のチャット履歴の保存。Webhookで受け取ったメッセージを24時間以上保存するなら、利用者に明示する
当社でまとめたもの。既読はLINE Developersの質問と回答、24時間はLINEユーザーデータポリシー 3.2.3 による。2026年9月30日確認
配信の出し分けだけが目的で、分ける手がかり(アンケートの回答、関心のタグ、誕生日)をLINEの中で集められるなら、今の台帳とつながなくても、CRMオプションで足りることがあります。できることと上限は、別の記事「LINE公式アカウントのCRMオプションでできること・足りないこと」で詳しく説明しています。分ける手がかりが購買や来店のようにLINEの外にある場合や、送った結果を会員ごとに台帳で見たい場合に、今の台帳とのつなぎ方を決める必要が出てきます。
購買・来店の記録では、LINEの側から1人ずつの既読は受け取れません。LINE Developersは、ユーザーがメッセージを読んだかを確かめる方法をMessaging APIでは提供していないとしています(質問と回答)。台帳に残せるのは、誰にいつ何を送ったかという自社の送信の記録と、リンク先の自社のページで記録したクリックです。問い合わせの履歴では、LINE公式アカウントに届いたメッセージが、LINEユーザーデータポリシー(LINEが開発者向けに定めた、利用者の情報の扱いに関するルール)でいう「LINEユーザ情報」に当たります。ユーザーID以外のLINEユーザ情報を24時間以上保存するなら、そのことを利用者に明示しなければなりません(LINEユーザーデータポリシー 1.2・3.2.3)。
CRMオプション・連携ツール・ID連携で、できることとできないこと
3つの作り方を、LINEの配信に使う台帳の置き場所、今の台帳とのつなぎ方、個人情報の扱い、費用を左右するものなどで比べると、次の表のようになります。
| 比べる点 | CRMオプション | 連携ツール | ID連携 |
|---|---|---|---|
| LINEの配信に使う台帳 | LINE公式アカウントのユーザーリスト | ツールの顧客データ | 自社のCRM・会員データベース |
| 今の台帳とのつなぎ方 | お客様番号の欄を使う。電話番号かメールアドレスが一致する重複は、手作業で1人に統合する。ユーザーリストはCSVで書き出せない | ツールが用意する連携の方法(ファイル・API・製品ごとの連携)を使う。何ができるかは製品ごとに確かめる | 台帳にユーザーIDを持たせ、Messaging APIで送る。LINEからの通知はWebhookで受け取る |
| 配信の条件にできるもの | 決まった顧客情報の項目、タグ(300個、1人30個まで)、フォームの回答結果。誕生日をきっかけにした自動配信もできる | 製品による | 台帳にあるどの項目でも条件にできる |
| できないこと・制約 | 項目の追加、誰が開封したかの確認、一部のスタッフにだけ顧客情報を見せないことはできない | LINEの仕様を超えることはできない。1人ずつの既読は受け取れない。誰がどの経路で友だちになったかは、標準機能と Messaging API だけでは分からないが、友だち追加の前に自社のページを開いてもらうか、アンケートを挟めば分かる(経路の取り方) | 連携ツールと同じく、LINEの仕様を超えることはできない。そのうえ、開発と、動かし続ける体制が要る |
| 個人情報の扱い | LINEヤフーが委託に基づいて管理する。同意は事業者が取る | ツールの提供元は委託先になる。契約で取扱いを決めて監督する | 自社が取得して使う。利用目的の特定、同意の取得、連携を解除する機能が要る |
| 費用を左右するもの | 月額5,000円(税別)と、料金プランの月額と通数 | ツールの利用料(何で変わるかは料金表で確かめる)と、料金プランの月額と通数 | 開発と運用の範囲、つなぐ台帳の契約(APIが使えるか)、料金プランの月額と通数 |
| 始める条件 | 認証済アカウント、ビジネスマネージャーとの接続と認証、友だち10万人未満、管理者権限 | 製品による。Messaging APIのチャネルをツールにつなぐ | Messaging APIを有効にする。LINEログインを使うなら、LINEログインのチャネルも作る |
CRMオプションの列はサービスページ・マニュアル(ユーザーリスト・項目・タグ・申し込み・解約)・ヘルプ(CSV・開封・閲覧・タグ・絞り込みの条件)、連携ツールとID連携の列はLINE Developersのドキュメント(本文の各所にリンク)による。
CRMオプション:LINEの中に台帳を置く
CRMオプションは、LINE公式アカウントの管理画面に、顧客台帳(ユーザーリスト)、アンケート(フォーム)、顧客情報やタグでの絞り込み配信(ユーザーリスト配信)、決めた条件に当てはまると自動で送られる配信(オートメーション)を加える、有料のオプションです。提供は2026年6月23日に始まりました(提供開始のお知らせ)。申し込めるのは、管理者権限を持つ人です。対象のアカウントは、認証済アカウント(LINEヤフー所定の審査を通ったアカウント)で、友だちが10万人未満である必要があります。ビジネスマネージャー(LINE公式アカウントや LINEヤフー広告などを、会社の単位でまとめて管理する仕組み)との接続と認証が済んでいることも条件です。ほかのオプションとの組み合わせなどにも、決まりがあります(申し込み・解約のマニュアル)。申し込んだ後で友だちが10万人を超えても、そのまま使えます(友だち数についてのヘルプ)。決済が済むと、友だちの情報がユーザーリストに同期されます。
今の台帳との連携は限られます。ユーザーリストには、お店の顧客番号を入れておく「お客様番号」の欄があり、顧客は画面から1件ずつ追加できます。手入力の顧客とLINEの友だちとで同じ人が二重に入った場合は、電話番号かメールアドレスが完全に一致するとアラートが出て、1人に統合できます。LINEユーザー同士は統合できず、統合は元に戻せません(ユーザーリストのマニュアル)。顧客情報の項目は、追加も編集もできません(項目のマニュアル)。ユーザーリストをCSVに書き出す機能もありません(CSVの書き出しについてのヘルプ)。公式ページは、メモやExcelで管理していた情報もユーザーごとに集約できるとしています。ただ、マニュアルにある登録の方法は画面からの追加で、ファイルでまとめて読み込む手順は、確かめたマニュアルとヘルプには見当たりませんでした。
このため、CRMオプションを使う場合は、今の台帳はそのまま残し、LINEの中にもう1つ台帳を持つことになります。配信ごとの開封やクリックは集計で見られますが、どの顧客が開封したかは確認できません(開封についてのヘルプ)。統計は配信から14日間だけ更新され、10未満の値は「-」で表示されます(ユーザーリスト配信分析のマニュアル)。一部のスタッフにだけ顧客情報を見せない機能はありません(閲覧の制限についてのヘルプ)。複数のアカウントの設定をまとめて行うこともできません(複数のアカウントについてのヘルプ)。
連携ツール:ツールの中に台帳を置く
連携ツールは、LINE公式アカウントのMessaging APIのチャネルをツールにつなぎ、タグやシナリオ(配信の流れ)、顧客データをツールの側で管理する形です。チャネルは、LINEの機能(Messaging APIやLINEログイン)を使うための設定の単位です。今の台帳とは、ツールが用意する連携の方法(ファイルの取り込みと書き出し、API、製品ごとの連携の機能)でデータをやり取りします。機能と料金は製品ごとに違うため、この記事では特定の製品を挙げません。候補を探すなら、LINEヤフーが公開している一覧「Technology Partner」が使えます。APIを使うサービスの導入を技術の面で手伝う会社を集めた一覧で、「会員ID連携」「データ活用」「POS連携」などの項目で絞り込めます。比べるときは、先に次の点を確かめます。最後の点のプロバイダーは、LINE Developers にサービスの提供者として登録するもので、チャネルはその下に作ります。プロバイダーについては、後の「アカウントの名義・権限と、止めるときの手順」の節で詳しく説明します。
- 今の台帳とやり取りできるデータと、その向き(ファイルかAPIか、どの項目か、どのくらいの間隔か)
- 送った記録と反応を、顧客ごとに書き出せるか
- ツールをやめるときに、タグ・シナリオ・顧客データを持ち出せるか
- スタッフごとに見せる範囲を絞れるか
- 利用料が何で変わるか(友だち数、送信数、アカウント数、連携先の数、機能)
- Messaging APIのチャネルを、どのプロバイダーの下に作るか(プロバイダー名は利用者が見る同意画面に出て、チャネルは後から別のプロバイダーへ移せない)
ツールを使っても、LINEの仕様で受け取れない情報は、やはり受け取れません。ある利用者がどの経路から友だちになったのかと、メッセージを読んだかどうかは、どちらもMessaging APIで調べる方法が無いとされています(LINE Developersの質問と回答:経路・既読)。ただし経路は、QRコードやURLの置き場所ごとに自社のページを用意して、友だち追加の前に開いてもらうか、追加の直後にアンケートを挟めば、人ごとに分かります。自社のページは、LIFF(LINEの中でWebページを開く仕組み)やLINEログインで作ります。ツールがこうした情報を1人ずつ表示しているなら、どの仕組みで記録しているのかを提供元に聞いておくと、数字の意味を取り違えずに済みます。また、1つのMessaging APIのチャネルに設定できるWebhookの送り先は1つだけです(質問と回答)。ツールを入れたまま自社のシステムでもLINEからの通知を受けたいなら、ツールが受けた通知を転送できるかを確かめます。
ID連携:今の台帳にLINEのユーザーIDを持たせる
ID連携は、自社のCRMや会員データベースを台帳としてそのまま使い、会員ごとにLINEのユーザーIDを持たせる形です。送り先はユーザーIDで指定するので、購買、来店、契約、会員ランクなど、台帳にあるどの項目でも配信の条件にでき、誰にいつ何を送ったかを会員ごとに台帳へ残せます。トーク画面の下に出すリッチメニューを、結び付けが済んだ会員と、まだ済んでいない友だちとで分けることもできます(ユーザーアカウントの連携)。
その代わりに、会員IDとユーザーIDの結び付け、LINEからの通知の受け取り、メッセージの送信を行う仕組みを作り、動かし続ける体制が要ります。つなぐ先の台帳についても、契約しているコースやエディションでAPIが使えるかを先に確かめます。たとえばkintoneは、ライトコースではAPIやJavaScriptを使ったカスタマイズができません(サイボウズの質問と回答「コースごとの違い」)。スタンダードコースのAPIのリクエスト数は1アプリあたり1日1万回です(kintoneの料金)。Salesforceは、APIのアクセスがEnterprise・Performance・Unlimited・Developer Editionでは標準で有効で、Professional Editionではアドオンとして追加します(Salesforce Developers)。
会員IDとユーザーIDの結び付け方と、同意の取り方
結び付ける方法は、LINEログインかアカウント連携
会員IDとユーザーIDを結び付ける公式の方法は2つあります。1つはLINEログインです。会員登録やログインの画面で、LINEのアカウントでもログインできるようにします。ログインすると、利用者の情報が入ったIDトークンというデータを受け取れます。それを自社のサーバーで検証し、中に入っているユーザーIDを会員の情報に書き込みます(IDトークンからプロフィール情報を取得する)。LINEログインは無料で使えます(LINEログインの概要)。ログインの同意画面に、LINE公式アカウントを友だち追加する選択肢を出すこともできます。その場合は、LINE公式アカウントで使うMessaging APIのチャネルと、LINEログインのチャネルを、同じプロバイダーの下に置きます(友だち追加オプション)。LINEログインの仕組みは「LINEログインとは」でも解説しています。
もう1つは、Messaging APIのアカウント連携です。LINEログインのチャネルが無くても使えますが、相手がそのLINE公式アカウントの友だちであることが条件です。まず、自社のサーバーがユーザーIDを渡して連携トークンを発行します。連携トークンは、有効なのが10分間で、使えるのは1回だけです。次に、トークで連携用のURLを送り、利用者にそこから自社の会員としてログインしてもらいます。自社のサーバーは、予測できないnonce(1回の連携のためだけに使う文字列)を作り、会員IDと対応させて保存します。そして、そのnonceを付けて、利用者をLINEの側のページへ自動で移します(リダイレクト)。LINEの側で本人と確かめられると、ユーザーIDとnonceの入った通知が届きます。そのnonceで会員IDを探し、ユーザーIDと結び付けます(ユーザーアカウントの連携)。
アカウント連携で、会員とLINEのアカウントがつながるまで
利用者がいつでも連携をやめられるようにしておき、連携の時点でそのことを伝える
条件:相手がそのLINE公式アカウントの友だちであること
出典:LINE Developers「ユーザーアカウントの連携」。2026年9月30日確認
アカウント連携では、連携用のURLを発行したユーザーが、そのLINEアカウントの持ち主かをLINEの側で確かめます。LINE Developersは、独自の方法で連携を作ると、攻撃者が送ったURLから、攻撃者のLINEアカウントと利用者の会員アカウントが結び付けられるおそれがあると注意しています。また、利用者がいつでも連携をやめられるようにしておき、連携の時点でそのことを伝えるよう求めています(ユーザーアカウントの連携)。
ユーザーIDは、同じ人でもプロバイダーが違えば別の値になります。プロバイダーが同じなら、チャネルの種類(LINEログインかMessaging APIか)に関係なく同じ値です(ユーザーIDを取得する)。LINEログインとMessaging APIの両方を使うなら、チャネルを1つのプロバイダーにまとめます。Messaging APIを使い始めるときに選ぶプロバイダーは、あとで別のものに替えられません(LINE公式アカウントのMessaging APIのマニュアル)。
同意は、LINEの側と自社の側の両方で用意する
LINEの側では、2つの同意がかかわります。1つはプロフィール情報の取得への同意です。スマートフォン版(iOS・Android)のLINEの利用者は、使い始めるときに同意しています。一方、PC版しか使っていない人には同意する手段がなく、Webhookで届く通知にその人のユーザーIDが入りません(ユーザーのプロフィール情報取得の同意)。もう1つはLINEログインの同意画面で、利用者は求められた権限を拒否することもあります。LINEログインでメールアドレスを受け取るには、事前に取得権限を申請します。申請では、メールアドレスの取得と利用について利用者に示す文面の、スクリーンショットを提出します(メールアドレスの取得権限を申請する)。
自社の側では、利用目的をできる限り特定します。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、「マーケティング活動に用いるため」のような書き方を、具体的に特定していない例に挙げています。そのうえで、購買や閲覧の履歴を分析して、好みに合わせた広告に使うなら、そのことが読み取れるように書く例を示しています(ガイドライン(通則編)3-1-1)。LINEユーザーデータポリシーも、集める個人情報を利用者に知らせて同意を求めるよう定めています。あわせて、サービスごとのプライバシーポリシーを用意し、使い始める前の人も含めて、誰でもいつでも読めるように公開することも求めています(LINEユーザーデータポリシー 2.2〜2.4)。LINE公式アカウントAPI利用規約は、利用者が見る画面に、提供元としての会社名を示すよう定めています。あわせて、利用者の情報を自社のプライバシーポリシーで扱うことと、そのポリシーをいつでも参照できることも、示す必要があります(API利用規約 第5条4項)。LINEのアカウントと自社のアカウントを結び付けるなら、連携を解除する機能と退会する機能を用意します(LINEユーザーデータポリシー 3.2.10)。
作り方によって、誰が同意を取り、誰が個人情報を管理するかが変わります。CRMオプションは、事業者が取得・保有する顧客情報を、LINEヤフーが委託に基づいて管理・活用できるようにする機能です。取得と利用に必要な同意は、事業者の側で取る必要があります(CRMオプションのページ)。フォームの設定で自社のプライバシーポリシーのURLを入れておくと、回答する人が見る同意の画面にリンクが出ます(フォームのマニュアル)。
作り方ごとの、同意の取り方と個人情報の管理
CRMオプション
LINEヤフーが委託に基づいて管理
- 顧客情報の取得と利用に必要な同意は、事業者が取る
- フォームの設定に自社のプライバシーポリシーのURLを入れると、回答する人が見る同意の画面にリンクが出る
連携ツール
ツールの提供元は委託先
- 委託先で安全管理が守られるよう監督する(個人情報保護法 第25条)
- LINEユーザ情報を委託先に渡せるのは、委託に必要な範囲だけ
ID連携
自社が取得して使う
- 利用目的を特定し、プライバシーポリシーを公開する
- 連携の解除と退会の機能を用意する
- ユーザーID以外のLINEユーザ情報を24時間以上保存するなら、利用者に明示する
出典:LINEヤフー for Business「CRMオプション」・マニュアル「フォーム」、個人情報保護委員会「ガイドライン(通則編)」3-4-4、LINEユーザーデータポリシー 3.2.3・3.2.10・3.4。2026年9月30日確認
ツールの提供元や開発会社に顧客データを預けることは、利用目的の達成に必要な範囲の委託であれば、本人の同意が要る第三者への提供には当たりません。ただし、委託先は任された業務の外でそのデータを使えません(ガイドライン 3-6-3)。また、委託元には、委託先で安全管理が守られるよう監督する責任があります(個人情報保護法 第25条、ガイドライン 3-4-4)。LINEユーザーデータポリシーも3.4で、LINEユーザ情報を委託先に渡せるのは委託に必要な範囲だけで、委託先で問題が起きれば渡した側が責任を負うとしています。個人情報保護委員会のQ&Aは、委託先が預かった個人データを、自分で持つ情報と本人ごとに突き合わせることはできないとしています。その例として、顧客のメールアドレスをSNSの運営事業者に渡して突き合わせ、そのSNSで広告を出す形を挙げています(Q&A 7-41)。会員IDとユーザーIDの対応表にどの項目を入れるかと、こうした突き合わせの考え方は、別の記事「AIで作ったセグメントをLINE配信に戻す方法」で詳しく説明しています。
どのデータを、LINEと台帳のどちら向きに流すか
目的が決まったら、LINEと台帳の間でやり取りするデータを、向きごとに書き出します。ID連携の場合を並べると、次の図のようになります。CRMオプションでは、こうしたデータの受け渡しがLINEの管理画面の中だけで完結します。連携ツールでは、LINEと台帳の間にツールが入ります。
ID連携で、LINEと台帳の間でやり取りするデータ
LINE → 台帳
通知(Webhook)で受け取り、台帳に書き込む
- 友だち追加とブロック(フォロー・フォロー解除)
- アカウント連携の結果(ユーザーIDとnonce)
- ユーザーから届いたメッセージ
- リンク先の自社のページで記録したクリック
注意:Webhookの送り先は、1つのチャネルに1つだけ
台帳 → LINE
台帳で抜き出して、LINEで送る
- 会員ごとに中身を変え、宛先をユーザーIDで指定して送る(プッシュ・マルチキャスト)
- 台帳から抜き出したユーザーIDの一覧を、管理画面のオーディエンスに読み込んで送る
- 連携した人と、まだの人とで、リッチメニューを分ける
注意:送った通数は料金プランの通数に入る。上限を超えるとエラーになり、送られない
出典:LINE Developers「ユーザーIDを取得する」「ユーザーアカウントの連携」「ボットを作成する」「Messaging APIの料金」、LINEヤフー for Business マニュアル「オーディエンス」。2026年9月30日確認
LINEから台帳へは、Webhookで届く通知を受け取って書き込みます。友だち追加の通知にはユーザーIDが入りますが、プロフィール情報の取得に同意していない人については、IDが通知に入りません。友だちになっている全員のユーザーIDを一覧で取得するAPIは、アカウントの種類が認証済かプレミアムの場合にしか使えません(ユーザーIDを取得する)。Webhookの送り先は、1つのチャネルに1つだけです(ボットを作成する)。そのため、通知をどのシステムで受け取るかを最初に決めます。
台帳からLINEへは、2つの送り方から選べます。会員ごとに違う中身を送るなら、自社のシステムからユーザーIDを指定して送ります。送る仕組みを作らずに済ませたいなら、台帳で抜き出したユーザーIDをTXTかCSVのファイルにし、管理画面のオーディエンス(配信先として使う利用者のリスト)に「ユーザーIDアップロード」で読み込みます。あとは管理画面の配信で、そのオーディエンスに絞り込んで送れます。1ファイルに入れられるIDは150万件までで、作ったオーディエンスは作成から180日で使えなくなります(オーディエンスのマニュアル)。
台帳の変化を、そのたびにすぐLINEへ反映するか、配信の前にまとめて反映するかも決めます。購入の直後にお礼を送るような使い方では、台帳の変化をきっかけに送る仕組みと、止まらずに動くサーバー、その監視が要ります。月に数回のキャンペーンの配信なら、配信の前に台帳から抜き出してオーディエンスに読み込むやり方でも足ります。
どちら向きでも、送った記録と受け取った記録は自社で残します。LINE Developersの開発ガイドラインは、APIに送ったリクエストと、届いたWebhookの記録を、一定の期間残しておくよう勧めています。LINEの側に問い合わせても、その記録は出してもらえません(Messaging API開発ガイドライン)。誰にいつ何を送ったかを会員IDと一緒に残しておけば、台帳の購買や来店と並べて、送った後の変化を会員ごとに見られます。
費用の内訳
費用は、どの作り方でもかかるLINEヤフーへの料金と、作り方ごとに加わる費用に分けて考えます。
費用の内訳:どの作り方でもかかる料金に、作り方ごとの費用が加わる
すべての作り方LINEの料金プランと通数
月額の固定費と、送った通数。通数は、送った回数×送った友だちの数で数える
支払い先:LINEヤフー
CRMオプション・連携ツールオプションかツールの利用料
CRMオプションは月額5,000円(税別)。ツールの利用料が何で変わるかは、製品の料金表で確かめる
支払い先:LINEヤフーか、ツールの提供元
連携ツール・ID連携つなぐ台帳の契約
契約しているコースやエディションでAPIが使えるか、1日にAPIを呼べる回数は足りるか
支払い先:台帳に使っている製品の提供元
ID連携開発
会員IDとユーザーIDの結び付け、通知(Webhook)の受け取り、台帳の項目と対応表、送る仕組み、クリックの記録、管理画面と権限
支払い先:開発する会社(社内で作るなら、社員の作業時間)
ID連携運用
サーバー、監視、ログの保存、トークンの管理、通数が上限を超えないかの確認、利用者からの問い合わせへの対応
毎月かかり続ける
当社でまとめたもの。料金はLINEヤフー for Business「料金プラン」「CRMオプション」による。2026年9月30日確認
LINEヤフーへ支払う料金(どの作り方でもかかる)
| プラン | 月額固定費(税別) | 無料メッセージ(月) | 追加メッセージ |
|---|---|---|---|
| コミュニケーションプラン | 0円 | 200通 | 送れない |
| ライトプラン | 5,000円 | 5,000通 | 送れない |
| スタンダードプラン | 15,000円 | 30,000通 | 1か月に20万通までは1通3円、20万通を超えた分は1通2.5円(税別。2026年10月1日の改定から) |
出典:LINEヤフー for Business「LINE公式アカウントの料金プラン」、「LINE公式アカウント 追加メッセージ料金改定のお知らせ」(2026年2月16日公開、9月1日再掲)。料金プランのページにも、2026年10月1日に改定したと書かれている(2026年11月14日確認)。
通数は、送った回数に、送った相手の友だちの人数を掛けて数えます。1回の配信に入れられる吹き出しは3つまでで、3つ入れても1人あたり1通です。数える対象は、管理画面からの配信(絞り込み配信・ステップ配信を含む)と、Messaging APIのプッシュ・マルチキャスト・ブロードキャスト・ナローキャストという送り方です。応答メッセージ、あいさつメッセージ、チャット、Messaging APIの応答(Reply)は数えません(料金プラン、Messaging APIの料金)。CRMオプションのユーザーリスト配信も課金の対象です(料金についてのヘルプ)。ツールや自社のシステムから送る分も同じ通数に入るので、どの作り方でも、送る人数と回数がそのまま料金を左右します。条件で絞って送れば、その分だけ通数も減ります。
友だちの数は、3つの点で費用にかかわります。1つ目は通数です。全員に1回送れば、届いた友だちの人数分が通数になり、ブロックしている人の分は数えません(Messaging APIの料金)。2つ目はCRMオプションの申し込みの条件で、友だちが10万人以上のアカウントは申し込めません。3つ目はツールの利用料で、友だちの数で料金が変わる製品かどうかを料金表で確かめます。
LINE Developersの「Messaging APIの料金」には、月に40,000通送るならスタンダードプランを選び、無料分を超える10,000通に追加メッセージの料金がかかる、という例があります。2026年10月1日からの単価で計算すると、追加の10,000通は1通3円で30,000円、月額の15,000円と合わせて月45,000円(税別、当社計算)です。1か月の追加メッセージが20万通を超えた場合は、超えた分が1通2.5円になります(料金改定のお知らせ)。改定の前後で請求がどう変わるかは「LINE公式アカウントの料金改定(2026年10月1日)」で通数ごとに計算しています。
上限にも気をつけます。Messaging APIで当月に送れる通数の上限を超えて送ろうとすると、エラーが返って送られません(Messaging APIの料金)。自社のシステムから送るなら、当月の利用状況を取得するAPIで、残りの通数を確かめながら送る仕組みにします。また、LINE公式アカウントの料金は、LINEヤフーに見積書を出してもらえません(料金プランのページの質問と回答)。そのため、社内の予算は、送る人数と回数から自社で積み上げることになります。
作り方ごとに加わる費用
CRMオプションの料金は月額5,000円(税別)です。この料金には、チャットProオプションも含まれています。チャットProオプションだけを契約すると、月額3,000円(税別)です。初期設定を代行してもらう初期サポート(1回20,000円・税別、任意)は、CRMオプションと同時にしか申し込めません(CRMオプションのページ)。料金プランの月額と通数の料金は、これとは別にかかります。
連携ツールの利用料は、製品ごとに決まり方が違います。見積もりを比べるときは、利用料が何で変わるか(友だち数、送信数、アカウント数、連携先の数、機能)を料金表で確かめ、LINEヤフーへ支払う通数の料金とは分けて比べます。
ID連携にしたからといって、LINEヤフーへ支払う料金の種類が増えるわけではありません。LINEログインは無料です(LINEログインの概要)。Messaging APIで送った分は、料金プランの通数として数えられます。費用の大半は開発と運用です。各社の見積もりに次の作業が入っているかを確かめておくと、同じ範囲で比べられます。つなぐ台帳が複数ある場合(ECとPOSで会員番号が別、など)は、どの会員番号を基準にするかを決める作業も、見積もりに入れてもらいます。
ID連携の見積もりを比べる前に、入っているかを確かめる作業
会員IDとユーザーIDを結び付ける仕組み(LINEログインかアカウント連携)と、連携を解除する画面
解除の機能は、LINEユーザーデータポリシーで用意するよう求められている
LINEからの通知(Webhook)を受け取る仕組み。LINEから届いたことを確かめる署名の検証と、ログの保存を含む
LINEの側は、リクエストとWebhookのログを提供していない
台帳に足す項目と、会員IDとユーザーIDの対応表
つなぐ台帳が複数あるなら、どの会員番号を基準にするかを決める作業も入れる
条件で抜き出して送る仕組みと、送った記録
オーディエンスに読み込んで送るなら、この作業は少なくなる
クリックを記録する自社のページ
LINEの統計は集計の数字だけで、1人ずつの既読は受け取れない
プライバシーポリシーと、同意の表示の見直し
分析して配信に使うことを、利用目的に書く
公開した後の運用(監視、トークンの管理、通数の確認)
毎月かかり続ける費用になる
当社でまとめたもの(LINEユーザーデータポリシー 3.2.10、LINE Developers「Messaging API開発ガイドライン」をもとに)。2026年9月30日確認
よくある要望を、どの作り方で満たせるか
LINEとつないだ後に出てきやすい要望を、作り方ごとに並べます。連携ツールでできることは製品によって違うため、LINEの仕様から言える範囲だけを書きます。
| よくある要望 | CRMオプション | 連携ツール | ID連携 |
|---|---|---|---|
| QRコードごとの流入元 | 経路ごとの人数は、標準機能の[追加経路]で見られる。ユーザーリストの項目に追加経路の欄は無い | 標準機能と Messaging API だけでは、1人ずつの経路は分からない。人ごとに知るには、QRコードやURLの置き場所ごとに自社のページ(LIFF・LINEログインで作る)を用意して友だち追加の前に開いてもらうか、追加の直後にアンケートを挟む(経路の取り方)。ツールが経路を表示しているなら、どの仕組みで記録しているかを提供元に聞く | 友だち追加の前に自社のページ(LINEログインを使う)を開いてもらい、経路と一緒にユーザーIDを記録する |
| 未会員(台帳とまだ結び付いていない友だち)への配信 | 友だちには送れる。手入力で登録しただけの顧客(LINE未連携)には届かない | 製品による | 友だち追加の通知で受け取ったユーザーIDで送れる。連携していない人には、連携を勧めるメニューを出せる |
| 開封・クリックの計測 | 配信ごとの集計で見られる(更新は配信から14日間、10未満は「-」)。誰が開封したかは分からない | LINEの統計は集計の数字だけ。1人ずつの既読は受け取れない | LINEの統計は集計の数字だけ(20未満は空)。会員ごとのクリックは、リンク先の自社のページで記録する |
| 権限(誰が顧客情報を見られるか) | 権限の種類で使える操作は変わるが、一部のスタッフにだけ見せない機能は無い | スタッフごとに見せる範囲を絞れるか、製品で確かめる | 顧客情報は台帳の権限で守る。チャネルの設定を扱えるのは、Admin権限を持つ人だけ |
| 購買・来店で配信を分ける | 項目を足せないので、タグで代用する | 製品の連携の機能による | 台帳の項目をそのまま条件にする |
| 問い合わせの履歴 | チャット履歴が5年保存され、CSVを1週間に1度まで作れる(CRMオプションにはチャットProオプションが含まれる) | 製品による | 届いたメッセージをWebhookで受け取って台帳に残す。24時間以上保存するなら、利用者に明示する |
各行の出典へのリンクは、このあとの各節の本文にあります。
QRコードごとの流入元
管理画面の友だち追加ガイドで、経路・流入元・キャンペーンを付けたURLやQRコードを作ると、[分析]>[友だち]>[追加経路]で経路ごとの数を確かめられます(友だち追加ガイドのマニュアル)。ただしこれは人数の集計で、ある利用者がどの経路から友だちになったかを、Messaging APIで1人ずつ調べる方法はありません(LINE Developersの質問と回答)。経路ごとのオーディエンスを作って、その経路から来た人にまとめて送ることはできます。オーディエンスを作るときに選べる期間は90日以内で、配信に使うには50人以上が必要です(オーディエンスのマニュアル)。1人ずつ台帳に残したいなら、QRコードの先を自社のページにして、LINEログインで会員とユーザーIDを受け取り、経路と一緒に記録します。仕組みの作り方は、別の記事『「どのQRから友だちが増えたか」を見る方法』で説明しています。
未会員(台帳とまだ結び付いていない友だち)への配信
連携には利用者の操作が要るので、友だちの中には、台帳とまだ結び付いていない人が残ります。ID連携では、その人たちにも、友だち追加の通知で受け取ったユーザーIDで送れます。連携していない人には連携を勧めるメニュー、連携した人には会員向けのメニューを出す、というようにリッチメニューを分けられます(ユーザーアカウントの連携)。CRMオプションでは、配信の対象は友だちだけです。手入力で登録しただけの顧客(友だちの状態が「LINE未連携」)には届きません(ユーザーリスト配信のマニュアル・ユーザーリストのマニュアル)。
台帳にはあるのにユーザーIDが分からない顧客には、電話番号やメールアドレスの一覧をビジネスマネージャーで読み込んでオーディエンスにし、LINE公式アカウントの配信に使う方法があります。使うには、ビジネスマネージャーの組織にアカウントを接続し、組織の認証審査を通る必要があります。配信に使えるのは、50人以上のオーディエンスです(共有できるオーディエンス)。この方法は、同意の節で触れた個人情報保護委員会のQ&A 7-41の考え方にかかわります。読み込む前に、同意の取り方を法務の担当と決めておきましょう。
開封・クリックの計測
どの作り方でも、LINEからは1人ずつの既読は受け取れません。プッシュやマルチキャストで送ったメッセージの開封やクリックは、名前を付けた単位(ユニット)ごとの集計でしか取れず、値が20未満だと空(null)になります(送信したメッセージの統計情報を取得する)。管理画面の分析の数字が何を数え、いつ確定するかは、別の記事「LINE公式アカウントの分析の見方」で説明しています。
会員ごとのクリックを台帳に残すなら、リンク先を自社のページにして、そのページで、ログインしている会員のクリックを記録します。LINE公式アカウント利用規約は、メッセージに入れるURLを、事業者がアクセスを集計できることを利用者が分かるものにするか、分かるように措置をとることを求めています(第7条1項3号)。また、みなし属性(LINEが推定した性別・年代など)で絞った配信では、属性ごとに遷移先を変えたり、URLに経路を追える情報を付けたりして、接触した人の属性を割り出すことを禁じています(第18条7号、LINE公式アカウント利用規約)。会員ごとのクリックの記録は、台帳の条件で送る配信に限って行い、プライバシーポリシーにも書いておきます。
権限(誰が顧客情報を見られるか)
CRMオプションでは、権限の種類によって、顧客の追加や一括のタグ編集などの操作が使えない場合があります(ユーザーリストのマニュアル)。ただ、一部のスタッフにだけ顧客情報を見せない機能はありません(閲覧の制限についてのヘルプ)。店舗のスタッフが管理画面に入るなら、氏名や電話番号を誰が見られるかを先に社内で決めます。ID連携では、顧客情報は自社の台帳の権限で守ります。LINEの側では、LINE公式アカウントの管理画面のメンバーと、LINE Developersのプロバイダーとチャネルの権限を、分けて管理します。管理画面のメンバーは、1アカウントに100人までです(権限設定のマニュアル)。Webhookの設定や、チャネルの秘密の鍵であるチャネルシークレットの閲覧ができるのは、チャネルのAdmin権限を持つ人だけです(権限を管理する)。
アカウントの名義・権限と、止めるときの手順
運用や構築を代行会社に頼む場合に、代行会社にどの権限を渡すか、見積もりをどう読むか、代行をやめるときにどの順番で引き継ぐかは、別の記事「LINE公式アカウントの運用代行・構築代行の見積もりの読み方」で解説しています。
自社の名義で持っておくもの
どの作り方でも、LINE公式アカウントの管理者権限、ビジネスマネージャーの組織、LINE Developersのプロバイダーとチャネルは、自社の名義で持ちます。運用そのものは外部に頼めます。LINE公式アカウント利用規約は、第三者に権限を付けて運用を委託できるとしています(第6条3項)。LINE公式アカウントAPI利用規約も、開発と運営を担う人を「運用者」として指定でき、その行為は事業者の行為とみなすとしています(API利用規約 第4条3項)。運用を任せても、責任は事業者に残ります。
自社の名義で持っておくもの
LINE公式アカウント
管理者権限
- Messaging APIの有効化、CRMオプションの申し込み、アカウントの削除は管理者が行う
- メンバーは1アカウントに100人まで
ビジネスマネージャー
組織と認証
- CRMオプションは、認証済の組織との接続が申し込みの条件
- オーディエンスの共有にも、組織の認証審査が要る
LINE Developers
プロバイダーとチャネル
- プロバイダーは会社の名前で作る
- Messaging APIを使い始めるときに選ぶプロバイダーは、あとで別のものに替えられない
- Webhookの設定とチャネルシークレットを扱えるのは、チャネルのAdminだけ
データと記録
台帳・サーバー・ログ
- 顧客台帳と、会員IDとユーザーIDの対応表
- 送った記録とWebhookのログ(LINEの側は提供しない)
出典:LINEヤフー for Business マニュアル「権限設定」「Messaging API」「申し込み・解約(CRMオプション)」「共有できるオーディエンス」、LINE Developers「LINE Developersコンソールの概要」「権限を管理する」「Messaging API開発ガイドライン」。2026年9月30日確認
中でも、どのプロバイダーの下にチャネルを作るかは、後から直せません。LINE Developersは、チャネルの運用ツールを運営する会社が管理するプロバイダーの下にチャネルを作る場合を、特に注意が必要な例に挙げています。チャネルは後からプロバイダーの間で移せず、ユーザーIDもプロバイダーごとに違う値になるため、将来問題が起きうるという説明です(Messaging APIを始めよう)。プロバイダー名は、利用者が見る同意画面に表示されます。そのため、企業としてサービスを出すなら、プロバイダーはその企業の名前で作り、同じ事業者のチャネルは同じプロバイダーに置くよう案内されています(LINE Developersコンソールの概要)。たとえば、配信のチャネルがツールの会社のプロバイダーにあり、自社で作るLINEログインのチャネルが自社のプロバイダーにあると、同じ人でもユーザーIDが別の値になり、ログインで受け取ったIDを使って配信先を探すことができません。
止めるときの手順
止めるときに、作り方ごとにすること
CRMオプション
解約予約で止める
- 毎月1日を除いて、翌月以降の解約を予約できる
- 契約が終わった後のデータは、一定期間の後に削除される
- 先にフォームの回答とチャット履歴をCSVで保存する。ユーザーリストは書き出せない
連携ツール
ツールとの接続を外す
- タグ・シナリオ・顧客データを書き出せるかを、製品の機能で確かめる
- Webhookの送り先を替え、ツールに渡したチャネルアクセストークンを取り消す
- ツールの側に残るデータの削除を、委託の契約で決めておく
ID連携
Messaging APIを止める
- Webhookの利用を無効にし、チャネルアクセストークンを取り消す
- Messaging APIのチャネルだけを消すことはできない
- ユーザーIDを含むLINEユーザ情報を削除する
出典:LINEヤフー for Business マニュアル「申し込み・解約(CRMオプション)」「チャット設定」、LINE Developers「Messaging APIの利用を停止する」、LINEユーザーデータポリシー 3.5。2026年9月30日確認
CRMオプションは、毎月1日を除いて翌月以降の解約を予約でき、予約中は使い続けられます。契約が終わった後のデータは、一定期間の後に削除されます(申し込み・解約のマニュアル)。ユーザーリストは書き出せないので、残したいものは先に保存しておきます。フォームの回答結果は、CSVで保存します(フォームのマニュアル)。チャット履歴は、直近5年分をCSVにして保存します。チャット履歴のCSVを作れるのは、1週間に1度までです(チャット設定のマニュアル)。タグと顧客情報は、移す先で作り直す前提で一覧にしておきます。
Messaging APIをやめるときは、LINE公式アカウントを残したまま、Webhookの利用を無効にし、チャネルアクセストークン(ツールや自社のシステムがAPIを使うための鍵)を取り消します。Messaging APIのチャネルだけを消すことはできず、止めた後も管理画面の表示は「利用中」のままです。ステートレスチャネルアクセストークンという種類のトークンは、取り消せません(Messaging APIの利用を停止する)。連携ツールを替えるときも、ツールに渡したトークンを取り消し、Webhookの送り先を、新しいツールや自社のシステムに替えます。
受け取ったデータをどう削除するかも決めておきます。LINEユーザーデータポリシーは、法令で保存が求められる場合などを除き、次のように削除を求めています。プラットフォームの利用を終えたら、24時間以上の保存を利用者に明示していない情報とユーザーIDを、直ちに削除します。サービスの提供を終えたときや利用者が退会したときは、ユーザーIDを含むすべてのLINEユーザ情報を削除します(LINEユーザーデータポリシー 3.5)。LINE公式アカウントの契約を終えるときは、利用者情報を直ちに廃棄します(LINE公式アカウント利用規約 第8条5項)。ツールや開発会社のシステムにデータが残る場合は、利用を終えたときのデータの返却と削除を、委託の契約に盛り込んでおきます。
kintoneやSalesforceの側で足す項目とAPIの準備は当社の業務ツール導入・活用支援のページで、送った後の反応と購買を同じ定義で数える計測はアクセス解析・マーケティングデータ支援のページで紹介しています。
つなぐ目的とデータの向きが決まったら、今の台帳に合う作り方を選ぶ
つなぐ目的と、流すデータの向きを決めたら、CRMオプション・連携ツール・ID連携のどれで作るかを、今の台帳と見比べて選びます。Aurant Technologies の LINE運用・伴走支援では、まず友だち数、配信の頻度、使っているツール、つなぎたいデータを確かめます。ID連携で作る場合は、会員の属性や購入履歴に合わせた配信と、クリックや来店・購入を会員ごとに台帳へ記録する仕組みまで作ります。当社の費用は、支援の範囲、作るもの、運用の工数で変わるため、内容を伺ってからお見積もりします。
LINE運用・伴走支援
LINE公式アカウントの友だち獲得の設計、セグメント配信・ステップ配信・リッチメニューの構築、自動応答、CRM/MAや基幹データとの連携までを支援します。





