LINE公式アカウントの運用代行・構築代行の見積もりの読み方｜作業の料金と、LINEに払う配信料金（2026年10月改定）を分けて見る

LINE公式アカウントの運用代行や構築代行の見積もりには、払う先の違う料金が混ざっています。代行会社に払う作業の料金、LINEヤフーに払うLINE公式アカウントの料金（プランの月額と、送った通数に応じた追加メッセージ料金）、拡張ツールの提供元や開発会社に払う料金の3つです。見積もりを受け取ったら、まず行をこの3つに分けます。LINEヤフーに払う分は公式の料金ページの単価と自社の通数で計算でき、作業の料金は作業の中身と量で決まります。

LINEヤフーの料金は2026年10月1日に改定され、スタンダードプランで無料分を超えて送る追加メッセージの単価は、10月1日から、月20万通までが1通3円、それを超える分が1通2.5円です（税別。追加メッセージ料金改定のお知らせ）。一方で、作業の料金の相場を示す公的な調査や統計は、当社が探した範囲では見つかりませんでした。代行会社が示す月額は含む作業がそれぞれ違うため、この記事では金額を置かず、作業ごとに何を数えれば見積もりどうしを比べられるかを整理します。

想定している読み手は、LINE公式アカウントの運用や構築を外に頼もうとしている、または今の代行会社の見積もりが妥当かを確かめたい、店舗や中小企業の担当の方です。LINEヤフー for Business（料金ページ、お知らせ、マニュアル、ヘルプ）、LINEヤフーマーケティングキャンパス、LINE公式アカウント利用規約、LINE Developersのドキュメントを2026年9月30日に確かめて書きました。見積もりの行の分け方から、LINEヤフーへの料金、作業の料金が変わる所、確かめる質問、アカウントの持ち主と権限、報告に入れる数字、やめるときの引き継ぎへと進みます。Aurant Technologiesは特定の拡張ツールの販売代理店ではなく、LINE公式アカウントの配信と構築、ミニアプリや顧客管理との連携を支援しています。

見積もりの行を、払う先ごとに分ける

見積もりによく出る行を、払う先ごとに並べると次のようになります。同じ名前の行でも、代行会社によって含む作業が違うことがあるので、行の名前ではなく、中身と払う先で分けます。

LINEヤフーの料金は料金プランのページ・チャットProオプション・CRMオプション、認証済アカウントは認証済アカウントのページとヘルプ、LINE広告はLINEヤフーのお知らせによる。

LINEヤフーへの料金は、自社でも計算できる

LINEヤフーに払う料金の中心は、料金プランの月額と、スタンダードプランで無料分を超えて送った追加メッセージの料金で、オプションを使えばその月額が加わります。初期費用はかからず、月額は月払いだけで、年払いはありません（料金プランのページの質問と回答）。月額は月初に前払い、追加メッセージの料金は月末で締めて翌月10日ごろに後払いします。支払いはクレジットカードで、請求書で払えるのは認証済アカウントだけです（同ページの支払い方法）。

LINEヤフーは、LINE公式アカウントの料金の見積書を発行していません（同ページの質問と回答）。代行会社の見積もりに「LINE公式アカウント利用料」のような行があれば、それはLINEヤフーが出した金額ではなく、代行会社がプランと月の通数を見込んで計算した数字です。見込んだ通数とプラン、10月1日からの単価で計算したかを書いてもらえば、次の節の数え方で自社でも確かめられます。

払う流れも確かめます。LINEヤフーの利用と請求のマニュアルは、同社の認定セールスパートナーが開設または管理しているアカウントでは、管理画面から支払い方法を登録・変更できないとしています。LINEヤフーは認定代理店の一覧を一般には公開しておらず、契約の状況は各代理店に直接問い合わせるよう案内しています（ヘルプ）。代行会社がこの形でアカウントを開設・管理するのか、LINEヤフーへの料金を自社が直接払うのか代行会社の請求に含めるのかは、見積もりの段階で聞いておきます。

税の扱いもそろえます。料金ページの金額は税別です。代行会社の見積もりが税込で書かれていたら、LINEヤフーの料金と足したり比べたりする前に、どちらかにそろえます。

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LINEヤフーに払う料金と、10月1日の改定で変わる所

LINE公式アカウントの料金プランは3つで、使える機能はどのプランでも同じです。違うのは、月額と、無料で送れる通数と、無料分を超えて送れるかどうかです（料金プランのページ）。

LINEヤフー for Businessの料金プランと追加メッセージ料金改定のお知らせ（2月16日に公開、9月1日に再掲）による。2026年9月30日確認。

10月1日から単価が変わる対象は、スタンダードプランで送る追加メッセージです。9月30日までの単価は、追加メッセージが多いほど1通の単価が下がる表で、9月30日に確認した料金プランのページの計算例では、200,000通が50,000通×3円＋50,000通×2.8円＋100,000通×2.6円で550,000円でした（料金プランのページの追加メッセージ）。10月1日からは月20万通までが一律に1通3円、それを超える分が1通2.5円で、お知らせの例では20万通が600,000円です。対象は日本のLINE公式アカウントです（お知らせ）。追加メッセージを使えるプランはスタンダードだけなので、コミュニケーションプランやライトプランは、この改定の対象になりません。月の通数ごとの差額は「LINE公式アカウントの料金改定（2026年10月1日）」に表でまとめ、プランの選び方は「LINE公式アカウントの料金プランの選び方」で通数の境目を計算しています。

代行会社の「配信の本数」と、LINEヤフーの「通数」は別の数字

見積もりにある「月◯本の配信」は、代行会社が原稿を書き、画像を用意し、配信を設定する回数で、作業の料金の単位です。LINEヤフーの料金を決めるのは、メッセージを送った回数に送った友だちの数を掛けた通数で、1回の配信に吹き出しを3つまで入れても、1人あたり1通と数えます。あいさつメッセージや応答メッセージ、チャットのやり取りは通数に入らず、管理画面からのメッセージ配信（ステップ配信や絞り込み配信も含む）と、Messaging APIで送るもの（プッシュ、マルチキャスト、ナローキャスト、ブロードキャスト）は通数に入ります（料金プランのページのメッセージのカウント方法）。拡張ツールや自社のシステムからの配信はMessaging APIを使うので、同じ通数に入ります。Messaging APIの場合も、ブロックしている人のように実際には届かない宛先の分は数えません（LINE Developers「Messaging APIの料金」）。

このため、配信の本数を増やす提案は、作業の料金とLINEヤフーへの料金の両方を動かします。LINE Developersの「Messaging APIの料金」のページは、月40,000通を送る場合を例に、スタンダードプランの無料分30,000通では足りない10,000通に追加メッセージ料金が加わると説明しています。この10,000通を10月1日からの1通3円で計算すると30,000円、月額の15,000円を足すと1か月45,000円です（税別、当社計算）。反対に、送る相手を条件で絞れば、同じ本数でも通数は減ります。

スタンダードプランで無料分を超えて送るには、管理画面で追加メッセージ数の上限目安を決めておくことが前提で、その上限を超える配信は止まります（料金プランのページ）。当月の上限を超えると、利用中のステップ配信もすべて止まります（ステップ配信のマニュアル）。この上限と、プラン・支払い方法を変える［利用と請求］のメニューは、管理者の権限を持つ人だけが操作できます（利用と請求のマニュアル）。代行会社に管理者の権限を渡さないなら、上限は自社で決めて設定します。10月からは、上限目安で決めた通数が新しい単価で金額に直されるため（お知らせ）、配信の計画と上限の金額を代行会社と共有しておきます。

作業の料金は、中身ごとに何で変わるか

作業の料金は、何をどれだけするかで決まります。月額の見積もりどうしを比べるときは、月額に含む数（配信の本数、画像の枚数、修正の回数、チャットを受ける時間など）が書いてあるかを先に見ます。数で増える作業は、含む数と、超えたときの単価が書かれていないと、月額の金額だけでは比べられません。

配信とシナリオ

配信の作業は、本数に加えて、1本の形式で量が変わります。テキストだけの配信と、画像やカードタイプのメッセージを作る配信とでは、制作の手間が違います。条件ごとに中身を変えて送るなら、版の数だけ原稿と設定が要ります。

シナリオは、LINE公式アカウントの標準のステップ配信で作るか、拡張ツールで作るかで、払う先が変わります。標準のステップ配信は、友だち追加かオーディエンスを開始の条件にし、属性（性別・年齢・OS・エリア）かオーディエンスで分岐させて、決めた日数ごとにメッセージを送る機能です。1つのステップ配信に100ステップまで、作成は50件まで置けます（ステップ配信のマニュアル）。購入や来店のようなLINEの外で起きたことをきっかけに送るには、その人たちをオーディエンスにする仕組みか、拡張ツールや開発が要り、ツールの利用料や開発の費用が作業の料金とは別に乗ります。

リッチメニュー

リッチメニューは、画像の枚数とタップ領域の数、期間ごとの差し替えの回数で作業が変わります。管理画面では、表示する期間を決めて差し替えられます（リッチメニューのマニュアル）。会員とそうでない人でメニューを分ける、タブで切り替える、といった形はMessaging APIで設定します。Messaging APIで作ったリッチメニューは管理画面では編集できず、表示も管理画面で設定したものより優先されます（LINE Developers「リッチメニューの概要」）。拡張ツールでメニューを作る見積もりなら、ツールをやめたときにメニューをどうするかも、後の引き継ぎの節とあわせて確かめます。画像を代行会社が作る場合は、画像の元データを受け取れるかを見積もりの段階で決めておきます。

チャットの対応

人が返信するチャットの対応を頼む場合は、受ける曜日と時間帯、月の件数の見込み、社内に回す問い合わせの決まりで作業の量が決まります。管理画面では、チャットに応答する時間を曜日ごとに設定できます（チャット設定のマニュアル）。チャットのやり取りは通数に入りません。履歴は基本の機能では6か月保存され、チャットProオプション（LINEヤフーへ月額3,000円、税別）を付けると5年間保存されて、CSVで書き出せるようになります（チャットProオプションのページ）。

分析と報告

報告の作業は、頻度、載せる指標の数、定例会の回数、改善の提案まで含むかで変わります。管理画面の数字を写すだけの報告と、［分析］から書き出したCSVで決めた式どおりに計算し直す報告とでは、作業の量も違います。報告に何を入れてもらうかは、後の「成果の報告に入れてもらう数字」の節で書きます。

構築代行（最初の設定）

構築代行の見積もりは、アカウントの開設から配信を始められる状態までの作業です。LINEヤフーへの初期費用はかからないので（料金プランのページの質問と回答）、初期の見積もりの金額は作業の料金です。

認証済アカウントは、申請と利用に料金がかからず、請求書での支払いが使えるようになるなどの違いがあります（認証済アカウントのページ）。申請できるのは管理者だけで、運用担当者の権限では申請のボタンが表示されません（ヘルプ）。申請した後はアカウント名を変えられず、審査の連絡は登録したメールアドレスか電話番号に届くことがあるので、アカウント名と連絡先は自社で決めて入れます。友だち追加の導線（置き場所ごとのQRコードと経路）の作り方は「「どのQRから友だちが増えたか」を見る方法」で書きました。

連携と開発

拡張ツールの接続や、ミニアプリ、顧客管理との連携は、作業の料金に加えて、ツールの利用料か、開発と保守の費用が乗ります。作り方ごとに費用がどう決まるかは「LINEと今の顧客管理をつなぐ3つの作り方と、費用が決まる所」で書きました。どの作り方でも、ツールや自社のシステムから送った配信はLINEヤフーの通数に入ります。

友だちを増やすための広告の運用が見積もりに入っている場合は、広告費と運用の作業を分けて書いてもらいます。LINE広告は、2026年10月26日に配信と新規作成を止めるとLINEヤフーが案内していて（LINEヤフーのお知らせ）、LINEヤフー広告へ移すときに移らない計測の設定は「LINE広告の配信停止（2026年10月26日）までに、LINEヤフー広告へ移すもの」で書いています。

見積もりで確かめる質問

見積もりが届いたら、金額を比べる前に、次の問いの答えが書いてあるかを確かめます。書いていない項目は、書いてもらってから比べます。

何社かの見積もりを並べるときは、LINEヤフーへの料金の行をいったん外し、同じプランと同じ月の通数で自社が計算した額に置き換えてから比べると、作業の範囲の違いが見やすくなります。拡張ツールの利用料も、どの製品のどのプランかをそろえて並べます。

アカウントの持ち主と、代行会社に渡す権限

自治体が運用や構築を委託する場合の、仕様書に書くデータの持ち主・アカウントの名義・契約終了時の引き渡しは「自治体のLINE公式アカウント構築・運用委託の仕様書に何を書くか」で解説しています。

LINE公式アカウント利用規約は、アカウントの操作に必要な権限を第三者に付けて、運用を委託できると定めています（第6条3項）。運用代行は、自社がアカウントを持ったまま、代行会社に権限を付けて頼むものです。規約は、アカウントを第三者に譲ったり、貸したり、共用したりすることを禁止行為に挙げ（第18条8号）、契約上の地位を移すにはLINEヤフーの承諾が要るとしています（第22条1項、LINE公式アカウント利用規約）。

ログインのパスワードを代行会社に教える形もとりません。規約は、登録されたパスワードで行われた操作を、アカウントの持ち主の行為として扱うとしています（第6条1項）。誰が何を操作したかを分けておくためにも、代行会社の担当者には、その人のビジネスIDに権限を付けます。

代行会社に付ける権限

LINE公式アカウントの権限は、管理者、運用担当者、運用担当者（配信権限なし）、運用担当者（分析の閲覧権限なし）の4種類です。管理者はメンバーの追加や権限の変更を含めてすべての機能を使え、運用担当者はメンバーの管理のほかの機能を使えます（LINEヤフーマーケティングキャンパス）。ただし、［利用と請求］（プラン、支払い方法、追加メッセージの上限）の操作とMessaging APIの有効化は管理者だけができ（利用と請求・Messaging APIのマニュアル）、運用担当者の権限では認証済アカウントの申請もできません（ヘルプ）。配信まで頼むなら代行会社には運用担当者を、分析だけを頼むなら運用担当者（配信権限なし）を付け、管理者は自社に置きます。

出典：LINEヤフーマーケティングキャンパス「複数のスタッフで利用したい」、LINEヤフー for Business マニュアル「利用と請求」・「Messaging API」、ヘルプ「「アカウント認証をリクエスト」というボタンが表示されない」。2026年9月30日確認。

自社の管理者は2人以上にしておきます。自分の権限は自分では変えられず、ほかの管理者に変えてもらう決まりで（ヘルプ「管理者の追加・変更」）、管理者の権限を持つ人がほかにいない場合は、LINEヤフーへの問い合わせになります（ヘルプ）。権限は、管理画面の［設定］＞［権限管理］で発行する認証用のURLで付けます。URLは発行から24時間で失効し、1回の発行で1人にしか使えません。メンバーは、権限の種類を問わず1つのアカウントに100人まで登録できます（権限設定のマニュアル）。

代行会社が複数のアカウントをまとめて扱っている場合は、自社のアカウントがその会社のグループに入っていないかも見ます。グループに入ったアカウントは、グループの権限を持つ人が、権限に応じて設定の変更やメッセージの配信をまとめて行えます。自社のアカウントが入っているグループと、そのグループの管理者は、［設定］＞［権限管理］＞［グループ］で確かめられます（権限設定のマニュアル）。グループからアカウントを外す操作は、グループの設定の画面で行います（グループのマニュアル）。

ビジネスマネージャーの組織と、支払いの名義

LINE公式アカウントを開設するときに新しい組織を作ると、その操作をした人がビジネスマネージャーの組織の管理者になります（ヘルプ）。LINEヤフーは、ビジネスマネージャーは広告主（ここでは、アカウントを持つ自社）が管理・運用するものだとして、代理店が代わりに組織を作ったり申請したりすることを推奨しておらず、広告主が組織を開設してから代理店の担当者をユーザーとして招待するよう案内しています（ヘルプ）。組織の担当者に代理店の社員を登録すると、認証審査で否認されます（ヘルプ）。アカウントの開設と組織の作成は自社の担当者のビジネスIDで行い、代行会社の担当者は後から招待します。

支払いの名義も自社に置きます。プランの変更、支払い方法の登録、インボイスの情報（会社・事業者名）の登録は、どれも［利用と請求］の操作で、管理者だけができます（利用と請求のマニュアル）。

拡張ツールを入れる前に、プロバイダーを決める

拡張ツールや開発でLINE公式アカウントを使うには、管理画面でMessaging APIを有効にします。この操作ができるのは管理者だけで、そのときに選ぶプロバイダー（LINE Developersでサービスの提供者を表す単位）は後から変えられません（Messaging APIのマニュアル）。LINE Developersのドキュメントは、プロバイダーを選ぶときに気をつける例の1つとして、運用ツールの会社が管理しているプロバイダーの配下にチャネルを置く場合を挙げています。チャネルは後から別のプロバイダーへ移せず、同じ人のユーザーIDがプロバイダーによって別の値になるので、将来困ることがあるという理由です（Messaging APIを始めよう）。会社としてサービスを提供するなら、プロバイダーは会社の名前で作ります（LINE Developersコンソールの概要）。

拡張ツールをつなぐときは、自社の管理者が自社の名前のプロバイダーを選んでMessaging APIを有効にし、ツールに必要な情報を渡します。LINE Developersで、Messaging APIのチャネルの設定の画面とチャネルシークレットを見られるのはチャネルのAdmin権限だけで、プロバイダーに開発者を加えたり外したりできるのもプロバイダーのAdmin権限だけです（権限を管理する）。代行会社やツールの会社の担当者をチャネルに加える場合も、プロバイダーのAdmin権限は自社に残します。顧客管理とつなぐ場合のプロバイダーの扱いは、「LINEと今の顧客管理をつなぐ3つの作り方」の最後の節でも取り上げました。

会社が複数のLINE公式アカウントを持っている場合の、グループ・ビジネスマネージャー・プロバイダーのまとめ方は「LINE公式アカウントを複数持つ会社の権限管理」で整理しています。

成果の報告に入れてもらう数字

月の報告には、3つの種類の数字を入れてもらいます。代行会社がした作業の量、LINEヤフーの請求に効く通数、配信の反応です。作業の量は見積もりの含む数と、通数はLINEヤフーの請求と、反応は前の月の数字と突き合わせます。

通数は、管理画面の［分析］＞［メッセージ通数］で、配信した日ごとに確かめられます。「有償タイプ」の通数には、プランの無料分で送った通数と、無料分を超えた追加メッセージの通数が入り、あいさつメッセージや応答メッセージ、チャットの通数は入りません（分析 – メッセージ通数のマニュアル）。ステップ配信の分析画面にも配信数が表示されますが、請求の元になるのは［メッセージ通数］の画面の数字のほうで、2つの数字は合わないことがあります（分析 – ステップ配信のマニュアル）。報告の通数は、［メッセージ通数］の画面から取ってもらいます。追加メッセージの料金は月末で締めて翌月に払うので（料金プランのページの支払い方法）、報告の通数も、画面で選ぶ期間を暦月の1日から末日までにそろえてもらうと、請求の額と突き合わせられます。

配信の反応は、何を数えた数字かをそろえないと、月ごとにも代行会社ごとにも比べられません。［分析］＞［メッセージ配信］の指標は配信から14日間集計され、結果が20未満のときは、開封は「0」、ほかの多くの指標は「ー」と表示されます（分析 – メッセージ配信のマニュアル）。友だちの概要で見られるのは、友だち追加数、ターゲットリーチ、ブロック数です（分析 – 友だちのマニュアル）。それぞれが何を数えているかと、月の報告を締める日の決め方は、「LINE公式アカウントの分析の見方」で詳しく扱っています。

分析の結果は、［分析］＞［ファイルをダウンロード］から、1回に60日分までCSVで取れます（分析 – ファイルをダウンロードのマニュアル）。報告の元になったファイルを自社でも保管しておくと、代行会社が替わっても同じ定義で続けられます。

代行をやめる・替えるときの引き継ぎ

代行をやめるときや別の会社に替えるときは、次の順で進めます。先に権限を外すと書き出しや設定の付け替えを頼めなくなり、先にツールを止めると配信が止まるので、順番と日程を代行会社と合わせます。

書き出しておくもの

分析の結果は、機能ごとにCSVで取れます。1回に選べる期間は60日までで、LINE VOOM、クーポン、LINEコールPlusは対象外、リッチメニューは公開中のものが対象です（分析 – ファイルをダウンロードのマニュアル）。リッチメニューを差し替える前に取っておきます。チャットの履歴をCSVで書き出せるのはチャットProオプションを付けている場合だけで、対象は直近5年分、作れるのは1週間に1度までです（チャット設定のマニュアル）。

管理画面に残らないものは、代行会社から受け取ります。配信とリッチメニューの画像の元データ、原稿、ステップ配信とリッチメニューの設定の一覧、報告の元にしたファイルなどです。何を渡すかを契約のときに決めておくと、やめるときの確認が少なくて済みます。

拡張ツールを使っていた場合、タグやシナリオ、友だちごとの情報はツールの中にあります。書き出せるか、どの形式か、解約した後にいつまで残るかは、ツールの利用規約とマニュアルで確かめます。同じMessaging APIのチャネルに新しいツールをつなぐなら、ユーザーIDは同じプロバイダーの中では同じ値なので（LINE Developers「ユーザーIDを取得する」）、ユーザーIDの付いた形で書き出せれば、新しいツールが読み込めるかを確かめたうえで、同じ人に情報を付け直す手がかりになります。

ツールを外すか、付け替える

LINEからの通知（Webhook）を受け取る先として登録できるURLは、Messaging APIのチャネル1つにつき1つです（LINE Developersの質問と回答）。古いツールと新しいツールで同じチャネルの通知を同時には受けられないので、受け取る先を切り替える日を決め、その前後に予約していた配信とステップ配信をどちらのツールで動かすかを決めておきます。

ツールからMessaging APIで設定したリッチメニューは、管理画面では編集できず、管理画面で設定したものより優先して表示されます（LINE Developers「リッチメニューの概要」）。管理画面のリッチメニューに戻すなら、ツールの側で設定したメニューを外してもらいます。

拡張ツールをやめて、Messaging APIそのものも使わなくなる場合の手順は、LINE Developersが案内しています。LINE Developersコンソールで通知（Webhook）の利用を止め、発行していたチャネルアクセストークンを取り消す、の2つです。LINE公式アカウントを残したまま、Messaging APIのチャネルを単独で削除することはできず、止めた後も管理画面の［Messaging API］の表示は「利用中」のままになります（「Messaging APIの利用を停止する」）。ツールに渡していた長期のチャネルアクセストークンは、再発行すると前のものが使えなくなります（LINE Developers「チャネルアクセストークン」）。

代行会社の権限を外す

最後に、代行会社の担当者をLINE公式アカウントのメンバーから外し、代行会社のグループに入っていれば外してもらいます。LINE Developers上のプロバイダーやチャネル、ビジネスマネージャーのユーザーに代行会社の担当者を加えていた場合も、同じ日に外します。外した後は、［設定］＞［権限管理］のメンバーとグループの一覧で、残っている人がいないかを確かめます（権限設定のマニュアル）。

Aurant Technologiesでは、「LINE運用・伴走支援」のページの「費用の考え方」の節に、当社の作業の費用と、LINEヤフーへの月額・通数、拡張ツールの利用料を分けたうえで、費用が変わる要因を書いています。標準機能の範囲で運用を組む形は、「LINEライトプラン」のページにまとめています。