freeeで経費精算・電子帳簿保存法に対応する方法【2026年版】導入費用と設定手順

2026年1月から電子帳簿保存法（電帳法）の電子取引データ保存が完全義務化され、メール・ECサイトで受け取った請求書・領収書を紙に印刷してはいけない時代になりました。freeeはこの電帳法対応を標準機能でサポートしています。本記事ではfreeeを使った経費精算・電帳法対応の方法と導入費用を解説します。

追加解説：2026年DX推進のポイントと補助金動向

2026年は中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が加速しています。
経済産業省の「DX推進指標」によると、中小企業のDX取組状況は2023年比で1.5倍に増加しており、
クラウドサービス・AIツールの活用が急速に広がっています。

2026年のDX支援施策

• IT導入補助金（通常枠・デジタル化基盤導入類型）：
  中小企業のITツール導入費用を最大75%補助。
  kintone・Salesforce・HubSpotなどのSaaSツールが対象になるケースがあります。
• ものづくり補助金：
  製造業・サービス業のデジタル設備投資に最大1,250万円の補助。
  基幹システムのクラウド化・AI導入が対象になるケースがあります。
• 事業再構築補助金：
  ビジネスモデル転換を伴うDX推進プロジェクトに最大1億5,000万円の補助。
  デジタルサービス新規立ち上げや業務システム全体の刷新が対象になるケースがあります。

補助金申請には事前の要件確認・採択後の導入という順序が必要です。
Aurant Technologiesはデジタル化AI導入補助金（旧IT導入補助金）の活用支援を行っており、
申請から導入完了まで一貫してサポートしています。
補助金を活用した場合の実質的な費用負担を試算した上でご提案しますので、
まずはお気軽にご相談ください。

DX推進における現場定着のポイント

どれだけ優れたツールを導入しても、現場に定着しなければ効果は出ません。
DX推進で成功する企業の共通点として、以下の3点が挙げられます。

• 経営トップのコミット：
  社長・部門長が「このツールを使うことが当社のやり方だ」と明確にメッセージを発信することで、
  スタッフの定着率が大幅に向上します。
• 「なぜ変えるか」の丁寧な説明：
  新しいツールを「使わされている」と感じるスタッフは使い方が雑になります。
  「このツールでこの業務がこう楽になる」を具体的に示すオンボーディングが重要です。
• スーパーユーザーの育成：
  社内に「このツールに詳しい人」（スーパーユーザー）を2〜3名育てることで、
  日常的な疑問・トラブルを社内解決できるようになり、定着率が飛躍的に向上します。

freeeの電帳法対応機能

freeeで経費精算を電子化する手順

Step 1：freee人事労務（または会計）での経費申請フローを設定

freee人事労務を使っている場合は経費申請機能で、freee会計のみの場合は支払依頼機能で経費申請フローを設定します。承認者・ルートを設定し、ペーパーレスの申請承認フローを構築します。

Step 2：スマホアプリで領収書撮影→OCR自動仕訳

freeeスマホアプリで領収書を撮影すると、OCRで金額・日付・取引先を自動読み取りし、仕訳候補を提示します。承認者が確認してワンクリックで仕訳登録できます。

Step 3：電子取引データの保存設定

インターネット購入・電子請求書で受け取った書類は、freeeの「書類管理」機能でアップロードし、検索できる状態で保存します。freeeは訂正削除履歴も自動管理します。

freee経費精算・電帳法対応の外注費用

よくある質問（FAQ）