OBC奉行シリーズからクラウド会計への移行｜奉行11の期限と移行先ごとに移せるデータ

勘定奉行11などの奉行11シリーズは、買った時期によって、制度改正に合わせた修正プログラムが2026年12月末か2028年12月末で止まります。OBC はこのプログラムメンテナンスの終了日までに奉行クラウドへ切り替えることを勧めていて、オンプレミスの後継製品は出さないと案内しています（OBC「奉行11サポート終了に関するご案内」）。サポートを受けながら社内のサーバーに奉行を置き続ける道は、この先ありません。

当社は、会計などの基幹システムを新しい仕組みへ移す作業や、システム同士のデータ連携を手伝っています。この記事は、奉行11シリーズを社内で使っていて、移行先と時期を決める立場の経理・情報システムの方に向けて書いています。奉行10以前の製品、商奉行・蔵奉行（商蔵奉行）の移行手順の細部、freee とマネーフォワード以外の移行先は扱いません。移行にかかる費用や期間の相場も、出典のある数字が無いので書いていません。期限・料金・移行の手段は、2026年10月13日に各社の公式ページで確かめたものです。

期限は「サポート終了」の前に来る「メンテナンス終了」で数える

OBC の案内では、奉行11シリーズの期限は2段になっています。先に来るのがプログラムメンテナンスの終了です。この日を過ぎるとプログラムの提供が止まり、その後の法改正や Windows Update に対応できなくなります。その4か月後がサポートの終了で、決算や年末調整の時期でもサポートセンターに問い合わせられなくなります。対象は奉行11・奉行V ERP11・奉行J11 と、そのオプション製品のすべてです（OBC「奉行11サポート終了に関するご案内」）。

この記事では、説明のために1つの会社を例にします。2022年に勘定奉行11と給与奉行11を買い、3月決算で、ほかの奉行は使っていない会社です（架空の例です）。この会社は前期に当たるので、修正プログラムが止まるのは2026年12月末、問い合わせができなくなるのは2027年4月末です。前期と後期の製品を両方使っている会社は、前期の製品も含めて後期の日程になります。

期限から逆算するときは、OBC の案内にある次の2点を手がかりにします。検討を始めてから移行が終わるまで3〜4か月ほどかかること、終了の直前は申し込みが集まり、十分な支援を受けにくくなるおそれがあることです。保守契約の満了月との関係は、切り替える日の節で書きます。

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よくある誤解：期限の後も起動できるから、急がなくてよい

OBC の案内には、奉行11と奉行V ERP11は、サポートが終わった後も起動できなくなることはない、と書かれています。起動はできても、制度改正に合わせたプログラムの対応はされず、OS の更新にも対応しないので、OBC はセキュリティなどに問題が出るとしています。動かないなどのトラブルがあっても、動作は保証されません。会計と給与の計算は制度改正の影響を受けます。修正が届かないまま使い続けると、計算や帳票が制度に合わなくなるおそれがあります。

また、利用料を払って使う形の奉行J11は、サポート終了の期限（前期は2027年4月末）を過ぎると使えなくなります。データを見ることも含めて使えなくなると考えて準備してください。後で書く過去のデータの残し方も、奉行J11ではその期限の前に済ませておく必要があります。

もう1つの誤解は、奉行を使い続けるなら今のままでよい、というものです。OBC の後継は奉行クラウドだけで、オンプレミスの後継製品はありません。奉行11に対応した奉行クラウドEdge を使っている会社も、奉行クラウドに対応した最新版への切り替えが必要とされています。つまり、奉行を使い続けるなら、クラウドへの移行は避けられません。決めることは、「奉行クラウドに移すか、別の会計ソフトに移すか」と「いつ移すか」の2つです。

移行先は「持っていけるデータ」で比べる

移行の作業を左右するのは、今の奉行11から何を持っていけるかです。各社の公式の手順を並べると、範囲と手段がはっきり違います。

3つの違いをひとことで言うと、奉行クラウドへは OBC の道具で奉行のデータのまま移し、freee とマネーフォワードへは仕訳の形に変えて取り込みます。仕訳の形で取り込む場合は、名前が合わない科目・補助科目・税区分を、移行先の項目に1つずつ対応づける作業が入ります。

奉行クラウドへ：OBC のデータコンバート

OBC の案内では、奉行クラウドへの移行は次の順で進みます。奉行11が入っているパソコンでコンバートチェックツールを動かして、移せるかを確かめます。次に、セットアップキーを使って奉行クラウドの環境を用意し、奉行クラウドのデータコンバートのメニューでデータを移します。移行そのものは最短1日とされています。進め方には、専任の担当者がオンラインで手伝う有償のサービスと、動画を見ながら自社で進める方法があります（OBC「奉行11サポート終了に関するご案内」）。

気をつける点は2つです。契約は法人単位で、1契約で移せるデータ領域は1つです。複数の会社や複数のデータ領域を奉行11で持っている場合は、契約の数から確かめます。また、移行先のサービスによって移せるデータに制限があります。OBC の手順では、移した後に、移せなかったデータを確かめて再設定します。何が移せないかを事前に販売店に確かめておくと、移行の日の作業を見積もれます。

勘定奉行クラウドの料金は、OBC の料金ページに次のとおり載っています。どのシステムも、利用者1人と専門家（税理士など）1人の分が標準で含まれ、契約は法人単位の年間契約です。勘定奉行11の保守契約で OMSS LLS に入っている会社は、勘定奉行クラウドに切り替えるときの初期費用がかかりません（OBC「勘定奉行クラウド 価格」）。

マネーフォワード クラウド会計へ：勘定奉行の形式で取り込む

マネーフォワード クラウド会計には、勘定奉行から移すための画面があります。対応しているのは、勘定奉行 i8・i10・i11 から出力した仕訳のファイルです。取り込めるのは勘定科目と仕訳です。開始残高は、マネーフォワードの形式で CSV を作り、開始残高の画面から取り込みます（マネーフォワード「勘定奉行の仕訳インポート」）。

取り込みで引っかかりやすいのは、移行先に同じ名前の項目が無いときです。マネーフォワードでは、名前が一致しない勘定科目・補助科目・部門を、新しく足すか既存の項目に変えるかを1つずつ選びます。税区分は既存の税区分へ変えることしかできません。減価償却累計額や仮受・仮払消費税が「未確定勘定」になったときは、事業者の設定で減価償却の記帳方法を間接法に、消費税の経理方式を税抜（内税）か税抜（別記）に変えるよう案内されています。

料金は、法人向けに3つのプランがあります。会計のほか、給与・経費・請求書なども同じプランに含まれます。従業員51名以上を目安とする会社向けの「マネーフォワード クラウド ERP」は、個別の見積もりです（マネーフォワード クラウド「料金・プラン」）。ページには、2027年6月に料金体系の一部を改定する予定とも書かれています。

freee会計へ：仕訳の CSV を振替伝票として取り込む

freee会計には、勘定奉行専用の取り込み口はありません。［取引入力］→［振替伝票］の［インポート］から［他社会計ソフト仕訳のインポート］を選び、仕訳の CSV を上げます。CSV は、freee の「仕訳データのテンプレート」の形に加工しておく必要があります。1行目の項目名の行に［表題行］、2行目からの各行の先頭に［明細行］と入れます。また、データを移すには、銀行口座などの同期をするかどうかにかかわらず、先に freee で口座を作っておきます（freee ヘルプ「他社会計ソフトから仕訳データを移行する」）。勘定奉行11から出したファイルをそのまま取り込めるとは書かれていないので、テンプレートの列に並べ替える手間を見込みます。

注意したいのは年度の扱いです。freee の仕訳の取り込みでは、今の会計年度の期首日より前の仕訳は取り込めません。前の年度の数字も比べるために入れたいときは、事業年度開始日を、取り込みたいいちばん古い年度に合わせて設定し直し、開始残高もその年度に合わせます。取り込んだ後は［年度締め］で、今の会計年度になるまで順に年度を締めます（freee ヘルプ「事業年度開始日以前の仕訳をインポートする」）。補助科目は、freee では代わりに口座・取引先タグ・品目タグを使います。勘定科目「普通預金」に付けた補助科目は、同じ名前の銀行口座の仕訳として取り込まれるので、口座の名前を補助科目の名前に合わせておきます（freee ヘルプ「他社会計ソフトから仕訳データを移行する」）。奉行で補助科目を細かく使っている会社ほど、この対応づけに時間がかかります。

料金は、freee の法人向けの料金ページに次のとおり載っています。どのプランも、基本の料金に従量課金が加わります（freee「法人向け会計料金プラン」）。

freee とマネーフォワードの機能の違いはマネーフォワードと freee の比較に、freee と勘定奉行の違いはfreee と勘定奉行の比較に書いています。

会計だけ先に移す前に、つながっている奉行を書き出す

給与奉行や固定資産奉行の仕訳を、勘定奉行に渡して使っている会社もあります。給与奉行クラウドの機能一覧にも、給与計算の仕訳伝票の作成があります（OBC「給与奉行クラウド」）。会計だけを先に移すと、この受け渡しの経路が変わります。移した後にどの形で受け渡せるかは組み合わせごとに違うので、販売店か移行先に確かめます。OBC も、他システムとの連携など、一部できないこと（変更点）があるとしています。そのうえで、連携している製品やカスタマイズがある場合は、切り替えに影響が無いかを販売代理店に相談するよう案内しています（OBC「奉行11サポート終了に関するご案内」）。

書き出すのは次の4つです。それぞれ、今どの仕訳を勘定奉行に渡しているか、月に何回渡しているかまで書いておくと、移した後の手間が見積もれます。

• 給与奉行：毎月の給与・賞与の仕訳を勘定奉行に渡しているか
• 商奉行・蔵奉行・商蔵奉行：売上・仕入の仕訳をどこまで渡しているか
• 人事奉行：社員の情報を給与奉行に渡しているか
• 固定資産奉行：減価償却の仕訳を勘定奉行に渡しているか

例の会社は、勘定奉行11と給与奉行11を同じ年に買ったので、どちらも2026年12月末にメンテナンスが終わります。会計と給与を一緒に移すことになります。奉行クラウドなら勘定奉行クラウドと給与奉行クラウドに、マネーフォワードなら同じプランの会計と給与に移せます。freee を選ぶなら、給与をどの製品で計算するかを別に決めます。

移す前に、科目・取引先・固定資産のマスタを整える

どの移行先でも、使わなくなった科目や重なって登録された取引先は、そのまま持ち込まれます。名前の合わない項目を1つずつ対応づける取り込みでは、マスタが多いほど対応づけも増えるので、整理は取り込みの前に済ませます。

勘定科目は、何年も仕訳が入っていない科目を経理担当と顧問の税理士で確かめて、使わないものを決めます。取引先は、同じ会社が「株式会社」「（株）」の違いや支店名つきで別のコードに分かれていないかを見て、まとめます。分かれたまま移すと、移行先で売掛金・買掛金の残高を取引先ごとに合わせにくくなります。

固定資産は、取得日・取得価額・耐用年数・償却の方法・これまでの償却額を1件ずつ合わせる必要があり、ほかのマスタより手間がかかります。固定資産の多い会社は、移行の計画の中で固定資産だけの作業の時間を別にとっておきます。

切り替える日と、奉行11のデータの残し方

いちばん作業が少ないのは、会計年度の初日（期首）に切り替える方法です。期首なら、新しい会計ソフトには前の年度末の残高を開始残高として入れるだけで、その年度の仕訳は最初から新しい会計ソフトに入力できます。freee も、期首から記帳を始めるなら仕訳の取り込みは要らず、前期末の残高は開始残高の設定で引き継げるとしています（freee ヘルプ「仕訳のインポート」）。年度の途中で切り替えると、期首からその日までの仕訳も取り込む必要があります。

一方で、OBC の案内は、切り替える時期として3つの考え方を示しています。1つ目は、メンテナンス終了日までに切り替えることで、OBC はこれを勧めています。2つ目は、保守契約（OMSS）の満了時期に合わせることです。保守契約は1年単位で、途中で解約しても返金されないためです。3つ目は、新しい年度の開始に合わせることです。決算や年末調整を奉行11と並行して確かめてから、新しい年度に奉行クラウドを動かします（OBC「奉行11サポート終了に関するご案内」）。例の会社に当てはめると、次のようになります。

どれを選ぶかは、保守契約の満了月と、12月末までに移行の作業が収まるかで決まります。収まるなら、メンテナンス終了日までに切り替える方が安全です。修正の届かない奉行11で記帳する期間を作らずに済み、OBC の推奨とも合うためです。収まらないなら、新しい年度に合わせる形になります。その場合は、1〜3月に制度改正が無いかを確かめ、奉行11での確かめと問い合わせが要る作業を、サポート終了の4月末より前に済ませる段取りを組みます。奉行クラウドへはデータコンバートで移るので、前の年度の決算の作業を奉行クラウドの側で進められるかも、販売店に確かめておきます。後期の製品なら2028年12月末まで時間があり、新しい年度に合わせやすくなります。

切り替えた後も、奉行11のデータはすぐには捨てられません。法人の帳簿書類は、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間、青色申告で欠損金が出た事業年度などは10年間の保存が必要です（国税庁 No.5930「帳簿書類等の保存期間」）。移行先に何年分の仕訳を入れるかと、残りをどう残すかを、切り替えの前に決めておきます。奉行11と奉行V ERP11は期限の後も起動できるので、見るための環境として残す方法もありますが、動作の保証の無いソフトを置いておくことになります。また OBC の案内は、サポート終了後は、保守契約（OMSS）のサービスとして提供している Office 連携の機能が使用できなくなるとしています。帳票の Excel への罫線付き出力や PDF 出力などです。プログラムメンテナンスの終了とこれらの機能の関係は、案内には書かれていません。書き出して保管する分は、余裕をみてメンテナンス終了の前に済ませておくと安全です。奉行J11はサポート終了の後に使えなくなるので、必要な期間の帳票と仕訳をすべてその前に書き出しておきます。

まず購入時期と、保守契約の満了月を確かめる

移行先を決める前に、社内の奉行11の製品ごとに、いつ買ったか（前期か後期か）と、保守契約が何月に満了するかを一覧にしてください。前期の製品が1つでもあれば、12月末までに移行の作業が収まるかを、販売店や移行先と早めに確かめます。

会計以外の基幹システムも含めて移す場合は、オンプレミスの ERP からクラウドへの移行の記事も参考にしてください。

期限・料金・移行の手段は、2026年10月13日に OBC・マネーフォワード・freee・国税庁の公式ページで確かめたものです。料金と移行の条件は改定されることがあるので、契約の前に各社の最新の案内を確かめてください。