公営企業の経営戦略と「経営の見える化」— 経営比較分析表の見方と投資・財政計画の更新を実務で回す

水道、下水道、病院、交通、ガス。これらを担う地方公営企業は、税ではなく料金収入で経費をまかなう独立採算が建前だが、人口減少と施設の老朽化が同時に進むなかで「今の料金のまま、今の設備を更新し続けられるのか」という問いに、多くの事業が答えを出せずにいる。その答えを数字で出すための道具が、総務省が策定を求めてきた経営戦略であり、自分の事業を全国の同種事業と並べて確かめるための経営比較分析表である。

本記事は、会計制度そのものの解説でも、水道事業に限った話でもない。公営企業に共通する経営戦略の組み立て方と改定の回し方、経営比較分析表のどの指標をどう読むか、そしてそれを単年度の決算で終わらせず「経営の見える化」として継続的に運用するための実務に絞ってまとめる。会計制度や繰入金の論点は地方公営企業会計の解説記事、水道・下水道に固有のDX論点は水道・下水道DXの記事で扱っているため、本記事と併せて参照してほしい。

経営戦略とは「投資計画」と「財政計画」を突き合わせた収支の地図である

総務省は、公営企業に対して中長期の経営戦略の策定を要請してきた。経営戦略の中核は、施設や設備をいつ・いくらで更新するかを描いた投資計画と、その財源をどこから・どれだけ確保するかを描いた財政計画の二つであり、両者を一体として組み立てたものを投資・財政計画と呼ぶ。計画期間は当面10年以上を基本とし、毎年度の決算実績を踏まえてPDCAサイクルで見直すことが前提になっている（総務省「経営戦略策定・改定マニュアル」令和4年1月改定）。

ここで重要なのは、経営戦略が「立派な計画書を一度作って棚に置くもの」ではない、という点である。投資の試算と財源の試算を突き合わせると、たいていの事業で将来のどこかに収入が支出に追いつかない収支ギャップが現れる。マニュアルが求めているのは、このギャップを直視し、料金改定の要否、更新投資の時期の前倒し・先送り、投資以外の経費の見直しといった打ち手に立ち返って試算をやり直す、という反復作業である。計画とは、この試算のループを回して収支ギャップを埋めていく過程そのものを指す。

言い換えれば、経営戦略の良し悪しは紙の厚さでは決まらない。「更新需要のピークはいつ来るのか」「そのとき手元資金は足りるのか」「足りないなら料金をいつ・どれだけ動かす必要があるのか」という問いに、自分の事業の数字で答えられているかどうかで決まる。

策定から改定へ — いま問われているのは「実績との乖離をどう織り込むか」

経営戦略の策定そのものは、総務省の要請を受けて多くの事業で一巡した。局面は策定から改定へ移っている。総務省は改定の推進を求めており、その目安として令和7年3月末（令和6年度末）までの改定を一つの区切りとして示してきた（総務省「経営戦略の改定推進について」）。

改定でつまずきやすいのは、策定時の計画と実績がずれていく点である。物価と資材費の高騰で更新工事の単価は計画時の前提を上回り、人口減少で料金収入は想定より早く目減りする。結果として、策定時に描いた収支見通しは数年で陳腐化する。改定とは、この計画と実績の乖離を新しい前提で引き直し、収支ギャップの再計算と打ち手の再設定をやり直す作業にほかならない。

ここで現場の負担になるのが、改定のたびに過年度の決算数値、資産台帳、企業債の償還スケジュールを集め直し、表計算ソフト上で投資と財源の試算を組み替える手間である。数字が複数の部署・複数のファイルに散らばっていると、改定は「年に一度の大仕事」になり、PDCAの頻度が落ちる。後述する経営の見える化は、まさにこの改定サイクルを軽くするための話である。

経営比較分析表 — 自分の事業を全国に並べて読む

経営戦略が自分の事業の内側を描く道具だとすれば、経営比較分析表は自分の事業を外と比べる道具である。総務省が決算統計をもとに毎年度公表しているもので、水道・下水道・ガス・交通・病院などの業種別シートに分かれ、同種・類似規模の事業と指標を並べて見られるように作られている。指標は大きく「経営の健全性・効率性」と「老朽化の状況」の系統に整理されている。

すべての指標を一度に追う必要はない。経営戦略の改定で効くのは、次の三つの読み筋である。

経常収支比率 — まず単年度で黒字かを確かめる

経常収支比率は、経常費用を経常収益でどれだけ賄えているかを示す指標で、100%以上が黒字、100%未満は単年度赤字を意味する。100%を割っていれば、その事業は当年度の経常的な活動だけで収支が回っていないということであり、経営改善の取組が要る、というのが総務省の整理である。改定の出発点として、まず自分の事業がこの線のどちら側にいるかを確認する。

料金回収率 — 料金水準が費用に見合っているか

料金回収率は、給水（事業によっては汚水処理など）に係る費用を、料金収入でどれだけ回収できているかを示す。100%を下回っていれば、費用の一部を料金以外の収入で補っていることになる。これは料金水準が原価に追いついていないサインであり、料金改定の議論や、補填財源の持続性の検証につながる。経営戦略の「料金は適切か」という問いに、最も直接に答える指標である。

企業債残高対給水収益比率 — 借入の重さと更新の先送りを疑う

企業債残高対給水収益比率は、企業債（借入）の残高が料金収益の何年分にあたるかを示す。値が大きければ借入が重いと読むのが基本だが、総務省は逆の注意も促している。値が小さいからといって健全とは限らず、必要な更新を先送りしているために残高が積み上がっていないだけのこともある。だからこの指標は、老朽化の状況を示す指標（管路や設備の更新率、経過年数など）と必ずセットで読む。借入が軽いのではなく、投資を絞りすぎていないか、を確かめるためである。

経営比較分析表の使いどころは、これらの指標を単年度で眺めることではない。自分の事業の経年推移と、同規模・同種事業との位置の二軸で読み、経営戦略の前提（料金水準、投資ペース、収支見通し）が外から見て妥当かを点検することにある。改定の根拠を議会や住民に説明するとき、「全国の同種事業と比べてどうか」という比較の物差しは、自前の見通しよりも納得を得やすい。

「経営の見える化」を単年度の決算で終わらせない

ここまでの道具立て（投資・財政計画と経営比較分析表）は、いずれも決算が固まってから動き出す「事後の分析」になりがちである。決算統計を起点に経営比較分析表が公表されるまでには時間差があり、その頃には次年度の予算編成や工事発注は走り出している。事後分析だけでは、改定が翌々年度にしか反映できない。

経営の見える化が目指すのは、この時間差を縮めることである。具体的には、(一) 決算が固まる前から、月次・四半期で経常収支や料金収入の進捗を把握する、(二) 投資・財政計画の前提値（更新単価、収入の減少率、企業債の償還）を一か所に集約し、前提を変えたら収支見通しが即座に引き直される状態にする、(三) 経常収支比率や料金回収率といった主要指標を、計画値と実績値を並べて常時表示する、の三点である。これらが揃って初めて、改定が「年に一度の大仕事」から「前提が変わったら回す日常の運用」に変わる。

見える化の土台は、特別な仕組みではなく、すでにある会計・決算データを使えるかたちに整えることにある。複数のファイルや部署に散っている資産台帳、企業債台帳、月次の収支を一つのデータとしてつなぎ、BIダッシュボード上で「計画と実績の差」を見られるようにする。そうすれば、収支ギャップの再計算は表計算の組み替えではなく前提値の更新だけで済み、経営比較分析表の指標も自前の数字でいつでも先回りして試算できる。

会計制度の側からこのテーマを掘り下げた公営企業会計の記事、水道・下水道の現場でのデータ活用を扱った水道・下水道DXの記事、そして自治体DX全体の中での位置づけを示した行政・自治体DXの全体ガイドも、見える化の設計を考えるうえで参考になる。なお、予算と実績を突き合わせて使途を可視化する考え方は公営企業に限らず自治体財政に共通しており、その実装イメージは予実管理BIのサービス紹介でも具体的に示している。

改定を回すための実務チェックリスト

最後に、経営戦略の改定を見える化につなげるための着手点を、実務の順に挙げる。

• 前提の棚卸し — 策定時の更新単価・収入見通し・企業債償還の前提が、直近の実績とどれだけずれているかを洗い出す。
• 収支ギャップの再計算 — ずれを織り込んで投資・財政計画を引き直し、将来のどこに収支ギャップが出るかを年度単位で特定する。
• 打ち手の検討 — 料金改定、更新時期の調整、経費の見直しを試算に戻して反映し、ギャップが解消するまで反復する。
• 外部との比較 — 経営比較分析表で経常収支比率・料金回収率・企業債残高対給水収益比率を同種事業と照合し、計画の妥当性を点検する。
• 常時の見える化 — 主要指標を計画値と実績値で並べて月次で追える状態にし、改定を日常の運用に組み込む。

経営戦略の改定は、計画書を新しくする作業ではなく、料金と設備と財源の関係を自分の数字で説明できる状態を保つ作業である。経営比較分析表という共通のものさしと、計画・実績を突き合わせる見える化の仕組みがあれば、改定は重い行事ではなく、経営判断を支える日常の道具になる。

主な参照（一次情報）

• 総務省 地方公営企業等「公営企業の経営」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei_ryui.html
• 総務省「経営戦略策定・改定マニュアル」（令和4年1月改定） https://www.soumu.go.jp/main_content/000789735.pdf
• 総務省「経営戦略の改定推進について」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000789736.pdf
• 総務省 地方公営企業等「令和5年度決算 経営比較分析表」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/kouei/r05keieihikakubunsekihyo.html
• 総務省「経営指標の概要（水道事業ほか）」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000468158.pdf