自治体の Copilot・Microsoft 365｜庁内で使う前に確かめること

庁内で「Copilot を使いたい」という声が出た。Microsoft 365 を入れていて、職員の画面に Copilot Chat が出てきた。情報政策の担当として、三層の構えのどこから使えるのか、どの情報なら入れてよいのか、庁内の審査や調達の書類で何を見ればよいのかを、先に整理しておきたい。この記事は、その順番を1本にまとめたものです。

結論から言うと、確かめる順は「職員の端末の系 → 入れてよい情報の分類 → Microsoft の約束との突き合わせ → ISMAP の言明の対象範囲」です。答弁の案づくりという1つの例を最後まで使い、それぞれで見る資料の箇所と、決めておくことを書きます。いまこの順番をまとめるのは、確かめるための資料がそろったからです。AI ガイドブックの第4版が令和7年12月16日に、デジタル庁の生成 AI ガイドラインの第2.0版が令和8年6月12日に出て、総務省のセキュリティポリシーガイドラインも令和8年3月27日に改定されました。Microsoft も Copilot の名前を変えたので、庁内の資料と職員の画面とで呼び方がずれやすくなっています。料金と、教育委員会・学校での使い方は扱いません。

書いているのは、Microsoft 365 と生成 AI の導入を支援している当社です（ライセンスの販売はしていません）。

まず「どの Copilot の話か」をそろえる

Microsoft は Copilot の名前を変えました。有料版は「Microsoft 365 Copilot」から「Microsoft Copilot」に、職場のアカウントで使える無料版は「Microsoft 365 Copilot Chat」から「Microsoft Copilot Chat」になりました（出典は Microsoft Copilot の要件）。この記事では、無料版を「Copilot Chat」と書き、有料版だけを指すときは「有料の Copilot」と書きます。両方をまとめて指すときは「Copilot」と書きます。どちらも、職員が職場のアカウント（Microsoft Entra ID。組織のアカウントを管理する Microsoft の仕組み）でサインインして使うものです。

庁内の議論で混ざりやすいのは、職員が個人の Microsoft アカウントで使う Copilot です。個人のアカウントで使う Copilot には、職場のアカウント向けに Microsoft が示しているデータの扱いの約束（後の節で書きます）が当てはまりません。後で見る ISMAP の登録でも、対象外と書かれています。職場の Copilot Chat と有料の Copilot で何が違うかはCopilot Chat と Copilot の違いの記事に、個人の Copilot を仕事に使ってよいかは個人の Copilot を仕事で使う記事に、料金はCopilot の料金の記事に書いています。

ここから先は、1つの例で考えます。議会の一般質問への答弁の案を、公開済みの会議録と、担当課の検討メモをもとに Copilot に下書きさせる、という使い方です。会議録は公表済みの情報、検討メモは政策検討の情報で、同じ下書きの中に扱いの違う材料が混ざります。

確かめる順を端末の系から始めるのは、前の答えが次に見る所を決めるからです。たとえば端末が LGWAN 接続系にあり、後で見る α’ モデルで使うなら、その時点で「ISMAP に登録されたサービスであること」が条件になります。すると、4つ目の ISMAP の確認は、「載っているか」ではなく「Copilot の行がどこまで対象か」を読む作業になります。入れる情報に自治体機密性3B・3C（台帳形式の住民情報や職員の個人情報など。後の節で書きます）が含まれる場合も、同じく ISMAP 登録サービスであることが条件になります。端末と情報の範囲が決まらないうちに Microsoft の約束や ISMAP の資料を読み始めても、どの行を見ればよいかが決まりません。

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職員の端末がどの系にあるかで、使える場所が決まる

総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和8年3月27日改定の令和8年3月版）は、庁内のネットワークをマイナンバー利用事務系・LGWAN 接続系・インターネット接続系の3つに分けて守る考え方を「三層の構え」と呼んでいます（「三層の対策」とも呼ばれます。同じ意味です）。LGWAN は、自治体どうしをつなぐ行政専用のネットワークです。この記事で「ガイドライン」とだけ書くときは、この総務省のガイドラインを指します。Copilot はインターネットの先のクラウドサービスなので、答弁の案を書く職員の端末がどの系にあるかで、最初の答えが決まります。

業務端末が LGWAN 接続系にある従来の α モデルについて、ガイドラインは、LGWAN 接続系とインターネット接続系の通信環境を分けたうえで、必要な通信だけを許可するよう求めています。インターネット側の情報を LGWAN 接続系で扱う方法として、ガイドラインが挙げているのは、メール本文のテキスト化や、インターネット接続系の端末から LGWAN 接続系の端末へ画面を転送する方式などです。ガイドラインに Copilot の名前があるわけではありませんが、当社がこれを Copilot に当てはめて読むと、使うのはインターネット接続系の端末か、その画面を LGWAN 接続系の端末へ転送して操作する形になります。答弁の案の例では、検討メモが LGWAN 接続系のファイルサーバーにあると、それをインターネット接続系の端末で扱ってよいかを、団体の情報セキュリティポリシーで先に確かめることになります。

β・β’ モデルでは、主な業務端末をインターネット接続系に置くので、端末から Copilot に届きます。違いは重要な情報資産の置き場所で、β モデルは入札情報や職員の情報などを LGWAN 接続系に残し、β’ モデルはそれもインターネット接続系に置きます。どちらのモデルでも、事前に外部による確認を受け、その後も定期的に外部監査を受けることが求められます。ただし、インターネット接続系と LGWAN 接続系を完全に分ける場合は除きます。

マイナンバー利用事務系は、他の系と通信できないようにする系です。例外は、画面転送の方式で、信頼される特定の接続先とつなぐ場合です。この系の住民情報を Copilot に渡す使い方は、この記事では扱いません。

LGWAN 接続系から使うなら、α’ モデルの条件と Copilot の要件を突き合わせる

LGWAN 接続系の端末のまま外部のクラウドを使う構成として、ガイドラインは α’ モデルを挙げています。α’ モデルは、LGWAN 接続系から、許可したクラウドの接続先へ直接つなぐ構成です（ガイドラインの言葉では「ローカルブレイクアウトする構成」）。この構成で使えるクラウドサービスは、ISMAP の管理基準を満たし、ISMAP クラウドサービスリストに登録されているサービスに限られます。採用する前に外部による確認を受け、その報告書を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に出します。その後も定期的に外部監査を受けます。

注意したいのは、ガイドラインが α’ モデルで想定しているケースです。想定しているのは、①ライセンスの認証だけに使う、②Web 会議やメールを使うがファイルは取り込まない、③外部とファイルをやり取りする、の3つです。Copilot に答弁の材料を渡して下書きを受け取る使い方は、このどれかにそのまま重なるわけではありません。ガイドラインも、団体ごとの利用範囲をふまえて個別に検討するよう書いています。

個別に検討するとき、具体的にぶつかるのはネットワークの設計です。ガイドラインは、LGWAN 接続系からのアクセス先を、LGWAN-ASP（LGWAN の上で提供されるサービス）と許可したクラウドだけに絞るよう求めています。そのうえで、自らの団体のテナント（クラウドの中にある、その団体の契約の環境）だけにつなぐこと（テナントアクセス制御）も求めています。一方 Microsoft は、Copilot のために許可リストへ *.cloud.microsoft を加え、このドメインの中の一部の URL だけを許可する設計はサポートしないとしています。Copilot の要件には、ほかに次の2つもあります（出典は Microsoft Copilot の要件）。1つは、copilot.cloud.microsoft などへの WebSocket（WSS）接続が通ることです。WebSocket は、接続をつないだままやり取りを続ける通信の方式です。もう1つは、TLS の検査（暗号化された通信の中身を、ネットワークの境界の機器で調べること）や、短すぎる接続のタイムアウトで、通信が止まらないことです。

このため、接続先を細かい URL で絞ってきた団体ほど、Copilot を通すと許可の範囲が広がります。「自らの団体のテナントだけ」は、Microsoft Entra ID のテナント制限（外部のアカウントでのサインインを止める設定）で組めるかを、ネットワークの担当と確かめます（テナント制限 v2 を設定する）。ガイドラインは、アップデートでクラウドの仕様が変わったときにも、クラウドの設定を確かめるよう求めています。Copilot は名前や URL が変わりやすいので、確認の頻度も決めておきます。α’ モデルが加わった背景は自治体のサイバーセキュリティの記事に書いています。

入れてよい情報を、自治体機密性の分類で先に決める

端末の次は、何を入れるかです。ガイドラインは情報を自治体機密性1〜3（3は A・B・C）に分け、分類ごとにパブリッククラウドで扱える範囲を示しています。総務省が令和7年12月16日に公表した「自治体における AI 活用・導入ガイドブック（第4版）」も、生成 AI の要機密情報の扱いをこの分類で説明しています。

答弁の案の例に当てはめると、公開済みの会議録は機密性1で、パブリッククラウドで扱えます。課内の検討メモは「政策検討に関する情報」として例示されている機密性2で、アクセス制御や暗号化などの対策のうえで扱えます。一方、議員から渡された住民の要望書に氏名が書かれていたら、個人情報を含む材料になります。ガイドラインの分類の例示にはそのまま当たるものが無いので、どの分類に当たるかは団体のポリシーで決めます。氏名を外してから入れるか、団体のルールで入力の可否を決めておきます。住民記録や税のシステムにあるような台帳形式の住民情報（機密性3B）は、この使い方の材料にしません。

総務省は、ガイドブックと一緒に「生成 AI システム利用ガイドライン（ひな形）」を公表しています。ひな形では、機密性2以上を要機密情報とし、使ってよい生成 AI ごとに「利用可能な業務の範囲」と「入力可能な情報」を別表で定めます。また、ひな形は、次の場合には原則として要機密情報を扱わないとしています。不特定多数の利用者に提供され、定型約款（事業者があらかじめ用意した契約の条件）や規約への同意だけで使えるクラウド型の生成 AI を、業務で使う場合です。答弁の案の例を庁内で通すなら、この別表の Copilot の行に「議会答弁の案の作成」「自治体機密性2以下の情報」のように書けるかが、最初の判断になります。団体の生成 AI 利用ガイドラインそのものの作り方は、自治体の生成 AI 活用ガイドラインの記事に書いています。

Microsoft 365 の契約が、この「不特定多数に提供され、約款への同意だけで使えるサービス」に当たるかどうかは、どの経路で、どんな契約書を交わして買うかで変わります。デジタル庁の生成 AI ガイドラインも、約款への同意だけの場合と、個別の契約を結ぶ場合を分けて扱っています。ここは当社が一律には言えないので、情報政策と契約の担当で、実際の契約書を見て確かめてください。

庁内ルールの確認項目に、Microsoft の約束を当てはめる

ひな形は、要機密情報を入力できる生成 AI について、2つのことを確かめておくよう書いています。提供する事業者が入力データを機械学習に使わないことと、団体の許可なく監査しないことです。ここでの監査は、事業者の人が入力の内容を見ることで、この記事では「人による監査」と書きます。保有個人情報を含むプロンプトを入れる場合も、事業者がそれを機械学習に使わないことを十分に確かめるよう求めています。ガイドブックは、サービス提供事業者の所在国やサーバーの場所から、どの国の法令が適用されるかも確認項目に挙げています。これを Microsoft の公開の約束に当てはめたのが次の表です。

学習については、職場のアカウントで使う有料の Copilot と Copilot Chat のプロンプト・応答・Microsoft Graph（庁内のメールや文書）経由のデータは、基礎モデルのトレーニングに使われません（出典は エンタープライズ データ保護）。人による監査については、有料の Copilot のページに次のように書かれています（出典は Microsoft Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティ）。Azure OpenAI（Microsoft のクラウドで AI のモデルを提供するサービス）には、不正使用の監視の仕組みがあり、その中には人が内容を確かめるレビュー（人によるレビュー）が含まれます。Microsoft Copilot のサービスは、この監視をオプトアウトしています。つまり、この監視を使わない設定になっています。ひな形の言う「人による監査」に当たるのは、この人によるレビューです。Copilot Chat のページには、有料の Copilot のセキュリティ・プライバシー・コンプライアンスの管理と約束（コミットメント）が Copilot Chat にも及ぶ、と書かれています（出典は Copilot Chat のプライバシーと保護）。ただし、このページには、人によるレビューのオプトアウトを名指しした文はありません。ひな形の「機械学習に利用されない」「許可なく監査されない」の2つが名指しで書かれているのは、有料の Copilot のページです。無料の Copilot Chat に要機密情報を入れることを前提にするなら、人による監査の点は、契約や審査の前に Microsoft に確かめます。

保存の場所と処理の場所は、分けて読みます。Microsoft の契約書類の1つである製品条項（リンク先のページの題名では「製品規約」と書かれています）には、データを保存する場所についての約束（データ所在地）があります。この約束の対象に、有料の Copilot が2024年3月1日に、Copilot Chat が2025年9月1日に加わりました。この約束は顧客データ（Copilot とのやり取りの保存された内容を含む）の保存場所についてのもので、保存場所はテナントの既定の地域によって決まります（出典は 製品規約に関するデータ所在地）。テナントの既定の地域が日本なら、保存はこの約束の対象です。一方で、データ・プライバシー・セキュリティのページには、処理の場所について次のように書かれています（出典は Microsoft Copilot のデータ、プライバシー、セキュリティ）。LLM（回答を作る大規模言語モデル）の呼び出しは、同じ地域の近いデータセンターに送られます。ただし、混雑時には他の地域に送られることがあります。EU の外の顧客のクエリ（問い合わせ）は、米国・EU・その他の地域で処理されます。つまり、「テナントの既定の地域が日本なら、保存は約束の対象。LLM の処理は国外もありうる」という読み方になります。そこで、自団体のテナントの既定の地域を確かめ、庁内の要件が処理の場所まで国内に限るのかを先に決めておきます。

Microsoft の約束が当てはまらない部分が出る所は、2つあります。1つは Web 検索です。Copilot は Web 検索のために、数語の検索クエリ（検索語）を Bing に送ります。この検索クエリには、Microsoft がデータの扱いを約束した契約書類であるデータ保護補遺（DPA）が適用されません（出典は Web 検索のデータ、プライバシー、セキュリティ）。管理者がポリシー「Copilot での Web 検索を許可する」を構成していない場合、利用者は Web 検索を使える状態です。例外は、管理者がポリシー「Office での追加のオプションの接続エクスペリエンスの使用を許可する」を無効にしている場合で、このときは Web 検索を使えません。利用者が自分の設定でオプションの接続エクスペリエンスをオフにしても、Web 検索は使えます。既定でオフになるのは米国政府機関向けの環境だと書かれています。もう1つは他社のモデルです。Copilot では、Microsoft とは別の会社である Anthropic の AI のモデルも使えます。データを国内で処理する約束が提供されている国でも、Anthropic のモデルはその約束の対象外です（出典は エンタープライズ データ保護のページの注）。Anthropic のモデルを使わせるかは、Microsoft 365 管理センターの「Microsoft のサブプロセッサとして動作する AI プロバイダー」で決めます（出典は Anthropic モデルを使用した Copilot）。答弁の案の例では、Web 検索で他団体の事例を拾わせるかどうかが、そのまま「検討メモの言葉が検索クエリとして外に出るか」の判断になります。

入れた内容がどこに残り、管理者がどう検索できるか、フィードバックで何が Microsoft に届くかはCopilot に入力した内容は学習に使われるかの記事に、管理者がやり取りを監査ログで確かめる方法は管理者は社員の Copilot のやり取りを見られるかの記事に、設定の場所の一覧はCopilot の管理設定の記事に書いています。

調達の書類では、ISMAP の「言明の対象範囲」で Copilot の行を見る

α’ モデルで使う場合はもちろん、機密性3B・3C の情報をパブリッククラウドで扱う場合も、ガイドラインは ISMAP 登録サービスであることを条件にしています。ISMAP クラウドサービスリストには、日本マイクロソフトの「Microsoft Office 365」（C21-0013-2）と「Microsoft Azure, Dynamics 365, and Other Online Services」（C21-0012-2）が載っています。ただ、リストに社名とサービス名があるだけでは足りません。ISMAP では、登録されたサービスごとに、登録の対象となる範囲を示した資料があり、これを「言明の対象範囲」と呼んでいます。どの機能が登録の対象かは、この資料に書かれています。

Microsoft Office 365 の言明の対象範囲の資料には、旧称の「Copilot for Microsoft 365」が「生成AI」の印付きで載っています。そこには「Copilot for Microsoft 365 Chat を含みます」とあります。また、LLM の部分は Azure OpenAI（ISMAP のもう1つの登録 C21-0012-2 の側）と連動して動く、と書かれています。この旧称の「Chat」が、職場のアカウントで使える無料の Copilot Chat まで含むのかは、資料の文言からは読み切れません。無料の Copilot Chat も ISMAP 登録サービスとして扱う前提で庁内の審査や調達を進めるなら、その前に Microsoft に確かめてください。エージェントを作る Copilot Studio は、Azure 側の言明の対象範囲にあります。この言明は、日本国内で法人（エンタープライズ）契約を結んで使うことを前提にしています。個人向けの Microsoft アカウントでの利用や、個人と法人のアカウントを連携させた利用は対象外です。答弁の案を個人のアカウントの Copilot で書いた場合は、この登録の外になります。同じ資料には、Forms・Viva Engage・Sway のように「米国DCで稼働」と注記されたサービスもあるので、Copilot と一緒に使うサービスも行ごとに注記を見ます。

登録の状態は、リストの行で確かめます（2026年11月2日確認）。2つとも有効期限は2026年6月30日で、「更新申請が行われているため有効期限以降も登録は有効」と表示されていました。契約や審査の前には、その時点のリストを開き直してください。

ISMAP に関しては、2つの注意も一緒に読みます。総務省のガイドラインは、ISMAP に登録されたクラウドを基盤にして作ったサービスを、それだけで ISMAP 登録サービスとして扱ってはならないとしています。Copilot と組み合わせて使う他社のアプリやエージェントは、それぞれで確かめます。また、デジタル庁の生成 AI ガイドライン（正式名は「行政の進化と革新のための生成 AI の調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」、令和8年6月12日決定）は、ISMAP のリストから選んだサービスでも、生成 AI に特有のリスクへの対応は別に要るとしています。地方公共団体は、このガイドラインを必要に応じて参考にすることが期待されています。ISMAP への登録は、最初に確かめる条件です。出力の確認や利用の手続きは、それとは別に庁内のルールで決めます。

なお、調達の手続きそのものは、各団体の規則と公正な手続きによります。この記事が扱うのは、仕様や庁内の審査で確かめる箇所までです。

答弁の案でも、出力の判断は職員に残る

4つの点を確かめても、Copilot に任せきりにできるわけではありません。ひな形は、生成 AI の出力に基づいて行った判断も説明責任の対象に含まれるとし、出力を利用目的に応じて確かめるよう求めています。答弁の案なら、Copilot が会議録から引いた過去の答弁が正しい日付・発言者のものか、検討メモにない数字が混ざっていないかを、担当課が確かめてから使います。

また、次の使い方はこの記事の4つの点だけでは判断できません。マイナンバー利用事務系の住民情報を扱う業務、住民が直接使う窓口のチャットのように外部の人が使う仕組み、他社のサービスにつながるエージェントです。デジタル庁のガイドラインも、一般の人が使うサービスは職員だけで使う場合よりリスクが高いと整理しています。まずは職員が庁内の文書づくりに使うところから始め、扱う情報を広げるときは、別表と端末の系を見直します。

Copilot Chat を全職員に開放する前に止められる設定は無料の Copilot Chat を全社に開放する前の記事に、有料の Copilot を配る手順はCopilot の導入手順の記事に書いています。

この記事の確かめ方

2026年11月2日に、次の公開資料を開いて書きました。総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和8年3月版）」（令和8年3月27日改定、検討会のページから）、総務省「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック＜導入手順編＞（第4版）」（令和7年12月16日公表、報道資料）と別添のひな形、デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」（令和8年6月12日決定）、ISMAP クラウドサービスリストの Microsoft の2行と、それぞれの言明対象範囲の資料、Microsoft Learn の日本語版（エンタープライズ データ保護、データ・プライバシー・セキュリティ、Copilot Chat のプライバシーと保護、製品規約に関するデータ所在地、Web 検索、Anthropic モデル、Copilot の要件、テナント制限 v2）です。Microsoft の名前・URL・設定は変わることがあるので、使う前に各ページで最新の表記を見てください。この記事の Copilot の画面や設定は、当社が操作して確かめたものではなく、公開資料の記載によります。

次にやることは2つです。職員が Copilot を使う端末がどの系にあるかを確かめ、団体の生成 AI 利用ガイドラインの別表に、Copilot の「利用可能な業務の範囲」と「入力可能な情報」を書いてみてください。そこが埋まれば、Microsoft の約束と ISMAP の範囲で何を見ればよいかが決まります。当社は Microsoft 365 と生成 AI の導入を支援しており、Copilot の管理設定と庁内ルールの突き合わせをMicrosoft 365 の導入支援でお手伝いしています。