ふるさと納税用のLINE公式アカウントは2つ目を作るか｜地方公共団体プランの条件・通常料金・配信の分け方で決める

ふるさと納税用のLINE公式アカウントを、地方公共団体プランで2つ目に作れるか。LINEヤフーの媒体資料では、プランの適用は1つの団体につき1アカウントで、複数のアカウントへは適用しないと書かれています。住民向けのアカウントにすでに適用されていれば、ふるさと納税用に作る2つ目にはプランが付かず、通常の料金プランで持つことになる、と読めます。ただし「2つ目は通常料金」とまで書いた文は、資料に見つかりませんでした。

2つ目を作らず、同じアカウントで寄附者にも配信する道もあります。地方公共団体プランは通数の上限がないので、費用は増えません。代わりに、防災やごみの日の案内が、市外に住む寄附者にも届く問題が残ります。標準機能の絞り込み配信で分けられますが、使える条件があります。どちらを選ぶかは、費用、配信の混ざり方、運用の分担の3つで決めます。

この記事は、LINEヤフーの媒体資料・料金プラン・マニュアルと、総務省の公表資料を2026年10月4日に開いて確かめたものだけで書いています。資料にないことは「見当たらない」と書き、当社の読みや整理は「当社の整理」と明記しました。寄附者の居住地の比率は、総務省の現況調査（全16ページ）に「居住」「住所」「市外」の語がなく、載っていません。自団体のデータで数える必要があります。

地方公共団体プランの条件のうち、2つ目に関わるもの

LINE for Government のよくある質問にも、1自治体につき1アカウントまで適用できる、と書かれています。プランが適用されていても、管理画面には通常のプラン名が表示されますが、適用メールが届いたアカウントは費用の請求対象外とされています。適用できない場合は、理由が一律に非開示です。媒体資料は、申込み前にQ&Aを読むことを求めています。

ふるさと納税課が新しいアカウントを作ろうとしている団体は、まず、住民向けのアカウントにプランが適用済みかを確かめます。適用済みなら、新しいアカウントは通常のアカウントとして持つか、作らずに同じアカウントを使うか、のどちらかです。次の節から、順に見ていきます。

ふるさと納税課の運用の整理や、住民向けアカウントとの兼ね合いの相談は、Aurant Technologies の自治体向けLINE公式アカウントの構築・運用支援のページから受け付けています。

2つ目の料金：通常の料金プランで持つと何がかかるか

通常の料金プランの追加メッセージの単価は、2026年10月1日に変わっています。新旧の単価は「LINE公式アカウントの料金改定」で解説しています。

2つ目を通常の料金プランで持つと、固定費と、プランごとの無料メッセージの枠がかかります。固定費（月・税別）は、コミュニケーションが0円、ライトが5,000円、スタンダードが15,000円です（LINEヤフー for Business「料金プラン」）。無料メッセージは、順に200通、5,000通、30,000通で、追加メッセージを配信できるのはスタンダードだけです。

通数は、メッセージを送った回数に、送った友だちの数をかけて数えます。絞り込み配信やステップ配信も数え、チャットの送受信や応答メッセージは数えません。たとえば、友だちが1,000人のアカウントでは、月5回の配信でライトの5,000通になります（1,000人×5回。当社の計算）。友だちが5,000人なら、月6回でスタンダードの30,000通です（5,000人×6回。当社の計算）。地方公共団体プランの適用アカウントには、この通数の上限がありません。

チャットProオプションとプレミアムIDは、地方公共団体プランでは無償または無料と、媒体資料に書かれています。2つ目では、使う場合に別にかかります。プレミアムIDの料金は、2026年12月1日に改定される旨が、料金プランのページに書かれています。

資料に書かれているのは、プランを適用するアカウントは1つ、というところまでです。2つ目の料金は、通常の料金プランの表から読み取った当社の整理で、LINEヤフーが示した扱いではありません。2つ目を作る前に、LINEヤフーの自治体向けの問い合わせ窓口（LINE for Governmentに記載）で確かめます。

同じアカウントで配信する：防災・ごみの配信が寄附者に届く問題の分け方

総務省は、ふるさと納税を、今は別の場所に住んでいても、自分の意思で応援したい自治体に寄附できる制度として説明しています。寄附先に制限はなく、どの自治体にも寄附できます（総務省「よくわかる！ふるさと納税」、総務省のよくある質問）。団体の外に住む人からも寄附を受けるのが、制度の仕組みです。その比率が団体でどれくらいかは、総務省の現況調査から読めません。ポータルサイトの管理画面や寄附の台帳で、居住地を数えます。

同じアカウントに住民と寄附者が混ざって友だちになると、防災やごみの日の案内は、市外の寄附者には要らない配信です。標準機能の絞り込み配信では、配信先を「オーディエンス」「過去の配信」「属性」で指定します。属性は、年齢・性別など、LINEの利用動向からの推定です。マニュアルの記述に、住民か寄附者かを表す項目は見当たりません。分けるには、次の手がかりでオーディエンスを作ります。

友だち追加経路で分ける場合は、選べるのが90日以内で、古くからの友だちは対象になりません。リッチメニューのクリックは、期間を直近10〜180日か、固定で最長366日から選びます。長く使う分け方は、リッチメニューのクリックやユーザーIDの取り込みのほうが合うと考えますが、これは当社の見立てです。また、オーディエンスが50人に満たないと、配信に使えません。

配信ごとに「含める」「除外する」を選ぶ運用なので、設定を間違えると、市外の寄附者に防災の配信が届きます。そこで、配信の種類ごとに宛先を先に決めておきます。

LINE for Governmentには、詳細なセグメント配信や予約など、標準機能にない機能は、別途、開発事業者への発注が必要と書かれています。ポータルサイトの寄附データを元に細かく分けたい場合が、これに当たるかどうかは、事業者に確かめます。

別アカウントにする：費用のほかに増える運用

2つ目は、友だちが0人から始まります。寄附者に2つ目を案内する経路を、ポータルサイトの案内や受領書などに作る必要があります。そのうえで、名称、認証、管理者を、住民向けとは別に決めます。

名称は、先に決めます。認証済アカウントは名称の変更を原則受け付けず、認証審査の申請後は変更できません。請求書で支払いたい場合は、認証済アカウントの申請が必要で、審査の結果や基準は開示されないと書かれています（料金プラン、LINE for Government）。

プランを付けたアカウントを、あとから別のアカウントに付け替えられるかは、変更が原則不可と書かれているため、できる前提では考えません。ふるさと納税課の担当者が増えるだけなら、同じアカウントに管理者を加える方法もあります。管理権限は複数人で持て、部署をまたげます。基本機能では、1アカウントにつき100人までです。

判断表：同じアカウントで絞り込むか、2つ目を作るか

判断表の数字の基準は、決めていません。寄附者の居住地の比率が何割なら2つ目を作る、といった線は、公的な資料にも、LINEヤフーの資料にも見当たらないためです。自団体の友だちと配信予定を並べて、上の3つの問いに答えを書いてから、決めます。

LINEヤフーに確かめること

資料から決められないことは、3つあります。回答は、記事の外で、団体の職員が得る必要があります。

1. ふるさと納税用に作る2つ目は、通常の料金プランでの利用になるか。
2. 「〇〇市ふるさと納税」のような名称が、地方公共団体プランの名称のパターンに入るか。
3. すでに適用されたアカウントを、別のアカウントに変える扱いがあるか（資料は原則不可としている）。

住民向けのアカウントにプランが適用されているかは、LINE公式アカウントの登録メールアドレスに届く適用完了の連絡で確かめます。届いていない場合は、LINEヤフーの問い合わせフォームから連絡します（LINE for Government）。申込みは団体の職員本人が行い、代理店などを通じた申込みは認められません。

仕様書に何を書くかは、自治体のLINE公式アカウントの仕様書の項目を並べた記事に、ふるさと納税の全国の数字は、ふるさと納税の全国データの記事にまとめています。

住民向けとふるさと納税用のアカウントの持ち方の整理は、Aurant Technologies の自治体向けLINE公式アカウントのご案内で受けています。寄附データの集計や運用の整理は、ふるさと納税のページで扱っています。