Salesforce Sustainability CloudのESG・カーボン管理【2026年版】活用・費用ガイド

Salesforce Sustainability Cloud（Net Zero Cloud）とは？

Salesforce Sustainability Cloud（現在の製品名：Net Zero Cloud）は、企業のCO2排出量管理・ESGデータ管理・サステナビリティレポーティングを一元化するクラウドプラットフォームです。Salesforceのエンタープライズ向け製品として、主に東証プライム上場企業・グローバル企業・製造業・エネルギー企業が活用しています。

2026年の日本では、気候関連開示を巡る規制環境が急速に変化しています。IFRS S2（気候関連開示基準）の日本適用、東証プライム市場のサステナビリティ開示義務化、サプライチェーン全体のScope 3排出量算定要求など、企業のサステナビリティ対応が経営上の最優先課題となっています。Net Zero Cloudはこうした要件への対応を体系的にサポートするツールです。

Net Zero Cloudの主要機能：Scope 1/2/3データ収集・分析

Net Zero Cloudの中核機能は、温室効果ガス（GHG）排出量の計算・追跡・報告です。

• Scope 1（直接排出）：自社が所有・管理する設備からの直接排出。工場の化石燃料燃焼、社用車からの排出など。エネルギー請求書データを取り込み自動計算。
• Scope 2（間接排出）：購入した電力・熱・蒸気の使用による間接排出。電力会社別の排出係数を使った自動計算に対応。再生可能エネルギー（RE100）の調達管理も可能。
• Scope 3（バリューチェーン排出）：サプライチェーン全体の排出量（15カテゴリ）。サプライヤーポータルを通じてサプライヤーから直接データを収集し、自動集計・分析が可能。

2026年IFRS S2・日本企業対応

IFRS S2（気候関連開示基準）は2023年にISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表し、日本では2026年以降に大企業から段階的に適用開始が見込まれます。IFRS S2では以下の開示が求められます。

• 気候関連リスク・機会のガバナンス体制の開示
• 気候変動が事業・財務に与えるリスク・機会の戦略的分析
• Scope 1/2/3排出量データの定量的開示
• 気候目標（ネットゼロ目標等）と達成に向けた移行計画

Net Zero CloudはIFRS S2対応のデータテンプレートとレポート生成機能を提供し、有価証券報告書や統合報告書への気候関連データ自動出力をサポートします。

CO2排出量の自動計算とサプライヤーデータ連携

Net Zero Cloudの「Supplier Sustainability Hub」では、サプライヤーに直接ポータルアクセスを提供し、各サプライヤーが自社のGHG排出量データを入力・送信できます。これによりScope 3の精度が大幅に向上します。

サプライヤーがデータを提供できない場合は、Spend-based法（支出額×排出係数）またはAverage-data法（業界平均原単位）による推計計算に切り替えることができます。Salesforceは主要業界の排出係数データベースを標準搭載しています。

カーボンクレジット管理と購入追跡

排出削減努力だけではネットゼロ目標を達成できない分については、カーボンクレジットの購入が必要になります。Net Zero Cloudでは以下のクレジット管理が可能です。

• J-クレジット・Jクレジット・VCS・Gold Standardなど主要クレジットの購入記録管理
• 排出量とクレジットのオフセット計算
• クレジットの有効期限管理
• 外部機関への開示に対応したクレジット台帳の出力

ESGレポート自動生成（GRI/TCFD/ISSB準拠）

Net Zero CloudはGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）・TCFD・ISSBなど主要な開示フレームワークに対応したレポートテンプレートを提供しています。各フレームワークで求められるデータ項目をNet Zero Cloudに入力すると、準拠レポートが自動生成されます。

従来は外部コンサルタントに依頼していたESGレポート作成（数百万円〜）を内製化できるため、長期的な費用削減にもつながります。

比較表：Salesforce Net Zero Cloud vs SAP Sustainability vs Microsoft Cloud for Sustainability vs 自社開発

東証プライム市場サステナビリティ開示要件への対応

東京証券取引所は2023年3月より東証プライム上場企業に対してTCFD準拠のサステナビリティ情報開示を要求しています。2026年からはより詳細なScope 3データの開示も求められる方向です。Net Zero Cloudを活用することで、以下の要件に体系的に対応できます。

• ガバナンス：気候変動対応の体制・取締役会の監督状況の記録
• 戦略：1.5℃・4℃シナリオでの財務影響分析のデータ管理
• リスク管理：物理的リスク・移行リスクの特定・評価プロセスの記録
• 指標と目標：GHG排出量実績・削減目標の定量データ管理

よくある質問（FAQ）

日本企業のサステナビリティ開示の現状と課題

2026年において、日本の大企業（特に東証プライム上場企業）はサステナビリティ情報の開示において大きな転換点を迎えています。金融庁は2025年以降、大企業の有価証券報告書へのサステナビリティ情報記載を義務化し、段階的に中堅企業にも拡大していく方針です。

しかし多くの日本企業では、Scope 3排出量のデータ収集体制が整っておらず、ESGレポートの作成に多大な工数を要しています。サプライチェーンの可視化、KPI設定と実績追跡、第三者検証への対応など、課題は山積しています。Net Zero Cloudはこうした課題を体系的に解決するためのプラットフォームです。

Net Zero Cloud vs 自社ExcelでのGHG管理：移行すべきタイミング

現在Excelでスコープ管理を行っている企業がNet Zero Cloudに移行すべきタイミングは以下の通りです。

• 管理するエンティティ（拠点・施設）が10か所以上になった時
• サプライヤーへのScope 3データ収集を開始した時
• TCFD・GRI・ISSBへの準拠開示が求められた時
• 投資家からのESGデータ開示要求が増加した時
• ESGレポート作成に外部コンサル費用が年間500万円超となった時

Net Zero Cloud導入プロジェクトの標準スケジュール

Net Zero Cloudの標準的な導入スケジュールは以下の通りです（大企業向け）。

1. Month 1〜2：要件定義・設計　管理するGHGスコープ・エンティティ・レポートフレームワークの確定
2. Month 3〜4：データ移行・設定　過去のGHGデータをNet Zero Cloudに移行、勘定設定・計算式設定
3. Month 5〜6：サプライヤーポータル設定・テスト　サプライヤーへのポータルアクセス付与・データ収集テスト
4. Month 7〜8：レポート出力・検証　TCFD・GRI準拠レポートの試作・内部レビュー・第三者検証準備
5. Month 9〜12：本稼働・運用定着　年次サイクルでの運用、Salesforce CRMとの連携強化

カーボンニュートラル目標設定のベストプラクティス

Net Zero Cloudを活用したカーボンニュートラル目標設定のベストプラクティスを紹介します。

• SBTi（Science Based Targets initiative）への登録：科学的根拠に基づいた排出削減目標をSBTiに登録することで、投資家・顧客からの信頼性が向上します。Net Zero CloudはSBTi整合の目標設定をサポートします。
• 基準年の設定：削減目標の基準年（通常は導入年または直近3年平均）をNet Zero Cloudで設定し、毎年の実績と対比できる仕組みを作ります。
• 内部カーボンプライシング：事業部門に対して排出量に応じた「内部炭素税」を課す仕組みをNet Zero CloudとSalesforce CRMで連携して管理できます。