LINE公式アカウントの個人情報収集|見える情報と聞く情報、法律とLINEの規約で要ること

友だち追加だけで運営側が取れるのはユーザーID・表示名・画像などで、電話番号や住所は聞くか、同意画面で本人が許可したときに渡ります。個人情報保護法とLINEの規約で要ることを、入口ごとに並べます。

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この記事の要点

  1. 友だち追加だけで運営側が取れるのは、ユーザーID・表示名・プロフィール画像・ステータスメッセージ・言語です。電話番号・メールアドレス・住所は、友だち追加だけでは手に入りません。運営側が聞いて本人が答えたときか、LINEログインなどの同意画面で本人が許可したときに渡ります。同意画面で受け取るには、申請や契約が要ります。
  2. 聞いた情報には個人情報保護法の義務がかかります。利用目的を聞く前に示し、要配慮個人情報の取得と、第三者・外国にある第三者への提供には、原則として本人の同意が要ります。
  3. LINEの API や連携ツールを使うなら、法律とは別に LINEヤフーのルールもかかります。求めるのは、同意を取ることと、第三者への開示を法令に基づく場合と業務委託に限ることです。

運営側が持つ情報は、手に入れた入口で3つに分かれる

友だち追加で見える

本人は何も入力していない

  • ユーザーID(プロバイダーごとに別の値)
  • 表示名・プロフィール画像・ステータスメッセージ・言語
  • 友だち数・属性は集計値だけ

本人が許可して渡す

LINEログイン・LIFF・ミニアプリの同意画面

  • 表示名・画像・ユーザーID
  • メールアドレス(権限の申請が要る)
  • 氏名・電話番号・住所など。LINE Profile+ の申請をした日本の法人だけで、ミニアプリは認証済のものだけ
  • ミニアプリのクイック入力(認証済ミニアプリ+利用申請)

運営側が聞いて得る

トーク・フォーム・予約・アンケート

  • 氏名・電話番号など、聞いた項目の回答
  • トークで届いた本文・写真・位置情報
  • タグ・ノートなど、運営側が書き足した記録

どの入口でも、個人情報保護法とLINEのルールの2つを確かめる。要ることは下の一覧表にまとめた

出典:LINE Developers「ユーザーのプロフィール情報を取得する」・「LINE Profile+」

友だち追加だけで、運営側が Messaging API で取れるプロフィール情報は、ユーザーID、表示名、プロフィール画像、ステータスメッセージ、言語の5つです(LINE Developers「プロフィール情報を取得する」)。電話番号・メールアドレス・住所が手元に来るのは、運営側が聞いて本人が答えたときです。LINEログインなどの同意画面で、申請・契約のうえ本人が許可したときにも渡ります。そこから、個人情報保護法の義務がかかります。API や連携ツールを使っていれば、LINEヤフーのルールも別にかかります。

当社は、LINE公式アカウントの運用を、聞く項目や同意の取り方を決めるところから支援しています。この記事は、LINE公式アカウントを運用する店舗や会社の担当の方に向けて、手に入れた情報ごとに「法律で要ること」と「LINEのルールで要ること」を分けて並べます。法律の解釈を言い切るものではなく、自社の運用で確かめる点の一覧です。個別の判断は弁護士などの専門家に確かめてください。この断りは記事全体に当てはまるので、以下では繰り返しません。

説明には架空の整体院を1つだけ使います。設定は次のとおりです。認証済アカウントで予約と問い合わせを受け、予約ツールを Messaging API でつないでいます。予約のときに名前と電話番号を聞き、初回は気になる症状も聞いています。

法律で要ることと、LINEのルールで要ること(一覧)

2つのルールは一致しません。法律では利用目的を示せば足りる取得でも、LINEのルールは同意を求めます。法律では本人の同意があれば別の会社に渡せても、LINEのルールは、LINEで得た情報を開示できる場合を、法令に基づく場合と業務委託に限っています。

手に入れた入口ごとに、2つのルールで要ること
場面個人情報保護法LINEのルール(API・連携ツールを使う場合)整体院の例
表示名・IDを見る本人が分かる場合や、会員番号と結んだ場合は個人情報に当たり得る必要な範囲でだけ取得・保存(ユーザーデータポリシー3.2.1)。ID以外を24時間以上保存するなら明示(3.2.3)予約ツールが表示名とIDを保存
名前・電話番号を聞く利用目的を特定し、聞く前に明示(法第17条、第21条第2項)。取得そのものに同意は要らない収集する情報を通知し、同意を求める(2.3.1、API利用規約 第5条第4項第2号)予約の画面
症状・既往歴を聞く既往歴・診断名・医師の診療や服薬を受けたことは要配慮個人情報。取得には、あらかじめ本人の同意が要る(法第20条第2項)。自覚症状だけなら当たらないこともあるプライバシーに関わる情報を殊更に取得しない(API利用規約 第5条第5項第5号)初回の問診
連絡先で連絡する利用目的の範囲で使う連絡の前に本人の同意(3.2.11)前日の電話
ツールの会社に預ける委託なら同意は不要。委託先を監督する(法第27条第5項第1号、第25条)業務委託に必要な範囲なら開示できる(3.4.2)。ただし優先する API利用規約は、運用者を除く第三者への提供を禁じる(第5条第5項第6号、第9項)予約ツール
外国にある第三者に預ける委託でも、原則は本人の同意と事前の情報提供(法第28条、Q&A Q12-1)。外国の会社でも、日本国内で取り扱い国内で事業に使っていれば当たらない(Q12-4、Q12-5)上と同じ海外で動く顧客管理ツール
別の会社に渡す本人の同意(法第27条第1項)と記録(第29条)同意による開示は 3.4 に無い提携先への紹介
ポリシーを置く保有個人データの事項を本人の知り得る状態に(法第32条)作って、誰でもいつでも見られる状態に(2.2、2.4)あいさつメッセージ

出典:個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン(通則編)」(令和8年6月一部改正)、同 Q&A、LINEユーザーデータポリシー、LINE公式アカウントAPI利用規約。管理画面だけで運用しているなら、LINE公式アカウント利用規約 第8条第2項がかかる(LINEヤフーの書面の許諾なく第三者に開示しない)

最低限やることは3つです。1つ目は、聞く前に利用目的を示すことです。API や連携ツールを通るなら、同意のチェック欄かボタンも置きます。2つ目は、症状のように要配慮個人情報に当たり得るものを、同意の欄を置いた自社のフォームで聞くことです。3つ目は、プライバシーポリシーを作り、LINE の中から開ける場所に置くことです。以下、入口の順に根拠を見ます。

友だち追加で見えるのは表示名とIDまで。ただし「匿名」とは限らない

どこで見るかで、見える範囲が違う
見る場所見えるもの条件と注意
管理画面:チャット表示名、アイコン、ステータス。運営側でタグ・ノートを付け、名前を変えられる(変えた名前は本人に見えない)日本国内の認証済アカウントは、友だち追加しただけの人も出る。2024年6月5日から段階的に始まった(お知らせ)。未認証アカウントはメッセージを送ったことのある人だけ。ブロック・退会した人は出ない(チャットのマニュアル)
管理画面:分析友だち数、ブロック数、追加経路、属性(性別・年齢・地域)の集計属性は登録情報と行動履歴から分類した「みなし属性」。追加経路は、追加が20に満たない日は数値が出ない(分析のマニュアル)。API の属性統計はターゲットリーチ20人以上(リファレンス)
Webhook友だち追加やメッセージの通知に付く、ユーザーIDプロフィール情報の取得に同意していない人には含まれない。PC版LINEだけを使い続けている人がこれに当たる。2020年4月からは、PC版で新しくアカウントを作れない(ユーザーIDを取得する、同意)
プロフィール取得API表示名、画像、ステータスメッセージ、言語サブプロフィールとブロックした人は取れない。言語は、LINEのプライバシーポリシーに同意していないと含まれない。画像とステータスメッセージは、本人が設定していないと含まれない
友だち一覧API友だちのユーザーID認証済アカウントかプレミアムアカウントだけ。ブロックした人などは含まれず、友だち数と一致しないことがある(リファレンス)

表示名とIDだけでも、「誰のことか分からない情報」とは限りません。表示名や画像は本人が決めるので、本名や顔写真の人もいます。ガイドラインは、本人の氏名や本人が判別できる映像を、個人情報の例に挙げています。取得のあとに付け足した情報と照合して、個人を識別できるようになった時点で個人情報に当たる、ともしています(ガイドライン通則編 2-1)。ユーザーIDは LINE ID とは別の値で、プロバイダーごとに違います(LINE Developers)。それでも Q&A は、IDも、自社が持つ他の情報と容易に照合して個人を識別できるなら、個人情報に当たり得るとしています(Q&A Q1-9)。顧客IDのような共通の識別子で、社内の個人の情報と参照できる場合が、その例です(Q1-19)。整体院なら、予約ツールが会員番号とIDを結ぶ前に、保管場所と見られる人を決めておきます。結び方は「Salesforce と LINE をつなぐ」、アカウントごとにIDが変わる点は「LINE公式アカウントを複数持つ会社の権限管理」、台帳の動きはデモの「LINE×CRM連携の流れ」で扱っています。

運営側が付けるタグ・ノート・名前も、自社が持つ情報です。チャットのルームを削除すると履歴は消えますが、タグやノートは残り、チャットを再開すると引き継がれます(チャットのマニュアル)。本人から削除を求められたときは、ここも消す対象です。

属性は集計値ですが、使い方に決まりがあります。LINE公式アカウントガイドライン(2026年9月30日更新)は、みなし属性で配信した広告やメッセージに接触した利用者の属性を識別することを禁止しています。例として、属性ごとに遷移先を分けることや、遷移先のURLに経路を追える情報を付けることが挙がっています。

トークの内容は、LINE側に残り続けるとは限りません。チャット履歴の保存期間は無料の範囲で半年、チャットProオプションで5年です(チャットのマニュアル)。Webhookで受けたテキストは、あとから取り直すAPIがありません(メッセージを受信する)。受けた時点で自社に保存すると、2つのことがついてきます。送信を取り消されたメッセージを消すこと(同じページの推奨)と、本人からの開示・訂正・削除・利用停止の求めに応じること(ユーザーデータポリシー 3.5.3)です。

聞く前に決める3つ:利用目的・項目・示し方

聞く前に決めることは、ガイドラインに沿うと3つです。LINEのルールも、同じ3つを別の言葉で求めています。

聞く前の3問

1つ目

利用目的を決める

  • 何に使うのかを特定する(法第17条)。本人が想定できる程度に具体的に(ガイドライン3-1-1)
  • 「事業活動に用いるため」「マーケティング活動に用いるため」では足りない(ガイドライン3-1-1)

LINEのルール:利用目的を特定する(ユーザーデータポリシー2.3.2)

2つ目

必要な項目に絞る

  • 目的の達成に要る項目だけを聞く
  • API を使う受け口では、パスワード・暗証番号・クレジットカード情報などを取らない(API利用規約 第5条第5項第5号)

LINEのルール:必要な情報だけを収集する(2.3.3、3.2.1)

3つ目

聞く前に示す

  • 入力画面などで直接取得するときは、あらかじめ利用目的を明示(法第21条第2項)
  • 送信ボタンを押す前に目に留まる配置が望ましい。1回程度の操作で移れるリンクでもよい(ガイドライン3-3-4)

LINEのルール:収集する情報を通知し、同意を求める(2.3.1)

出典:個人情報保護委員会 ガイドライン(通則編)、LINEユーザーデータポリシー、LINE公式アカウントAPI利用規約

トークで名前や電話番号を聞く場合も、本人が打ち込んで渡す形です。入力画面と同じく、聞く前に利用目的を示すものとして扱うのが安全です。友だち追加の直後に届くあいさつメッセージに、利用目的のページへのリンクを置く方法があります。整体院の4つの場面に当てはめると、聞く項目は次のように絞れます。

整体院(架空)の場面ごとに、聞く項目を絞る
場面利用目的の書き方(例)聞く項目聞かない・後に回す
クーポンの配布クーポンの配信と、利用状況の把握なし。絞り込みたいなら選択式の質問を1問氏名、住所、生年月日、電話番号
予約の受付予約の受付・確認・変更の連絡日時とメニュー、名乗り(氏名か呼び名)。LINEで連絡がつくなら電話番号は聞かない生年月日、住所、職業
問い合わせ問い合わせへの回答内容だけ。返信がトークで済むなら氏名・電話番号は聞かない電話が要る段階になったら、自社のフォームで聞く
初回の症状施術内容の検討と、施術の記録トークでは聞かない。同意の欄を置いた自社の問診フォームで聞く施術に使わない項目

目的の書き方と項目は、この記事の例です。BtoB で友だちになってもらう場所と聞く順番は、「BtoBでLINE公式アカウントを使う」で扱っています。

友だち追加は、利用目的への同意ではない

「友だち追加してもらったのだから、同意は取れている」は取り違えです。同意とは、示された取扱方法を承諾する本人の意思表示です(ガイドライン2-16)。利用目的を示す画面か文面が先にあって、はじめて成り立ちます。友だち追加は、LINEの利用開始時に行う「LINE公式アカウントがプロフィール情報を取得すること」への同意の上に立つ操作です。運営側の利用目的を承諾する操作ではありません。一方で法律は、取得そのものには原則として同意を求めていません。同意が要るのは、取得したあとの使い方と渡し方が変わる場面です。

個人情報保護法で、同意が要る場面と、通知・公表で足りる場面

利用目的を通知・公表・明示すれば足りる

取得するときの基本

  • 個人情報の取得。公表していなければ、取得後すみやかに通知か公表(法第21条第1項)
  • 入力画面などからの直接取得は、あらかじめ明示(同第2項)
  • 必要な範囲で委託先に預ける(法第27条第5項第1号)
  • 共同利用。5つの事項を通知か、本人が容易に知り得る状態に(同第3号)

あらかじめ本人の同意が要る(原則)

同意を得てから進める

  • 利用目的の範囲を超えて取り扱う(法第18条)
  • 要配慮個人情報を取得する(法第20条第2項)
  • 第三者に提供する(法第27条第1項)
  • 外国にある第三者に提供する(法第28条)

例外:要配慮個人情報を本人から適正に直接取得する場合は、提供したことで同意があったと解される(ガイドライン3-3-2)

出典:個人情報保護委員会 ガイドライン(通則編) 2-16、3-1-3、3-3-2〜3-3-4、3-6-1、3-6-3、同(外国にある第三者への提供編)

同意の取り方は、確認欄へのチェックやボタンのクリックが事例に挙がっています(2-16)。未成年者などが同意の結果を判断できない場合は、親権者や法定代理人などから得ます。学習塾のように子どもが本人になる業種では、判断できない年齢の子どもなら、同意を取る相手を保護者にします。LINEの運用で「同意」と呼ばれるものは、3つに分かれます。

LINEの運用で使われる「同意」の3つ
同意の種類何に対する同意か運営側がすること
LINEの利用開始時の同意LINE公式アカウントがプロフィール情報を取得することへの同意(運営者の利用目的への同意ではない)運営側が取るものではない。同意していない人は、プロフィール情報もユーザーIDも取れない
LINEログイン・LIFF・ミニアプリの同意画面運営者に渡す情報の範囲(プロフィール、メールアドレスなど)取る権限を選ぶ。メールアドレスは、取得権限の申請と、本人に示す文面のスクリーンショットの提出が要る(LINEログインを組み込む)
運営者の利用目的への同意・通知聞いた情報の利用目的と取扱い聞く前に示す。法律で同意が要る場面かを見分ける(上の図)。API などを使うなら、LINEのルールでも同意を取る

3つ目の同意は、法律が求めない場面でも、LINEのルールが求めています。ユーザーデータポリシー 2.3.1 は、収集する個人情報の通知と同意を求めています。API利用規約 第5条第4項は、利用者が見る画面(メッセージによる通知を含む)に、同意を得たうえで必要な範囲で使うこと(第2号)や、自社のプライバシーポリシーをいつでも参照できること(第4号)を表示するよう求めています。あわせて、必要に応じて同意を得る機能を実装するよう求めています。これらの条項があるので、法律では通知・公表で足りる取得でも、API や連携ツールを通る画面にはチェック欄かボタンを置くことをお勧めします。

ミニアプリは、開発担当企業とサービス事業主が別のとき、チャネル同意画面とプライバシーポリシーのページで知らせる決まりがあります。ページには、同意した場合にミニアプリで得た個人情報を第三者(LINEヤフーを含む)に提供すること、その第三者の名前、共有される情報、提供の時期を書きます(LINEミニアプリポリシー、改定日2026年2月19日)。共通プロフィールの「クイック入力」で住所や電話番号を入力させる機能は、認証済ミニアプリで、利用申請が承認されたものだけが使えます(クイック入力の概要)。

症状や連絡先の台帳は、LINEの外の自社の仕組みに置く

LINEで聞くこと自体は禁じられていません。違いは、どこに残すかで出ます。LINEで受け取った内容は「LINEユーザ情報」になり、第三者への開示の制限と、本人の開示・削除などの求めに応じる義務がつきます(ユーザーデータポリシー 1.2、3.4、3.5.3)。一方、LINEログインを付けた自社のサービスの中で本人から直接取得した情報は、LINEユーザ情報に当たりません(同1.2 の注記)。LINE公式アカウント利用規約 第8条第1項は、運営者が直接入手した情報とアカウント外のリンク先で集めた情報を、LINEヤフーへの帰属から外しています。ただし、トークで聞いた回答も「直接入手」に含まれ得るので、この条項はLINEの外で聞く理由にはしません。ユーザーデータポリシーの3つの条項を踏まえると、台帳にする項目は、LINEの外の自社フォームや予約システムで聞くほうが扱いを説明しやすくなります。

LINEのトークで扱う情報と、自社の仕組みに残す情報

LINEのトーク・リッチメニューで

案内と、軽い質問と、入口

  • 選択式の質問(クイックリプライなど)
  • 予約の確認、リマインド、営業時間の案内。氏名は予約システム側のものを使う
  • 問い合わせの入口。個人を特定する情報が要る段階で自社フォームへ

台帳にしない:氏名・連絡先・症状の台帳は置かない

自社の仕組みに

予約システム・会員台帳・自社フォーム

  • 氏名・電話番号は予約システムか会員台帳に
  • 症状・病歴・相談の詳細は、同意の欄を置いた自社のフォームで
  • 会員IDとLINEのユーザーIDは、本人の操作で結ぶ(LINEログイン、アカウント連携)

持ち主:結んだ台帳は、自社が持つ

分担は、規約の条項から導いた当社の整理。根拠:LINEユーザーデータポリシー、LINE公式アカウント利用規約、チャットのマニュアル

トークに届く情報を減らす設定もあります。管理画面の[設定]>[アカウント設定]の「写真や動画の受け取り」で[受け取らない]を選ぶと、トークルームで写真・動画・音声・連絡先・位置情報・ファイルの送信機能がオフになります。利用者の使い方によっては送られることがある、とマニュアルは断っています(アカウント設定のマニュアル)。整体院なら、患部の写真がトークに届く流れを減らせます。

要配慮個人情報は、病歴、健康診断などの検査の結果、医師等による診療や調剤が行われたことなどです(ガイドライン2-3)。病歴は、病気にかかった経歴のうち、特定の病名を示す部分が当たります。身長・体重・血圧などの健康に関する情報も、診療などと関係のない方法で知った場合は当たらないとされています。整体院に当てはめると、「肩がこる」「腰が張る」といった気になる症状を聞くだけなら当たらないこともあります。一方、既往歴や診断名、通院や服薬(医師の診療や調剤を受けたこと)を聞けば当たります。本人から適正に直接取得するなら、同意があったと解されます。それでも自社のフォームに分ける理由は3つです。1つ目に、API利用規約がプライバシーに関わる情報を殊更に取得しないよう求めています。2つ目に、漏えい等が起きれば個人情報保護委員会への報告が要ります(2-3)。3つ目に、LINEで得た情報は、法令に基づく場合と業務委託のほかは第三者に開示できません。問診の項目はこの境目をまたぎやすいので、迷う項目は要配慮個人情報として扱い、同意の欄のあるフォームで聞くと分け直さずに済みます。医療機関や介護事業者には、個人情報保護委員会と厚生労働省の医療・介護関係事業者向けのガイダンス(令和8年4月一部改正)もあります。

業種別の分担
業種LINEのトークで扱う自社の仕組みに残す詳しくは
予約型の店舗(飲食・サロン・整体など)予約の確認、リマインド、メニューの案内氏名・連絡先・来店の履歴は、予約システムと台帳に飲食店、予約システムの連携、デモ「LINEで予約と前日のリマインド」
クリニック・歯科予約の確認、診療時間の案内症状・既往歴・服薬は自社の問診フォームに。診療の過程で知り得た情報は要配慮個人情報に当たり得るクリニック、美容クリニック
不動産・BtoBの高額商材最初の接点での1〜2問、資料の案内氏名・連絡先・予算は、商談が始まった段階で顧客管理の仕組みに不動産、BtoB
学習塾・スクール欠席連絡、行事の案内生徒の氏名・学年・成績は塾の管理システムに。同意は保護者から。オンライン教材にタグを入れるなら、外部送信規律も確かめる学習塾
小売・ECクーポン、新商品、注文状況の通知氏名・住所・購入履歴はECと会員台帳に。決済の情報は決済サービスの画面でアパレル・小売

連携ツールや顧客管理に渡すとき:委託か、外国にある第三者か

整体院の予約ツールのように、拡張ツール、顧客管理(CRM)、フォームのツールにLINEの情報を渡すときは、個人情報保護法と、LINEヤフーとの契約上のルールの2つを見ます。

LINEの情報を外に渡す3つの形と、それぞれのルール

委託

ツールの会社に、運営側の目的のために預ける

  • 必要な範囲で預けるなら「第三者」に当たらず、同意は要らない(法第27条第5項第1号)
  • 委託先は、預かったデータを自分のデータと本人ごとに突合できない(Q&A Q7-41)

運営側:委託先を監督する(法第25条)

LINEの情報:業務委託に必要な範囲なら開示できる(3.4.2)。ただしAPI利用規約は運用者を除く第三者への提供を禁じていて、こちらがポリシーより優先する(第5条第5項第6号、第9項)

共同利用

グループ会社など、特定の相手と一緒に使う

  • 共同利用する旨、項目、利用する者の範囲、利用目的、責任者を、あらかじめ通知か、本人が容易に知り得る状態に(法第27条第5項第3号)

LINEの情報:3.4 が認める開示は、法令に基づく場合と業務委託だけ。共同利用に使えるかはLINEヤフーに確かめる

本人の同意を得た提供

提携先など、別の会社に渡す

  • あらかじめ本人の同意(法第27条第1項)
  • 提供の記録を作る(法第29条)

LINEの情報:同意による開示は 3.4 に無い。この形では渡さない前提で設計する

出典:個人情報保護委員会 ガイドライン(通則編) 3-4-4、3-6-1、3-6-3、3-6-5、同 Q&A、LINEユーザーデータポリシー

管理画面だけで運用しているなら、LINE公式アカウント利用規約 第8条第2項が、利用者の情報は運営に必要な範囲でだけ収集・使用し、LINEヤフーの書面による事前の許諾なく第三者に開示・提供しない、としています。第8条第5項は、契約が終わったら直ちに利用者情報を廃棄するよう求めています。

クラウドのツールに預けるときは、提供事業者がデータを取り扱うことになっているかで扱いが変わります。契約条項で取り扱わない旨が定められ、適切にアクセス制御されている場合などは、「提供」に当たりません。委託先の監督義務もかかりませんが、安全管理措置は自社で講じます(Q&A Q7-53、Q7-54)。LINEのAPIを使う場合は、API利用規約が「運用者を除く第三者に提供しない」としていて、ユーザーデータポリシーより優先します(第5条第5項第6号、第9項)。そのため、ツールの会社を開発環境で運用者に指定しているかを確かめます(第4条第3項)。

相手が外国にある第三者(外国で個人データを取り扱う事業者)なら、もう一段確かめます。外国にある第三者に取扱いを委託する場合も、原則として「外国にある第三者への提供を認める」旨の本人の同意が要ります。同意を取る前に、相手の国の名前、その国の個人情報保護の制度、相手が講じる措置を本人に示します(法第28条第2項)。例外は、相手が規則で定める国(Q&A では令和3年9月時点でEUと英国)にある場合や、基準に適合する体制を整えている場合などです(Q12-1、外国にある第三者への提供編のガイドライン)。サーバーが日本にあっても、外国にある事業者がデータを取り扱うなら当たります。逆に外国の会社でも、日本国内で取り扱い、国内で個人情報データベース等を事業に使っていると認められれば当たりません(Q12-4、Q12-5)。当たらない場合でも、事業者とサーバーがある国の名前などを、安全管理措置として本人が知り得る状態に置きます(Q12-3、Q10-25)。整体院の予約ツールの会社がどこでデータを扱うかは、契約書と利用規約で確かめる点です。

アカウントを複数持つなら、利用者の情報をアカウントごとに管理し、ほかのアカウントで使わないことも求められています(API利用規約 第5条第4項第3号)。複数のサービスで取得したLINEユーザ情報の紐付けも、LINEヤフーが許可した場合を除いて認められていません(ユーザーデータポリシー3.2.5)。権限とプロバイダーの違いは、別の記事にまとめています。

プライバシーポリシーに書く項目と、LINEで置く場所

LINE用の別ページでも、既存のポリシーに節を足す形でもかまいません。次の項目が揃い、本人が見つけられる場所にあることが要点です。

プライバシーポリシーに書く項目
項目書くこと根拠
事業者の名称・住所・代表者名会社名、所在地、法人は代表者の氏名法第32条第1項第1号
取得する情報LINEのユーザーID・表示名・画像、トークの内容、フォーム・予約の回答、記録するタグやノートユーザーデータポリシー2.3.1
利用目的取得する情報ごとに、本人が想定できる程度に具体的に法第17条、第32条第1項第2号
第三者提供・委託・共同利用渡す相手の種類、項目、目的。共同利用なら5つの事項。ミニアプリの開発会社と事業主が別なら、共有する第三者の名前・情報・時期法第27条、LINEミニアプリポリシー
保管と削除残す期間と消し方。ID以外のLINEユーザ情報を24時間以上保存するなら、その旨ユーザーデータポリシー3.2.3、3.5
開示などの請求窓口、手続、手数料(定めるとき)法第32条第1項第3号
安全管理のために講じた措置措置の概要(支障が出るものは除く)。外国にある事業者のクラウドなら、事業者とサーバーがある国の名前と、制度を把握したうえでの措置政令第10条第1号、Q&A Q10-25
苦情の申出先担当部署と連絡先政令第10条第2号
外部送信(対象のときだけ)送信される情報の内容、取り扱う者の名称、利用目的電気通信事業法第27条の12

プライバシーポリシーのURLを置く場所

LINE Developers コンソールLINEログイン・LIFF・ミニアプリ
チャネル基本設定[プライバシーポリシーURL]LINEログインとLIFFアプリ起動時の同意画面に出る。認証プロバイダーなら必須
LINEミニアプリチャネル作成時には設定できず、作成後に編集。開発会社と事業主が別なら、設定しないと審査を通らない
LINE公式アカウントの管理画面[アカウント設定]に専用の欄は無い
あいさつメッセージ友だち追加の直後に届く。ポリシーへの案内を書く
リッチメニューボタンにポリシーのリンクを置く
ビジネスプロフィール基本情報の「Webサイト」に自社サイトのURL(2026年10月28日のリニューアル以降はプロフィール情報設定画面)
自社のサイト・フォーム公表と、聞く前の明示
トップから1回程度の操作で行ける場所ガイドラインの「公表」の事例(2-15)
フォームの送信前利用目的を目に留まる位置に(3-3-4)

出典:LINE Developers「LINEログインを始める」、LINEミニアプリポリシー、アカウント設定、あいさつメッセージ、リッチメニュー、基本情報を設定する、ガイドライン通則編

あいさつメッセージには友だちの表示名を差し込めますが、表示名を含むメッセージはLINEのプライバシーポリシーに同意していないユーザーなどには送られないことがある、とマニュアルにあります(あいさつメッセージ)。届かない人が出ないよう、ポリシーへの案内は差し込みを使わない文面に入れることをお勧めします。ビジネスプロフィールは、2026年10月28日のリニューアルで、基本情報を「プロフィール情報設定画面」に集約すると告知されました。保存だけで公開していない情報は、引き継がずに削除されます(公式のお知らせ)。URLは公開した状態で載せておきます。

外部送信規律は、LINEではなく誘導先のサイトで確かめる

電気通信事業法の外部送信規律は、サイトやアプリで、利用者の端末から外部へ情報を送らせるプログラム(計測タグ、広告タグ、SDKなど)を送るときに、送られる情報の内容などを示すよう求めるルールです。LINEのトークでの配信や応対は、サイトやアプリでタグを送る場面ではないと考えられます。確かめるのは、誘導する先のサイトやアプリにタグを入れるときです。

自社のサイトやアプリに、外部送信規律がかかるか

1

外部送信を指示するプログラム(計測タグ、広告タグ、SDKなど)を入れている

Cookieを使っていなくても対象になり得る(FAQ 問1-7)

2

そのページで提供しているのが、規則の4つの類型のどれかに当たる

メッセージの媒介/SNS・掲示板・オンラインモール・オンライン教育やゲームなど/検索/ニュース・地図などの情報提供(FAQ 問1-9、2-2〜2-8)

両方に当てはまる対象。送信される情報の内容、取り扱う者の名称、利用目的を、通知・公表・同意・オプトアウトのいずれかで示す
どちらかに当てはまらない対象外。自社商品の販売、会社案内、来店予約のページは電気通信事業に当たらない。個人情報保護法は別にかかる

出典:総務省「外部送信規律」・外部送信規律FAQ、電気通信事業法 第27条の12、同施行規則 第22条の2の27〜30

対象かどうかは、ページごとに見ます。ニュース配信のページは対象で、会社案内のページは対象外です(問2-12)。来店予約のページ(問1-19)や、自社商品の通販サイト(問1-12、1-13)も対象外です。一方、複数の出店者の商品を買える場は、グループ企業だけでも対象です(問1-14)。オンライン教育のコンテンツは、チャット機能の有無にかかわらず対象の類型です(問2-8)。教材のサイトにタグを入れている学習塾は、当たるかを見ておきます。示す3つの事項(施行規則第22条の2の29)は、日本語で平易に書きます(同第22条の2の28)。自社が端末に送ったファーストパーティCookieのIDや、サービスの提供に真に必要な情報は、示す対象から外れます(法第27条の12第2号、施行規則第22条の2の30、FAQ 問6-1・6-2)。

まず、いま聞いている項目を書き出す

今のLINE公式アカウントで聞いている項目と、つないでいるツールを書き出します。項目ごとに一覧表の行に当てはめて、次の4つを確かめます。聞く前に利用目的が出ているか、API を通るなら同意の操作があるか、症状がトークに混ざっていないか、ツールの会社がどの国の会社かです。足りない行が、ポリシーに足す項目と、置き直す場所になります。

仕様・規約・ガイドラインは、2026年10月14日に LINE Developers、LINEヤフーの規約とマニュアル、個人情報保護委員会、総務省のページで確かめたものです。

足りない行が見つかったら、聞く項目と同意の取り方を決め直す

一覧表に当てはめて足りない行が残ると、ポリシーの文面だけでなく、どの画面で何を聞き、どこで同意を取るかという作りのほうを直すことになります。Aurant Technologies の LINE運用・伴走支援では、設計の段階で、画面・配信のルール・計測とあわせて、個人情報の扱い(取得する項目・利用目的・同意)を決めます。自社の会員IDと LINE のユーザーIDを結び付ける連携の開発まで、続けてお受けできます。

相談フォームを開く →LINE運用・伴走支援を見る →

LINE運用・伴走支援

LINE公式アカウントの友だち獲得の設計、セグメント配信・ステップ配信・リッチメニューの構築、自動応答、CRM/MAや基幹データとの連携までを支援します。

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aurant technologies 編集

上場企業からスタートアップまで、数多くのデータ分析基盤構築・AI導入プロジェクトを主導。単なる技術提供にとどまらず、MA/CRM(Salesforce, Hubspot, kintone, LINE)導入によるマーケティング最適化やバックオフィス業務の自動化など、常に「事業数値(売上・利益)」に直結する改善実績多数。

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