Power Platform とは｜Microsoft 365 の範囲で使える所と、管理者が先に決めること

社員が Power Apps や Power Automate で作り始めたと聞いて、追加の費用がかかるのか、管理者として何を先に決めておけばよいのかを調べている方に向けた記事です。Power Platform は、業務アプリを作る Power Apps、作業を自動にする Power Automate、エージェントを作る Copilot Studio、データを分析する Power BI、社外向けのサイトを作る Power Pages をまとめた Microsoft の製品群です（Power Platform の公式の説明）。Microsoft 365 の多くの法人向けプランには Power Apps と Power Automate の使用権が含まれていて、管理者が何も設定しなくても、社員は作り始められます。

この記事では、Microsoft 365 の範囲で Power Platform を使うときに、管理者が先に決めること（ライセンスの境目、既定の環境、データ ポリシー、環境を作れる人、マネージド環境）と、どの順に決めるかを1枚の地図にします。製品ごとの細かい境目や作り方は、それぞれの記事に任せます。いま決めておきたいのは、2026年11月15日から Dataverse for Teams の環境を新しく作れなくなり、2027年2月からはマネージド環境で要るライセンスの無い人がアプリを開けなくなるためです。Microsoft 365 のライセンスのまま使える場所が減り、マネージド環境では、以前からあるライセンスの要件が、アプリを開けるかどうかに直結するようになります。

この記事は、Microsoft 365 と生成 AI の導入を支援している Aurant Technologies（ライセンスの販売はしていません）が、Microsoft の公式の説明と当社の検証用の環境の画面で確かめた内容です。

Microsoft 365 のライセンスでどこまで使えるか、追加費用はどこから始まるか

一部の Microsoft 365 のライセンスに含まれる Power Apps と Power Automate の使用権は制限付きで、Microsoft 365 のデータと標準コネクタを使う場面が対象です（ライセンスの概要）。スタンドアロンの Premium のライセンスと同じ権限ではありません。Power Platform Licensing Guide（November 2026）では、これを Power Apps Basic・Power Automate Basic と呼び、付録 B に Business Basic・Business Standard・Business Premium、Microsoft 365 E3・E5・F3、Office 365 E1・E3・E5 などを挙げています。

製品ごとに見ると、境目の位置は少しずつ違います。

• Power Apps：標準コネクタにつなぐキャンバス アプリなら、Microsoft 365 のライセンスで作って社内で使えます。境目の見分け方は「Power Apps とは｜Microsoft 365 で作れるアプリと Premium の境目」で詳しく扱っています。アプリ単位の Power Apps のプランは、ライセンスの概要によると、2026年1月2日から一部の購入経路で、新しく契約する組織は買えなくなっています。すでに契約している組織と、クラウド ソリューション プロバイダー経由での扱いは異なるとされています。
• Power Automate：標準コネクタのクラウド フローは Microsoft 365 の範囲です。Power Automate のライセンスの種類では、プレミアム コネクタ、AI Builder、Dataverse などは Power Automate Premium（¥2,248 ユーザー/月相当）で使い、無人で動かすデスクトップ フローには Power Automate Process（¥22,488 ボット/月相当）があります。人が見ている前でパソコンの操作をまねて動かすデスクトップ フロー（アテンド型）は、職場のアカウントに無料で含まれる範囲では自分のパソコンで作って動かすところまでで、マシンの登録・デスクトップ フローの共有・既定以外の環境での作成などには、アテンド型 RPA の権利が要ります。Power Automate Premium には、アテンド型のボットが1つ付きます。AI でメールを振り分けるフローのように AI の機能を使う場合のクレジットの考え方は、「Power Automate と AI で問い合わせメールを振り分ける方法」で扱っています。
• Copilot Studio：ライセンスの概要によると、Microsoft 365 のアプリのために付いている限られた Dataverse の使用権には、Copilot Studio のエージェントを動かす権利は含まれません。Microsoft 365 Copilot のライセンスとの関係は「Copilot Studio とは」、料金は「Copilot Studio の料金とクレジット」に任せます。
• Power BI：無料のライセンスでは自分用のレポートは作れますが、ほかの人との共有はできません（Power BI サービスのライセンスの種類別機能）。共有するには Power BI Pro（¥2,098 ユーザー/月相当）などが要ります。Pro の機能に加えて Premium 容量の機能のほとんどが使える Power BI Premium Per User（PPU、¥3,598 ユーザー/月相当）もありますが、PPU で共有できる相手は PPU のライセンスを持つ人だけです。共有するワークスペースが Premium 容量や Fabric F64 以上の容量にあれば、無料のライセンスの人とも共有できます。Microsoft 365 E5 には、ライセンスごとに Power BI Pro が1つ含まれます（組織向け Power BI ライセンス ガイド）。
• Power Pages：ライセンスは容量で買い、サイトごと・月ごとの利用者の数で数えます（ライセンスに関する FAQ）。価格ページでは、認証済みユーザーが ¥29,985（100 ユーザー/サイト/月相当）です。ライセンスのガイドの付録 B の Microsoft 365 の表には、Power Pages の欄がありません。

Microsoft 365 管理センターでは、ライセンスに含まれる Dataverse のサービス プランが表示されます（ライセンスの概要）。このサービス プランがあっても、スタンドアロンの Power Apps・Power Automate・Copilot Studio のライセンスと同じ使用権にはなりません。管理センターの表示だけで、Dataverse でアプリを動かせると判断しないでください。

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追加費用が要るかは、アプリやフローが「何につながるか」で見分ける

製品の名前だけで、Power Apps は含まれる、Power BI は有料、と覚えると、作り始めてから外れます。境目を決めるのは、アプリやフローがつなぐ先です。プレミアム コネクタ・オンプレミスのコネクタ・カスタム コネクタを使うにはスタンドアロンの Power Apps か Power Automate のライセンスが要り、Dataverse でアプリやフローを動かすには、スタンドアロンの Power Apps・Power Automate・Copilot Studio のプランが要ります（ライセンスに関する FAQ）。社外のゲストが使う場合も、社内の人と同じライセンスが要ります。

標準コネクタには SharePoint・Excel オンライン (ビジネス)・Office 365 Outlook・Microsoft Teams などが、プレミアム コネクタには SQL Server・Salesforce・kintone・Microsoft Dataverse などが入ります。たとえば、Excel の台帳を SharePoint リストに移して Power Apps から使うなら Microsoft 365 の範囲にとどまります（リストの作り方は「SharePoint リストの作り方」）。同じアプリが社内の SQL Server を読むようになった時点で、使う人全員に Premium などのライセンスが要ります。

環境の一覧には［Dataverse］の列もあり、当社が見たときは既定の環境でも「はい」でした（次の節の環境の一覧の画面）。Dataverse について Premium などが要るのは、Dataverse でアプリやフローを動かす場合です。この列が「はい」というだけでは、既定の環境のアプリに追加費用が要るかは決まりません。つなぐ先で見分けてください。

当社としては、Power Platform を全社で使い始める前に、自動にしたい業務・アプリにしたい業務を並べ、それぞれのつなぐ先を書き出すことを勧めます。Microsoft 365 の中で完結する業務と、基幹システムや他社のクラウドにつなぐ業務を分けておけば、どこに費用がかかるかを、作る前に見積もれます。この線引きは、後で書くデータ ポリシーで、どのコネクタをビジネスのグループに入れるかを決めるときにも、そのまま使えます。

何もしなければ全員が既定の環境で作る。別の環境へ移す目安を決める

Power Platform の環境は、アプリ・フロー・エージェントとそのデータを保存し、管理し、共有する場所です。環境で作ったアプリがつなげるのは、同じ環境にある接続・ゲートウェイ・フロー・Dataverse のデータベースだけです。

どの組織にも、既定の環境が1つ自動で作られ、組織の全員で共有されます。既定の環境では、ライセンスを持つ全員が環境作成者（Environment Maker）のロールを持ち、その「ライセンス」には Microsoft 365 のライセンスも含まれます。一方で、既定の環境の環境管理者のロールに自動で入る人はいません。既定の環境は削除できません。手動でバックアップを取ることはできず（システムのバックアップは継続的に取られます）、環境の種類の表では「バックアップの保証は提供されない」として、運用のワークロードには使わないよう書かれています（環境の概要）。

既定の環境は、だれでも作れる代わりに、作った人が組織を離れるとアプリやフローの持ち主がいなくなる、という性質もあります（既定の Power Platform 環境の管理とガバナンス）。同じページでは、既定の環境の名前を Personal Productivity Environment のように用途が分かる名前に変えることと、使う人の数やデータの性質で、アプリを別の環境へ移す目安も示されています。

当社としては、既定の環境は個人の業務の改善に使う場所と決め、部署の業務を支えるアプリになったら別の環境へ移す、という線を先に引くことを勧めます。移す先の環境をどう作るか、そこにどのライセンスが要るかは、このあとのマネージド環境の節で触れます。

データ ポリシーがあるかを確かめる。無ければコネクタの組み合わせは止まらない

データ ポリシーは、ユーザーが意図せず組織のデータを外へ出すことを防ぐために、コネクタの使い方に制限をかける仕組みです。Power Platform 管理センターの［セキュリティ］＞［データとプライバシー］にあります。

同じ画面には［高度なコネクタ ポリシー］のカードもあり、説明は「許可する認定コネクタ、アクション、トリガー、および MCP サーバーを選択します。」です。ブロックできないコネクタの多くが MCP に対応するようになっていて、［高度なコネクタ ポリシー］はそれらのコネクタと MCP サーバーを管理・制限するための仕組みです（データ ポリシーの概要）。この記事では［データ ポリシー］を扱います。

データ ポリシーが1件も無ければ、データ ポリシーによるコネクタの組み合わせの制限はかかっていません。ポリシーでは、コネクタをビジネス・非ビジネス・ブロックの3つのグループに分けます（データ ポリシーを管理する）。

ビジネスのグループのコネクタは、ほかのグループのコネクタとデータを共有できません。どのグループにも入れていないコネクタは非ビジネスに入り、あとから Power Platform に増えたコネクタの既定のグループも、非ビジネスのままにすることが勧められています。SharePoint のようにブロックできないコネクタもあります。公式の手順によると、ポリシーの作成画面のコネクタの一覧には「クラス」の列があり、そのコネクタが Premium のライセンスを要するか、標準に含まれるかを示します（当社は作成画面を開いていません）。境目の節で引いた線と見比べながら分けられます。

ポリシーを作る・変えるには、Power Platform 管理者か環境管理者の権限が要ります。保存すると、ポリシーに違反する既存のアプリやフローは中断・検疫の状態になり、動かなくなります。反映は多くの場合1時間以内、長いと24時間かかります。すでに社員がフローを作っている組織では、ポリシーを保存する前に、どのコネクタが使われているかを確かめてください。

名前が似ていますが、Microsoft Purview のデータ損失防止（DLP）は、メールやファイルの中身を見て送信や共有を止める別の仕組みです。こちらは「Purview DLP でマイナンバー・カード番号を止める設定とテストモード」で扱っています。Copilot Studio のエージェントの設定が Power Platform 管理センターのどこにあるかは、「Copilot の管理者設定はどこにあるか」の地図が役に立ちます。

当社としては、既定の環境には、Microsoft 365 のコネクタ（SharePoint・Office 365 Outlook・Microsoft Teams など）をビジネスに入れたポリシーを、社員が作り始める前に置くことを勧めます。境目の節の例でいえば、Excel の台帳を移した SharePoint リストのアプリはそのまま既定の環境で作れ、社外のサービスへデータを渡す組み合わせは止まります。

環境を作れる人と、Copilot Studio を使える人を絞るかを決める

適切なライセンスを持つユーザーは、容量が 1 GB 空いていれば環境を作れます（環境の作成および管理を制御する）。どの種類の環境を、だれが作れるかは、［管理］＞［テナント設定］の環境の割り当てで決めます。

［環境の割り当て: 運用］の説明は「運用環境とサンドボックス環境の作成と管理ができるユーザーを制御します。」です。「特定の管理者のみ」にすると、新しい環境を作れるのはグローバル管理者・Dynamics 365 管理者・Power Platform 管理者だけになります。制限する前に作られた環境は、作った人がそのまま管理できます。ここで決まるのは環境を作る人で、既定の環境の中でアプリやフローを作る人ではない点に気をつけてください。既定の環境で作れる人の範囲は、環境の節のとおりライセンスで決まります。

同じ［テナント設定］には［Copilot Studio 作成者］もあり、Copilot Studio を使えるセキュリティ グループを選ぶ設定です（テナント設定）。エージェントを作れる人をグループで絞るかどうかは、ここで決めます。

当社としては、運用と試用版の環境の割り当ては「特定の管理者のみ」にし、部署から別の環境が欲しいと言われたら、管理者が作って渡す運用を勧めます。環境の数と持ち主を管理者が把握でき、次の節のマネージド環境にするかどうかも、そのときに決められます。［環境の割り当て: 開発者］は性質が違います。Learn によると、2026年11月15日からは、この設定が決めるのはマネージド開発者環境を作れる人で、開発者環境は1人1つ、持ち主だけが使う環境です。作り手に試す場所を渡すかどうかで、運用・試用版とは分けて決めてください。

マネージド環境に移す前に、使う人のライセンスを数える

マネージド環境は、環境に共有の制限や使用状況の分析などの管理の機能を足す仕組みです。価値の高いアプリを既定の環境からマネージド環境に移すと、Premium のセキュリティとガバナンスの機能が使えます。

ただし、マネージド環境のライセンス要件では、マネージド環境をオンにした環境では、使う人全員にスタンドアロンのライセンスか従量課金のメーターが要ります。ライセンスのガイドは、Microsoft 365 のライセンスに含まれる使用権ではこの要件を満たさないとしています。標準コネクタだけのアプリを使う人も対象です。この要件は新しくありませんが、2027年2月からは、要るライセンスの無い人はマネージド環境でアプリを開けなくなります。

Teams の中であれば Microsoft 365 のライセンスのまま Dataverse を使えた Dataverse for Teams も、2026年11月15日から新しく作れなくなります。Dataverse にアップグレードしていない環境は 2027年9月15日に停止され、2027年10月30日に廃止されます（重要な変更）。Teams の中でアプリを作っていた組織は、移す先と、そこで要るライセンスを同時に決めることになります。Teams のチャネルへの通知や承認の流れを Power Automate で作る場合の決めごとは、「Teams の社内ルールの決め方」と「Teams ワークフローの Webhook」にあります。

境目の節の例の SharePoint リストのアプリも、マネージド環境に移せば、標準コネクタだけでも使う人全員がライセンスの対象になります。当社としては、部署のアプリを既定の環境から移すときは、移す先をマネージド環境にする前に、その環境でアプリやフローを使う人の数を数え、Premium の費用を見積もってから決めることを勧めます。管理の機能を足すことと、Microsoft 365 の範囲を出ることが、同じ操作で起きるためです。

決める順番と、続きを読む記事

最初の一歩は、自動にしたい業務・アプリにしたい業務を並べ、それぞれのつなぐ先を書き出すことです。線引きの続きは、アプリについては「Power Apps とは」、Microsoft 365 のプランそのものの選び方は「Microsoft 365 法人プランの比較と選び方」にあります。

Microsoft 365 全体のなかで Power Platform がどこに位置するかは、「Microsoft 365 とは｜会社で決める順番と記事の地図」から辿れます。ライセンスの境目の見立てや、Power Automate での定型業務の自動化・ほかのシステムとの連携は、当社の Microsoft 365 の導入支援で扱っています。

この記事の確かめ方

Microsoft のライセンス・価格・画面の場所は、2026年10月30日に Microsoft Learn・Power Platform Licensing Guide（November 2026）・各製品の価格ページ（日本語）で確かめました。画面は当社の検証用の環境の Power Platform 管理センターで、2026年10月に開いたものです。環境の一覧には種類が［既定］の環境だけがあり、［データ ポリシー］には「ポリシーを作成していません」と出ていて、［テナント設定］の環境の割り当ては「すべてのユーザー」でした。作る場所も、つなぐ先を止める仕組みも、開いたままの状態です。

写真では環境の名前を伏せています。［新しいポリシー］は押さず、ポリシーの作成画面は開いていません。［環境の割り当て: 運用］のパネルは開いて見ただけで、保存はしていません。［セキュリティ］＞［データとプライバシー］の場所は、Microsoft Learn の手順と同じでした。