紙の手形・小切手は2027年3月末に交換廃止｜経理と販売管理で、受け取る側・払う側が作り直すもの

紙の手形・小切手は、2027年3月末までに交換が廃止されます。全国銀行協会は、2027年3月31日をもって電子交換所での手形・小切手の交換を廃止するとしています（全国銀行協会「電子交換所」）。ただし、これで手形・小切手が法的に使えなくなるわけではありません。2027年度初からは電子交換所を介さず、各金融機関が郵送などで相対の決済をするため、金融機関の判断で取扱いが変わる可能性がある、というのが同協会の説明です（全国銀行協会の2025年3月26日の発表、※1）。

日付で見ると、いちばん先に来るのは2026年9月30日です。同協会の一覧では、最終振出期限を公表している金融機関の多くが9月30日に設定していて、その金融機関では、10月1日以降に振り出された手形・小切手は原則、当座勘定から支払えません（全国銀行協会「電子交換所」）。つまり、自社が手形を振り出している銀行によっては、期限はこの記事を読んでいる時点ですでに過ぎています。

この記事は、経理と販売管理の現場で何を作り直すかを、受け取る側と払う側に分けて書いた整理です。期限の確かめ方、受け取る側、払う側、会計・販売管理の設定、社内の作業表の順に進めます。特定の会計ソフトの製品名には触れず、一般名で書いています。

自社の取引銀行の期限を、先に確かめる

全国銀行協会は、各金融機関が設定した最終振出期限を取りまとめた一覧を、PDFと表計算の形式で公開しています（PDF、xlsx）。手元に2026年8月31日時点の一覧があり、載っている923機関のうち、445機関が9月30日でした（当方の集計）。みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、ゆうちょ銀行は、いずれも2026年9月30日です。

注意したいのは、この一覧は各金融機関が公表したことがすぐ反映されるものではないことです。協会も、一覧の情報の時点を確かめるよう求めています。「一覧に期限の記載なし」の377機関は、期限がないという意味ではなく、一覧に記載がないだけです。手形を振り出している銀行、手形を取り立てに出している銀行の両方について、取引銀行の窓口で直接確かめてください。

法令の面では、取適法（中小受託取引適正化法）が2026年1月1日に施行されています。対象の取引では、手形払いが禁止され、電子記録債権などでも、支払期日までに代金の満額を得にくいものは認められません（公正取引委員会のリーフレット）。払う側は、期限だけでなく、この点も合わせて見ます。

手形の洗い出しだけを先に手伝ってほしい、という相談は、Aurant Technologies の会計・経理まわりの支援で受けています。同じ経理の期限の話として、インボイスの経過措置は別の記事にまとめています。

受け取る側：手元の手形をどう現金にし、取引先に何と伝えるか

手形を受け取っている会社が先にやるのは、すでに手元にある手形と、これから受け取る手形を分けることです。手元の手形は期日が来れば取立に出しますが、期日が2027年4月以降のものは、銀行によって取立の受付が終わる場合があります。協会は、多くの金融機関が2027年3月を待たずに取扱いを縮小する動きを示していて、2027年4月以降を期日とする手形等の代金取立の受付の終了を例に挙げています（全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」）。

これから受け取る手形の置き換え先は、でんさいか振込です。でんさいは、支払期日になると窓口金融機関の口座へ自動で入金され、取立の手続きが要らず、領収書も当事者間の合意で不要にできます（でんさいネット「受取利用編」）。取引先がでんさいを使っているかどうかは、でんさいネットのお取引先でんさい利用状況検索サービスで調べられます。

取引先への案内には、決めておくことが4つあります。いつの請求分から変えるか、でんさいか振込か、でんさいなら申込先の銀行と利用開始の見込み、そして振込なら支払日です。振込にすると、入金の日が手形のときと変わる取引先もあります。入金サイトを変えるかどうかは、取引条件として別に話します。

払う側：手形で払っている仕入先を、一覧にする

手形を振り出している会社は、まず仕入先ごとに、手形で払っている金額、期日、サイトを一覧にします。そのうえで、振り出している銀行の最終振出期限が過ぎていないかを見ます。過ぎていれば、10月以降の支払は手形ではできません。まだ過ぎていない銀行でも、手形帳・小切手帳の発行を終える金融機関があります（全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ」）。

切り替え先は、でんさいか振込です。でんさいで払うときは、Webで支払情報を入力し、上席者が承認すれば作業は終わり、印紙の貼付や押印、郵送は要りません（でんさいネット「支払利用編」）。支払は、手形と同じように支払期日に口座から引き落とされます。

仕入先との関係では、取適法の対象かどうかの確認が要ります。でんさいネットは、取適法の対象取引でのでんさいの利用について、留意点をまとめた資料と、取引先に資本金や従業員数を確かめるための案内状のサンプルを出しています。同社や金融機関は、でんさいの取引が取適法の対象かどうかを判別できないとも書いています（でんさいネットのお知らせ）。対象かどうかは、自社で取引先ごとに確かめることになります。

インターネットバンキングの契約がない会社や、まず少ない件数で試したい会社は、でんさいネットの「でんさいライト」という入口もあります。債務者として発生記録を請求するときは1件あたり100万円が上限で、1件ごとの手数料だけで使えます。上限と手数料は、折りたたみに出典のまま写しました。

会計・販売管理の設定：勘定、補助科目、期日管理、支払条件

手形を前提に作った設定は、受取手形・支払手形の勘定だけでなく、期日の管理表、支払条件の選択肢、仕訳の変換表にも入っています。ここでは、一般的な見直しの場所を挙げます。勘定科目の名称や、でんさいの債権・債務をどの科目で持つかは、会社の経理規程と顧問税理士に合わせて決めてください。製品によって項目の名前が違うため、利用中のソフトの手順書で確かめることになります。

設定は、切り替える取引が実際に動き出す前に済ませておきます。手形の期日がまだ残っている間は、手形とでんさい・振込が並行して動くので、期日管理は両方を同じ画面で見られるようにしておくと、取立もれや消込もれに気づきやすくなります。

社内の作業表：誰が、いつまでに

手形の置き換えは、経理だけでは終わりません。取引先への案内は営業や購買、取適法の確認は購買や法務、銀行との申込は経理と財務、と分かれます。次の図は、2027年3月末の交換廃止までを逆算した目安です。区切りの日付は当方の目安で、銀行や法令が定めた日ではありません。

この記事の日付と制度は、全国銀行協会、でんさいネット、公正取引委員会の公開資料を2026年10月3日に確認したものです。自社の銀行ごとの期限や、取適法の対象かどうかなど、個別の判断は、取引銀行と顧問の専門家で確かめてください。手形の洗い出しや、会計・販売管理の設定の見直しを含めた相談は、当社の会計・経理まわりの支援でも受けています。