退職時の情報持ち出しを Microsoft 365 で防ぐ|経路ごとに効く設定と、退職日までの順番

社員から退職の申し出があったら、退職日までは、すぐ変更できる設定(メールの自動転送、共有リンクの外部共有、監査)と引き継ぎを優先します。会社のファイルが社外に出る経路を、メール、共有リンク、個人のクラウド、USB メモリ、私物の端末、印刷と画面の撮影の6種類に分け、Microsoft 365 Business Premium を利用する会社を例に、経路ごとの止める設定、Business Premium で使えるか、設定では止められないものを説明します。今日の作業は、社外に出ると困るファイルの一覧の作成と、現在の設定、業務で使っている転送・共有の確認です。

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社員から退職の申し出があったとき、引き継ぎとあわせて確認しておきたいのが、会社のファイルの管理です。顧客の一覧や価格表が社外に出ないようにする設定は、Microsoft 365 のどこにあるのでしょうか。

ファイルが社外に出る経路は、メール、共有リンク、個人のクラウド、USB メモリ、私物の端末、印刷と画面の撮影の6種類に分けられます。止める設定は、経路ごとに異なります。この記事は、Microsoft 365 Business Premium を利用する300人以下の会社の管理者に向けたものです。退職日までに進める順番と、経路ごとの止める設定、設定では止められないものを説明します。

当社は Microsoft 365 の導入を支援しています。手順を解説した記事がある設定には、文中でリンクを付けています。

ファイルが社外に出る経路は6種類あり、止める設定は経路ごとに異なる

Microsoft 365 の情報漏えい対策の設定は、ファイルが社外に出る経路によって異なり、複数の管理画面に分かれています。この記事では、経路を次のように分けます。

  • メール:社外のアドレスに添付して送信する。社外へ自動転送する。
  • 共有リンク:OneDrive や SharePoint のファイルを、社外の人や個人のアドレスに共有する。
  • 個人のクラウド:会社のパソコンから、個人の OneDrive や Google ドライブなどにアップロードする。
  • USB メモリ:会社のパソコンから、USB メモリなどにコピーする。
  • 私物の端末:私物のパソコンやスマートフォンでサインインして、ファイルを保存する。
  • 印刷と画面の撮影:印刷する。スクリーンショットを撮る。画面をスマートフォンで撮影する。
ファイルが社外に出る6種類の経路の表。メール、共有リンク、個人のクラウド、USB メモリ、私物の端末、印刷と画面の撮影について、止める設定、Business Premium で使えるか、止められないものを並べているファイルが社外に出る6種類の経路の表。メール、共有リンク、個人のクラウド、USB メモリ、私物の端末、印刷と画面の撮影について、止める設定、Business Premium で使えるか、止められないものを並べている
経路ごとの止める設定

当社は、これらの設定を、退職する人だけに適用するのではなく、会社全体か、部署などの単位で適用することをお勧めします。一度設定しておけば、次に退職の申し出があったときの作業は少なくなります。

設定は、ふだん使う Microsoft 365 管理センターとは別の、次の管理画面にあります。どれも、管理者のアカウントでサインインして開きます。

  • Microsoft Defender ポータル(security.microsoft.com):メールの自動転送
  • Microsoft Purview ポータル(purview.microsoft.com):DLP(社外への送信や共有を制限する機能)、秘密度ラベル(ファイルに区分を付ける機能)、監査(操作を記録する機能)
  • SharePoint 管理センター(admin.microsoft.com/sharepoint):外部共有、会社が管理していない端末からのアクセス
  • Intune 管理センター(intune.microsoft.com):会社のパソコンに配布する設定

退職日までは、すぐ変更できる設定と引き継ぎを優先する

設定には、今日からでも変更できるものと、準備が必要なものがあります。

  • すぐ変更できる設定:メールの自動転送、共有リンクの外部共有、監査(操作の記録)。
  • 秘密度ラベルの導入後に設定するもの:ファイルの暗号化、ラベルを条件にした DLP、印刷の制限。
  • 会社のパソコンを Intune に登録してから設定するもの:個人のクラウド、USB メモリ、私物のパソコンでのダウンロードの制限。Intune は、パソコンやスマートフォンを管理する Microsoft のサービスです。

退職日まで1か月ほどであれば、当社は、すぐ変更できる設定と引き継ぎを優先することをお勧めします。秘密度ラベルの導入と Intune への登録は、全社員の作業に影響するため、退職日に間に合わせようとせず、退職日のあとに進めます。パソコンを Intune に登録済みの会社は、個人のクラウドと USB メモリの設定を、退職日までに進めることもできます。その場合は、一部のパソコンで動作を確認してから全体に配布します。

例として、Business Premium を利用する会社で、営業の担当者が来月末に退職する場面で考えます。この人の OneDrive と、営業部の SharePoint のサイト(部署でファイルを保存する場所)には、顧客の一覧と価格表があります。この会社は、パソコンを Intune に登録しておらず、秘密度ラベルも使っていません。進める順番は、次のとおりです。

  1. 今日:社外に出ると困るファイルを一覧にする。監査、自動転送、外部共有の現在の設定を確認する。業務で使っている社外への転送と共有を、各部署に確認する。
  2. 退職日まで:設定を変更する日を決めて社員と取引先に知らせ、その変更日に、監査を有効にし、自動転送を無効にし、外部共有を制限する。引き継ぎの打ち合わせで、本人と引き継ぎの内容を決める。本人の OneDrive にある業務のファイルを、部署のサイトに移す。
  3. 退職日:アカウントのサインインを停止する。メールと、OneDrive に残ったファイルを後任に引き継ぐ。貸与したパソコンと USB メモリを回収する。

この会社が退職日までに変更するのは、メールの自動転送と、共有リンクの外部共有の設定です。秘密度ラベルを条件にした DLP、個人のクラウド、USB メモリ、私物の端末、印刷の制限は、退職日のあとに進めます。退職日までは、本人との引き継ぎ、退職日のサインインの停止、機器の回収で対応します。変更日に監査を有効にしたあとは、その記録も確認できます。

監査は、初期設定では無効で、記録されるのは有効にしたあとの操作です。記録されるのは、ファイルのダウンロードや共有など、Microsoft 365 での操作です。ダウンロードしたファイルを USB メモリにコピーしたかどうかは、Business Premium に含まれる監査の記録では確認できません。有効にする前に、問題が起きたときに事実を確認するための記録であることを、社員の全員に知らせます。

自動転送と外部共有の設定は、会社全体に一度に適用されます。そのため、業務で使っている転送や共有を今日のうちに各部署に確認し、変更する日を決めて、社員と、共有している取引先に知らせます。外部共有を制限したときの既存の共有への影響は、「SharePoint の外部共有の設定」の記事で確認してから知らせてください。

引き継ぎの打ち合わせでは、本人と次の項目を決めます。

  • 引き継ぐファイルの保存先。
  • 社外への共有と自動転送のうち、後任に引き継ぐものと、停止するもの。
  • 貸与したパソコンと USB メモリの返却日。

業務のために設定した社外への共有や自動転送は、本人と一緒に一覧にすると、取引先とのやり取りを後任に漏れなく引き継げます。本人の OneDrive にある業務のファイルは、退職日までに部署のサイトへ移してもらいます。部署のサイトに移しておけば、退職後も部署の全員が利用できます。

退職日には、アカウントのサインインを停止し、メールと、OneDrive に残ったファイルを後任に引き継ぎます。この作業は、Microsoft 365 管理センターで行います。手順は、「退職者のアカウントの処理」の記事を参照してください。

退職日までに進める順番の図。今日は社外に出ると困るファイルを一覧にし、現在の設定と、業務で使っている転送と共有を確認する。退職日までに、知らせた変更日に監査を有効にし、自動転送と外部共有を変更し、本人と引き継ぎの内容を決める。退職日にアカウントのサインインを停止する退職日までに進める順番の図。今日は社外に出ると困るファイルを一覧にし、現在の設定と、業務で使っている転送と共有を確認する。退職日までに、知らせた変更日に監査を有効にし、自動転送と外部共有を変更し、本人と引き継ぎの内容を決める。退職日にアカウントのサインインを停止する
今日・退職日まで・退職日の作業

ここからは、経路ごとに、止める設定、Business Premium での利用可否、設定では止められないものの順に説明します。

メール:自動転送は無効にし、添付ファイルの送信は DLP で制限する

メールでファイルが社外に出る形には、届いたメールを社外のアドレスへ自動転送する形と、ファイルを添付して社外へ送信する形があります。

自動転送は、Microsoft Defender ポータルの「迷惑メール対策の送信ポリシー (既定)」にある「自動転送ルール」で止めます。この項目を「オフ – 転送が無効になっています」にすると、社外への自動転送が無効になります。社員が Outlook で自分で設定した転送も、管理者が設定した転送も対象です(Microsoft の説明)。

初期設定の「自動 – システム制御」のままでは、転送が許可される組織と、無効になる組織があります。止める場合は、「オフ」を明示的に選択します。自社で現在、転送が許可されているかの確認方法と、業務で転送が必要な人だけ許可する方法は、「社外への自動転送を止める」の記事で解説しています。

添付ファイルの送信は、DLP(データ損失防止)で制限します。DLP は、メールやファイルを検査し、あらかじめ指定した情報が含まれていれば、社外への送信や共有をブロックする Microsoft Purview の機能です。この記事で扱うのは、次の2種類の指定です。

  • 情報の種類:マイナンバーやクレジットカード番号のように、形式の決まった情報。
  • 秘密度ラベル:ファイルやメールに付けた、「社外秘」などの区分。

DLP の設定とテストの方法は、「DLP でマイナンバー・カード番号の送信を止める」の記事を参照してください。

Business Premium では、自動転送の設定も DLP も使えます。自動転送の設定は、Microsoft 365 のメールの標準の機能です。メール、SharePoint、OneDrive を対象にした DLP は、Business Premium に含まれています(Microsoft の説明)。

これらの設定で止められないものは、次の2点です。

  • 社員が手動で行う、社外への転送と送信。自動転送の設定の対象は、自動で行われる転送だけです。
  • DLP で指定した情報を含まないメール。DLP が適用されるのは、指定した種類の情報を含むメールと、指定したラベルの付いたファイルを添付したメールです。

情報の種類を指定する DLP は、秘密度ラベルがなくても設定できます。顧客の一覧や価格表のように、形式の決まった番号を含まないファイルを対象にする場合は、秘密度ラベルを付けて、そのラベルを指定します。

この会社の場合、退職日までに行うのは自動転送の無効化です。マイナンバーなどを扱う業務があれば、情報の種類を指定する DLP を、テストしてから追加します。顧客の一覧と価格表を DLP の対象にするのは、秘密度ラベルを導入したあとになります。

共有リンク:社外と共有しない場所は、外部共有を制限する

OneDrive や SharePoint のファイルは、共有の画面から、社外の人にリンクを送信できます。宛先には、会社のものではないアドレスも指定できます。

止める設定は、SharePoint 管理センターの[ポリシー]>[共有]にあります。社外の人との共有(外部共有)をどこまで許可するかを、SharePoint と OneDrive のそれぞれについて、次の4段階から選択します。

  • 「すべてのユーザー」:リンクを知っていれば、サインインしていない人でも開けます。
  • 「新規および既存のゲスト」:社外の人を新しく招待して共有できます。相手は、サインインするか、確認コードを入力して開きます。
  • 「既存のゲスト」:すでにゲスト(会社の Microsoft 365 に登録された社外の人)になっている人とだけ共有できます。
  • 「自分の組織内のユーザーのみ」:外部共有を無効にします。

上の項目ほど制限が緩く、下の項目ほど厳しくなります。初期設定は、最も緩い設定です。Microsoft は、Business Premium などを利用する会社に、この設定の変更を勧めています(Microsoft の説明)。

この画面で選択するのは、会社全体の設定です。OneDrive には、SharePoint より厳しい設定を選択できます。SharePoint のサイトも、サイトごとに、会社全体より厳しい設定に変更できます。会社全体より緩い設定にはできません。「ドメインごとに外部共有を制限する」にチェックを入れると、共有できる相手を、指定したドメイン(メール アドレスの @ より後ろ)に限定できます。

DLP を使うと、指定した情報を含むファイルに限って、社外の人のアクセスをブロックすることもできます。

Business Premium では、外部共有の設定を使えます。SharePoint 管理センターの標準の機能です。

この設定で止められないのは、外部共有を許可したままにしたサイトでの共有です。そのサイトのファイルは、引き続き社外の人に共有できます。相手のドメインを限定していなければ、会社のものではないアドレスにも共有できます。誰がどのファイルを共有したかは、監査の記録で確認できます。

この会社が社外とファイルを共有するのは、取引先用のサイトだけです。その場合の設定は、次のとおりです。

  • サイトの設定は会社全体より緩くできないため、SharePoint の会社全体の設定は、取引先用のサイトに合わせて「新規および既存のゲスト」にします。
  • OneDrive は「自分の組織内のユーザーのみ」にします。
  • 取引先用ではないサイトは、サイトごとの設定で「自分の組織内のユーザーのみ」に変更します。新しく作成したサイトも、作成後に設定を確認します。
  • 共有できる相手を、取引先のドメインに限定します。

現在の設定の確認方法と、変更する順番は、「SharePoint の外部共有の設定」の記事で解説しています。予定表や Forms(アンケートを作成するアプリ)の社外との共有は、「予定表・Forms・グループの社外共有を見直す」の記事を参照してください。

個人のクラウド:個人の OneDrive との同期は、設定で止められる

会社のパソコンから、個人の OneDrive、Google ドライブ、Dropbox などの個人のクラウドに、ファイルをアップロードする経路です。

設定で止められるのは、個人の OneDrive との同期です。OneDrive の同期アプリは、パソコンのフォルダーと OneDrive の内容を同期するアプリで、会社のアカウントのほかに、個人の Microsoft アカウントも追加できます。「ユーザーが個人用の OneDrive アカウントを同期できないようにする」という設定を有効にすると、社員は個人の OneDrive を同期アプリに追加できなくなります(Microsoft の説明)。

すでに個人の OneDrive と同期しているパソコンでは、同期が停止します。それまでに同期したファイルは、パソコンに残ります。

Business Premium では、この設定を使えます。設定は、Business Premium に含まれる Intune から、会社のパソコンに配布します。配布できるのは、Intune に登録したパソコンです。社内のサーバーで Active Directory(社内のパソコンとアカウントを管理する仕組み)を運用している会社は、グループ ポリシーでも配布できます。Intune への登録方法は、「Intune に Windows パソコンを登録する方法」の記事で解説しています。

この設定の対象は、OneDrive の同期アプリだけです。次の2点は止められません。

  • ほかのクラウドのアプリを使ったアップロード。
  • ブラウザーで、クラウドや Web メール(ブラウザーで使うメール)のページを開いて行うアップロード。

ブラウザーからのアップロードをファイルごとに制限するには、エンドポイント DLP という機能が必要です。エンドポイント DLP は Business Premium には含まれておらず、契約の追加が必要です。

この会社はパソコンを Intune に登録していないため、この設定は退職日のあとの作業になります。

USB メモリ:設定を配布したパソコンでは、書き込みを禁止できる

会社のパソコンに USB メモリや外付けのディスクを接続して、ファイルをコピーする経路です。

USB メモリへの書き込みは、デバイス制御という機能で止めます。パソコンに接続する機器の使用を、許可するか禁止するかを決める機能です。たとえば、次のように設定できます(Microsoft の説明)。

  • USB メモリなどの使用を禁止する。
  • 読み取りは許可し、書き込みを禁止する。
  • BitLocker(Windows の暗号化の機能)で暗号化した USB メモリだけ、使用を許可する。

使う人のグループごとに設定できるので、業務で USB メモリを使う部署だけ許可することもできます。設定は、Intune 管理センターの[エンドポイント セキュリティ]>[攻撃面の減少]で、デバイス制御のポリシー(設定をまとめたもの)として作成し、会社のパソコンに配布します。

Business Premium では、デバイス制御を使えます。Business Premium に含まれる Defender for Business(中小企業向けの、パソコンを保護する製品)の機能です。Intune で配布する場合は、パソコンを Intune に登録しておく必要があります。Active Directory を運用している会社は、グループ ポリシーでも設定できます。

設定を配布していないパソコンでは、書き込みを止められません。また、デバイス制御で条件にできるのは、機器の種類、使う人のグループ、ファイルの種類などです。秘密度ラベルの付いたファイルだけコピーを禁止するには、Business Premium に含まれないエンドポイント DLP が必要です。

この会社では、この設定も退職日のあとの作業になります。退職日には、貸与した USB メモリをパソコンと一緒に回収します。

私物の端末:パソコンを Intune で管理する会社は、ダウンロードを制限できる

私物のパソコンでも、ブラウザーで Microsoft 365 にサインインすれば、OneDrive や SharePoint のファイルをダウンロードして保存できます。私物のスマートフォンも同じです。

私物のパソコンでのダウンロードは、SharePoint 管理センターの[ポリシー]>[アクセス制御]にある「管理されていないデバイス」で制限します。「制限付きの、Web のみのアクセスを許可する」を選択すると、会社が管理していない端末では、ファイルをブラウザーで閲覧できますが、ダウンロード、印刷、同期はできなくなります。Office のデスクトップ アプリからもアクセスできなくなります。アクセスそのものを禁止する「アクセスのブロック」も選択できます(Microsoft の説明)。

注意が必要なのは、「会社が管理している端末」の範囲です。この設定で会社が管理している端末として扱われるのは、次のどちらかに該当する端末だけです。

  • Intune で準拠と表示されている端末。準拠は、会社が Intune に設定した条件(コンプライアンス ポリシー)を、端末が満たしている状態です。
  • ハイブリッド参加(Microsoft Entra ハイブリッド参加)のパソコン。社内のサーバーで Active Directory を運用している会社で、Microsoft 365 のアカウントの仕組みにも参加させているパソコンです。

どちらにも該当しない端末は、会社が購入したパソコンでも、Intune に登録済みのパソコンでも、私物と同じ扱いになります。その状態で設定を有効にすると、会社のパソコンでもファイルをダウンロードできなくなります。会社のパソコンがどちらにも該当しない会社と、該当するかが分からない会社は、「管理されていないデバイス」の設定をまだ有効にしないでください。なお、会社が管理している端末でも、Microsoft が対応していない OS とブラウザーの組み合わせでは、同じ制限がかかります。自社のパソコンが準拠と表示されているかの確認方法は、「Intune のコンプライアンスポリシー」の記事で解説しています。

「管理されていないデバイス」の設定を保存すると、条件付きアクセス(サインインのときに端末などを確認する機能)のポリシーが自動で作成され、社員の全員に適用されます。Microsoft は、「アクセスのブロック」について、反映に最大24時間かかることがあり、すでにサインインしている人には適用されないと説明しています。

私物のスマートフォンには、アプリ保護ポリシーを使います。Outlook や Teams などのアプリ内の会社のデータを、個人のアプリにコピーできないようにする Intune の機能です。スマートフォンを Intune に登録しなくても使えます。設定方法は、「私物のスマホで会社のデータだけを守る」の記事を参照してください。

Business Premium では、「管理されていないデバイス」の設定も、アプリ保護ポリシーも使えます。条件付きアクセスと Intune は、Business Premium に含まれています。

「管理されていないデバイス」の設定で止められないのは、メールの添付ファイルのダウンロードです。設定の対象は、SharePoint と OneDrive のファイルだけです。また、「制限付きの、Web のみのアクセスを許可する」を選択した場合、私物の端末でも、ブラウザーでの閲覧はできます。この設定を有効にしていても、退職日にはアカウントのサインインを停止します。

メールも含めて、準拠の端末だけにサインインを許可したい場合は、条件付きアクセスのポリシーを別に作成します。作成方法は、「条件付きアクセスの設定方法」の記事で解説しています。

この会社はパソコンを Intune に登録していないため、「管理されていないデバイス」の設定は有効にしません。私物の端末への対応は、退職日のサインインの停止です。アプリ保護ポリシーは、設定に Intune 管理センターを使うため、Intune の利用を始めるときにあわせて検討します。

印刷と画面の撮影:印刷は制限できるが、カメラでの撮影は止められない

ファイルを印刷したり、スクリーンショットを撮ったり、画面をスマートフォンで撮影したりして、内容を持ち出す経路です。ファイルそのものは移動しません。

印刷は、ファイルを暗号化する種類の秘密度ラベルで制限します。秘密度ラベルには、区分を示すだけのものと、ファイルを暗号化するものがあります。暗号化するラベルでは、ファイルを開ける人と、その人に許可する操作を指定できます。

  • 印刷を許可しなければ、そのファイルは印刷できません。
  • コピーを許可しなければ、内容を別のファイルに貼り付けられません。Windows では、一般的なスクリーンショットのツールの多くで、撮影もできなくなります(Microsoft の説明)。

Business Premium では、秘密度ラベルを使えます。社員が手動で付ける秘密度ラベルは、Business Premium に含まれています。

止められないものは、次の3点です。

  • 画面をスマートフォンのカメラで撮影すること、書き写すこと、口頭で伝えること。Microsoft も、技術だけでは防げないと説明しています。
  • スマートフォンやタブレットのアプリで開いた場合と、Edge 以外のブラウザーで開いた場合のスクリーンショット。
  • ラベルの付いていないファイルの印刷とスクリーンショット。

印刷とコピーを許可しないと、社員の通常の作業にも影響します。当社は、対象を特に重要なファイルに限定することをお勧めします。この会社では、秘密度ラベルを導入したあとの検討事項です。

秘密度ラベル:暗号化したファイルは、社外のアカウントでは開けない

どの経路にも、設定では止められないものが残ります。そこで、経路ごとの設定とあわせて検討するのが、重要なファイルそのものの暗号化です。

暗号化の設定をした秘密度ラベルを付けたファイルは、保存場所が変わっても、ファイル名が変わっても、暗号化されたままです(Microsoft の説明)。開けるのは、ラベルで許可したアカウントだけです。会社のアカウントだけを許可したラベルであれば、ファイルがメールで送信されても、USB メモリにコピーされても、個人のクラウドにアップロードされても、社外のアカウントでは開けません。

ただし、暗号化するラベルは、すぐに全社へ展開できる設定ではありません。導入の前に、次の点を確認します。

  • SharePoint と OneDrive で、秘密度ラベルを有効にする設定が必要です。有効にするまでは、暗号化されたファイルに対して、共同編集、検索、DLP などが機能しません。暗号化したファイルをブラウザーの Word や Excel で開いて編集できるのも、有効にしたあとです(Microsoft の説明)。
  • 取引先に渡すファイルには、会社のアカウントだけを許可したラベルを付けないようにします。付けると、取引先の人が開けなくなります。
  • 初期設定では、一度開いたファイルは、その後30日間、アカウントを確認し直さずに開けます。そのため、退職日より前に開いたファイルは、サインインを停止したあとも、最長30日間は開ける可能性があります。ラベルの設定で、オフライン アクセス(インターネットに接続していない状態で開くこと)を許可しないようにすると、開くたびにアカウントが確認されます。Microsoft は、漏えいすると事業に損害が出る、機密性の特に高いデータにこの設定を勧めており、例に顧客の情報を挙げています。その場合、社員もインターネットに接続できない場所ではファイルを開けません。
  • ラベルを付けてファイルを暗号化したアカウントには、そのファイルのフル コントロールの権限が与えられ、オフラインでも開けます。そのため、ラベルを付ける作業は、そのファイルを今後も管理する人(引き継いだ後任や、部署の責任者)が行います。

当社は、区分を示すだけのラベルから始め、社内でラベルが使われるようになってから、重要なファイル用のラベルに暗号化を追加する順番をお勧めします。最初のラベルの作成と社員への展開は、「秘密度ラベルの作り方と配り方」の記事で解説しています。

手動のラベルは、社員が付けなければ機能しません。ファイルの内容に応じて自動で付ける機能は、Business Premium には含まれていません。必要な契約は、「秘密度ラベルの自動ラベル付けは何のライセンスで使えるか」の記事を参照してください。

この会社が秘密度ラベルを導入するのは、退職日のあとです。顧客の一覧と価格表は、退職日までに営業部のサイトへ移してあるので、ラベルは営業部の責任者が付けます。

監査:有効にしておくと、あとから操作を確認できる

設定では止められないものが残るため、操作の記録も残しておきます。監査は、誰がいつ何をしたかの記録(監査ログ)を残す Microsoft 365 の機能です。ファイルのダウンロード、ファイルの共有、Outlook の受信トレイのルール(届いたメールを自動で振り分けたり転送したりする設定)の作成などが記録されます。

Business Premium では、監査を使えます。記録の保持期間は180日です。ただし、Business Premium などの中小企業向けの契約では、監査は初期設定で無効になっています(Microsoft の説明)。

Microsoft Purview ポータルで[監査]を開くと、無効の場合は「ユーザーと管理者のアクティビティの記録を開始する」というバナーが表示されます。このバナーを選択すると、有効になります。有効になるまでに、最大60分かかることがあります。記録されるのは、有効にしたあとの操作です。記録の検索方法は、「監査ログの検索と保持期間」の記事で解説しています。

監査は、操作を止める機能ではありません。問題が起きたときに、事実を確認するための機能です。この会社では、今日のうちに現在の状態を確認し、社員に知らせた変更日に有効にします。

契約を追加すると、パソコンでの操作をファイルごとに制限できる

ここまでは、Business Premium のままでできることを説明しました。契約を追加すると、次の機能が使えるようになります。急ぐ必要はないため、ここまでの設定を終えてから検討してください。

  • エンドポイント DLP:パソコンでの、指定したファイルのアップロード、USB メモリへのコピー、印刷を制限する。
  • Teams の DLP:Teams のチャットとチャネルに、指定した情報を書き込む操作をブロックする。
  • 自動ラベル付け:ファイルの内容に応じて、秘密度ラベルを自動で付ける。
  • インサイダー リスク管理:情報の持ち出しにつながる操作を検出して、会社が決めた担当者に通知する。

エンドポイント DLP は、パソコンでの操作を対象にした DLP です。対象は、秘密度ラベルを付けたファイルなど、会社が指定したファイルです。クラウドへのアップロード、USB メモリへのコピー、印刷といった操作ごとに、ブロックするか、警告を表示するか、記録だけにするかを選択できます(Microsoft の説明)。個人のクラウドの節で触れた、ブラウザーからのアップロードは、この機能で制限できます。

インサイダー リスク管理は、社員の操作を分析する機能です。当社は、利用する前に、目的と、結果を見る人を決め、社員に説明することをお勧めします。決める項目と、追加の契約の費用は、「インサイダー リスク管理とは」の記事で解説しています。

これらの機能は、大企業向けの Microsoft 365 E5 などに含まれています。Business Premium の会社は、追加の契約を購入すると使えます。契約の名前は「Microsoft Purview スイート for Microsoft 365 Business Premium」です(Microsoft の比較表)。

Business Premium のままでできることと、契約を追加するとできることを並べた図。Business Premium のままで、経路ごとの設定と監査を使える。契約を追加すると、エンドポイント DLP、Teams の DLP、自動ラベル付け、インサイダー リスク管理を使えるBusiness Premium のままでできることと、契約を追加するとできることを並べた図。Business Premium のままで、経路ごとの設定と監査を使える。契約を追加すると、エンドポイント DLP、Teams の DLP、自動ラベル付け、インサイダー リスク管理を使える
Business Premium のままでできることと、契約を追加するとできること

今日は、現在の設定と、業務で使っている転送・共有を確認する

今日の作業の中心は、画面を開いて現在の設定を確認することです。Microsoft Purview ポータルの[監査]、Microsoft Defender ポータルの「自動転送ルール」、SharePoint 管理センターの[ポリシー]>[共有]の順に開きます。あわせて、社外に出ると困るファイルと、その保存場所を一覧にし、業務で使っている社外への転送と共有を各部署に確認します。

退職日のあとに進める秘密度ラベルの導入や Intune への登録を、会社の業務に合わせて計画したい場合は、Microsoft 365 の導入支援でご相談ください。Business Premium の Intune でできることは、「Intune とは」の記事で解説しています。

この記事の確かめ方

この記事は、2026年11月20日に、Microsoft Learn の次のページを日本語版と英語版で確認した内容をもとに書いています。画面の項目の名前は、Microsoft Learn の日本語版の手順の表記によります。自動転送と外部共有の画面の名前は、公開済みの記事で確認した管理画面の表記です。

Business Premium に追加する契約に含まれる機能は、同じ日に確認した、Microsoft のサイトの「高度なセキュリティ スイート」のページの比較表によります。

次の項目は、Microsoft の説明をもとにした当社の考えです。

  • 経路を6種類に分けたことと、設定を、すぐ変更できるもの・秘密度ラベルの導入後に設定するもの・Intune への登録後に設定するものに分けたこと。
  • 退職日までに進める順番と、秘密度ラベルの導入と Intune への登録を退職日に間に合わせようとしないこと。
  • 設定を、退職する人だけでなく、会社全体か部署などの単位で適用すること。
  • 設定を変更する日を社員と取引先に知らせること、監査の記録について社員に知らせること、引き継ぎの打ち合わせで本人と決める項目、本人の OneDrive のファイルを部署のサイトへ移すこと。
  • 例に挙げた会社が退職日のあとに進める設定の範囲と、アプリ保護ポリシーを Intune の利用開始にあわせて検討すること。
  • 「管理されていないデバイス」の設定を有効にしない会社の範囲、設定を一部のパソコンで確認してから配布すること、契約の追加を急がないこと、インサイダー リスク管理を利用する前に社員に説明すること。
  • 例に挙げた会社の、外部共有の設定の組み合わせ。
  • 区分を示すだけのラベルから始めて暗号化を追加する順番と、ラベルを付ける作業を後任や部署の責任者が行うこと。
  • 印刷とコピーを許可しないラベルの対象を限定すること。

設定の名前と、契約に含まれる機能は、Microsoft が変更することがあります。作業の前に、各ページの最新の内容と、管理画面を確認してください。

Microsoft 365 導入支援

権限とセキュリティの設計が分からない、Teams・SharePoint が荒れて使われない、情シスがいなくて運用が回らない。メール・Teams・SharePoint と権限設計を整え、運用の内製化までを一緒に組み立てます。

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上場企業からスタートアップまで、数多くのデータ分析基盤構築・AI導入プロジェクトを主導。単なる技術提供にとどまらず、MA/CRM(Salesforce, Hubspot, kintone, LINE)導入によるマーケティング最適化やバックオフィス業務の自動化など、常に「事業数値(売上・利益)」に直結する改善実績多数。

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