kintoneで税理士・会計事務所の申告期限を出す|計算式でずれる月と、通知を設定する方法
kintoneの計算式で決算日から法人税の申告期限を出すと、月を足す関数が使えず、日数の足し算は決算月によってずれ、土日の繰り延べも出せません。検証用環境の記録と、期限の表を日付で写して通知を設定する方法をまとめました。
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この記事の要点
- kintone の計算式では、EOMONTH・EDATE・DATEADD を使うと「使用できません」と返り、月を足す式は書けませんでした。書けたのは、決算日に日数を足す式です。当社の検証では、決算日+61日が翌々月末と一致したのは12件中8件でした。土日に当たったときの繰り延べも、式では出せません。
- 期限は別のアプリに「期限の表」として日付で持ち、決算年月(文字列の自動計算)で引きました。3月決算の顧問先の詳細画面に、5月31日が日曜のため翌月曜の 2026-06-01 が出ました。
- 計算フィールドはリマインダーの基準日に指定できませんでしたが、ルックアップで期限を写す先の[日付]フィールドは指定できました。期限前に知らせるなら、期限を[日付]フィールドに入れておく必要があります。
決算日から申告期限を出す3つのやり方(当社の検証)
計算フィールドで日数を足す
決算日 + 61日(表示形式は日付)
- 翌々月末と一致したのは12件中8件
- 土日祝の繰り延べは出せない
- リマインダーの基準日に指定できなかった
関連レコード一覧で期限の表を引く
決算年月が一致する表の行を詳細画面に出す
- 人が確かめて入れた、繰り延べ後の日付が出た
- 表を直せば表示も変わる(公式)
- 通知・集計・一覧画面には使えない(公式)
ルックアップで期限を[日付]に写す
キーは期限の表の決算年月。キーは人が選ぶ(ヘルプの使い方)
- リマインダーの基準日に指定できた
- ルックアップの設定・反映ができた(値を写す操作は未実施)
- 表を直しても、写した値は変わらない(公式)
当社の検証の結果(環境と日付は「試した環境と、法人税の申告期限の数え方」の節)。「(公式)」と付けたものは、kintone ヘルプ「関連レコード一覧とは」、「ルックアップで参照しているアプリの値を変更したため、ルックアップで取得したデータを一括更新したい」、「リマインダーの条件通知:日時を条件にしたリマインド通知を設定する」による
当社が試した範囲では、kintone の計算式だけで、決算日から法人税の申告期限を出すことはできませんでした。月を足す関数が使えず、日数を足す式は決算月によって期限からずれ、土日に当たったときの繰り延べも出せないからです。期限は別のアプリに「期限の表」として日付で持ち、顧問先のアプリの[日付]フィールドに写す形にします。こうすると、その[日付]フィールドを基準日にして、kintone のリマインダーで期限前に知らせる設定ができました。計算フィールドのまま期限を出しても、リマインダーの基準日には指定できません。
当社は、kintone のプラグインの提供と、kintone の導入・カスタマイズの支援をしています。kintone ヘルプの関数の一覧には、月を足す関数が載っていません。そこで2026年10月14日に、当社の検証用の kintone 環境(架空データ)で、決算日から法人税の申告期限を出せるか、出した期限で通知できるかを試しました。この記事はその記録と、条文・国税庁・kintone ヘルプの説明との突き合わせです。
税理士事務所・会計事務所で、顧問先の申告期限を kintone で管理したい方に向けて書きます。扱うのは、月末を決算日とする法人の、法人税の確定申告の期限と、それを kintone にどう持たせるかです。消費税・法人事業税・延長の特例・中間申告と、個人の確定申告や法定調書の期限は、期限の表の作り方に関わる範囲で触れます。顧問先の台帳に持たせる担当や契約の中身、資料の受け取りの管理も、期限と通知につながる範囲で書きます。どの顧問先がどの期限に当たるか(延長の特例を受けているかなど)は、税理士が顧問先ごとに判断して表に入れるものとして書きます。当社は税務の判断をしません。申告書の作成と会計ソフトとの連携も扱いません。
試した環境と、法人税の申告期限の数え方
試したのは2026年10月14日の7時30分から45分までで、当社の検証用の kintone 環境(架空データ)に検証用アプリを2つ作りました。1つは顧問先のアプリで、顧問先(架空)・決算日([日付])・申告期限の延長([ドロップダウン])を持たせました。顧問先A〜Lの12件に、2025年10月31日から2026年9月30日までの各月末を決算日として入れています。あわせて、決算日を「2026年03月」のような決算年月の文字にする自動計算のフィールド(画面では「決算日の年月」)を置きました。もう1つは期限の表のアプリで、決算年月([文字列(1行)]、値の重複を禁止)・法人税の申告期限(土日祝の繰り延べ後、[日付])・メモを持たせました。フィールドとリマインダーの設定はおもに REST API で書き込み、結果はエラーの原文と画面で確かめました。結果は、この環境・この日のものです。
期限の決まりは次のとおりです。法人税の確定申告書は「各事業年度終了の日の翌日から二月以内」に出すと、法人税法74条1項が定めています。月で決めた期間は暦に従って数えるので(国税通則法10条1項)、3月31日決算なら、翌日の4月1日から2か月で5月31日です。月末を決算日とする法人なら、決算月の2か月後の月末になります。
その期限が、日曜日・祝日などの休日か、政令で定める日(土曜日と12月29日〜31日)に当たるときは、翌日が期限になります(国税通則法10条2項、国税通則法施行令2条2項)。地方税も、休日などに当たるときは翌日が期限です(地方税法20条の5第2項)。
この記事では、検証のアプリにある3月決算の顧問先F(架空)を例に使います。決算日は2026年3月31日で、翌々月末の5月31日が日曜日なので、法人税の申告期限は6月1日(月)です。検証の12件のうち、翌々月末が土日に当たったのは、2026年1月31日(土)、2月28日(土)、5月31日(日)、10月31日(土)の4か月でした。
3月決算の顧問先F(架空)の法人税の申告期限
計算式:月を足す関数は使えず、日数を足す式は4件で翌々月末からずれた
決算日の2か月後の月末を出すなら、表計算ソフトの EOMONTH や EDATE のような、月を足す関数が欲しくなります。顧問先のアプリに、これらを使う計算フィールドを REST API で足そうとすると、どれも次のエラーで止まりました。
EOMONTH(fy_end, 2) を設定したとき(エラーのコードは GAIA_IL01)
フィールド「EOMONTHの試し」の計算式が正しくありません。(エラーの内容:EOMONTH関数は使用できません。)
EDATE(fy_end, 2) を設定したとき(エラーの内容の部分)
(エラーの内容:EDATE関数は使用できません。)
DATEADD(fy_end, 2, "MONTH") を設定したとき(同)
(エラーの内容:DATEADD関数は使用できません。)
kintone ヘルプの「演算子と関数の一覧」にある関数は、SUM・YEN・DATE_FORMAT・IF・AND・OR・NOT・ROUND・ROUNDDOWN・ROUNDUP・CONTAINS の11個で、月を足す関数も、月末や曜日を返す関数もありません(kintone ヘルプ「演算子と関数の一覧」)。日付は秒の単位で扱い、ヘルプの例も「申込日 + (60*60*24*30)」のような、N 日後の日付の計算です(「日付、時刻、日時の計算」)。
そこで、決算日(フィールドコード fy_end)に60日と61日を足す計算フィールドを作りました(fy_end + 61*24*60*60、表示形式は日付)。こちらは保存でき、12件の結果は次の表のとおりです。翌々月末の列は、当社が暦で数えた日付で、土日祝の繰り延べ前のものです。
| 決算日 | +60日 | +61日 | 翌々月末(暦の上) |
|---|---|---|---|
| 2025-10-31 | 2025-12-30 | 2025-12-31 | 2025-12-31(政令で定める日) |
| 2025-11-30 | 2026-01-29 | 2026-01-30(ずれ) | 2026-01-31(土) |
| 2025-12-31 | 2026-03-01 | 2026-03-02(ずれ) | 2026-02-28(土) |
| 2026-01-31 | 2026-04-01 | 2026-04-02(ずれ) | 2026-03-31 |
| 2026-02-28 | 2026-04-29 | 2026-04-30 | 2026-04-30 |
| 2026-03-31 | 2026-05-30 | 2026-05-31 | 2026-05-31(日) |
| 2026-04-30 | 2026-06-29 | 2026-06-30 | 2026-06-30 |
| 2026-05-31 | 2026-07-30 | 2026-07-31 | 2026-07-31 |
| 2026-06-30 | 2026-08-29 | 2026-08-30(ずれ) | 2026-08-31 |
| 2026-07-31 | 2026-09-29 | 2026-09-30 | 2026-09-30 |
| 2026-08-31 | 2026-10-30 | 2026-10-31 | 2026-10-31(土) |
| 2026-09-30 | 2026-11-29 | 2026-11-30 | 2026-11-30 |
当社の検証の結果(環境と日付は「試した環境と、法人税の申告期限の数え方」の節)。2025年10月決算の翌々月末(12月31日)は政令で定める日に当たる。繰り延べた後の期限は確かめていないので、期限の表に入れていない(次の節)
+61日が翌々月末と一致したのは12件中8件で、11月・12月・1月・6月決算の4件でずれました。+60日は12件とも一致しません。決算日から翌々月末までの日数が、決算月によって59日(12月・1月決算)から62日(11月・6月決算)まで変わるからです。IF 関数は一覧にあるので、決算月ごとに足す日数を変える式も考えられますが、当社は試していません。
しかも、日付が合った8件の中にも、3月決算(5月31日が日曜日)と8月決算(10月31日が土曜日)があり、期限は翌月曜です。10月決算の翌々月末の12月31日も、前の節の政令で定める日に当たるので、この日付は期限になりません。繰り延べた後の期限は確かめていないので、期限の表には入れていません。計算式は日付に秒を足すだけです。関数の一覧に曜日を返すものは無く、DATE_FORMAT 関数の書式の一覧にも曜日の書式は見当たりません。祝日の情報も持たないので、土日祝の繰り延べは式では出せません。
使えたのは、[文字列(1行)]の自動計算で DATE_FORMAT 関数を使い、決算日を「2026年03月」のような決算年月の文字にする式です(DATE_FORMAT(fy_end, "YYYY年MM月", "Asia/Tokyo"))。これが次の節で期限の表を引く鍵になります。なお kintone ヘルプは、[日付]フィールドを DATE_FORMAT で変換するときはタイムゾーンに "Etc/GMT" を指定し、それ以外を指定すると日付がずれる場合がある、と書いています(「DATE_FORMAT関数:日付や時刻の表示形式を指定して表示する」)。当社の検証では "Asia/Tokyo" で「2026年03月」と出ましたが、作るなら、公式の説明に沿って "Etc/GMT" にしておきます。
期限の表を別のアプリに持ち、決算年月で引く
計算で出せないなら、期限そのものを人が確かめて、日付で持っておくことになります。検証では期限の表のアプリに、2025年11月から2026年9月までの決算年月ごとに、法人税の申告期限を11行、手で入れました。翌々月末が土日に当たる4か月は、メモを付けて翌月曜の日付にしています(2026年2月2日、3月2日、6月1日、11月2日)。2025年10月決算の行は、翌々月末が政令で定める日(12月31日)に当たります。繰り延べた後の期限を一次情報で確かめてから入れることにして、今回は入れていません。
顧問先のアプリには[関連レコード一覧]を置き、表示するレコードの条件は「顧問先のアプリの決算年月=期限の表の決算年月」にしました。顧問先のアプリの決算年月は、画面では「決算日の年月」という名前の、文字列の自動計算のフィールドです。設定は保存・反映でき、3月決算の顧問先Fの詳細画面に、期限の表の行が次のように出ました。
決算年月を文字列にしたのには理由があります。kintone ヘルプによると、[関連レコード一覧]の表示するレコードの条件には[日付]フィールドを指定できず、[計算]か[文字列(1行)]のフィールドを使います(「[関連レコード一覧]を利用して、日付の値が一致するレコードを表示したい」)。参照先のレコードを更新すると[関連レコード一覧]の表示も変わるので、期限の表の誤りを直せば、顧問先の画面にもそのまま出ます。
一方で、[関連レコード一覧]は[レコードの一覧]画面には出せず、その値は集計・自動計算・アプリ内検索の対象になりません(「関連レコード一覧とは」)。詳細画面で1件ずつ期限を見るためのもので、期限の近い顧問先を一覧で並べたり、期限で通知したりする用途には使えません。
期限前に知らせる:計算フィールドは基準日にできず、[日付]フィールドは指定できた
kintone で期限前に知らせるなら、アプリの設定の[リマインダーの条件通知]を使います。基準日にするフィールドと、その何日前(何日後)の何時に知らせるかを指定する機能です。検証では、顧問先のアプリのリマインダーの設定を REST API で書き込み、3つのフィールドを基準日に指定してみました。決算日([日付])と、次に書くルックアップで期限を写す[日付]フィールドは設定できました。+61日の計算フィールド(表示形式は日付)は、次のエラーで拒否されました。
リマインダーの設定で、計算フィールドを基準日に指定したとき
通知のタイミング(timing)に指定できないフィールド(code: f_plus61)が指定されています。通知のタイミング(timing)に指定できるフィールドは、日付、日時、作成日時、更新日時のみです。
kintone ヘルプの説明とも合っていて、基準日に指定できるのは[日付][日時][作成日時][更新日時]のフィールドです(kintone ヘルプ「リマインダーの条件通知:日時を条件にしたリマインド通知を設定する」)。[関連レコード一覧]に出た期限は、顧問先のアプリのフィールドではないので、基準日にはできません(設定の画面で候補に出ないことまでは確かめていません)。同じヘルプは、[関連レコード一覧]の値を通知の条件にも指定できないと書いています。計算式でも関連レコード一覧でも、期限を画面に出すことはできても、その期限で知らせることはできません。期限で知らせたいなら、期限を[日付]フィールドに入れておく必要があります。
ルックアップで、期限の表の日付を写す
検証では、顧問先のアプリに[ルックアップ]を置き、キーを期限の表の決算年月、写す先を[日付]フィールド「申告期限(表から写す)」にしました。設定は保存・反映でき、この[日付]フィールドはリマインダーの基準日に指定できました。顧問先Fなら、ルックアップで「2026年03月」を選ぶと、期限の表の 2026-06-01 が写る設定です。顧問先のレコードでルックアップを操作して値を写すところまでは、今回は試していません。
ルックアップのキーは、レコードを入力する人が値を入れるか、一覧から選んで[取得]する欄です(「設定したルックアップを使ってみる」)。ヘルプの使い方から見ると、自動計算した決算年月から自動で埋まる仕組みではありません(当社は操作していません)。また、ルックアップは入力のときに値を写す機能で、参照先のアプリの値を後で変えても、写し済みの値はそのまま残ります。kintone ヘルプは、写し済みの値の一括更新に、ファイルの読み込みを案内しています(「ルックアップで参照しているアプリの値を変更したため、ルックアップで取得したデータを一括更新したい」)。期限の表の日付を直したら、写し済みの顧問先のレコードも写し直すことになります。
リマインダーの条件は1つのアプリに10件まで指定でき、基準日の何日前か何日後かと、通知する時刻(10分刻み)を決めます。1つの設定で1回の通知の対象になるレコードは、レコード番号の大きい順に最大500件です(kintone ヘルプ「リマインダーの条件通知:日時を条件にしたリマインド通知を設定する」)。60日前・30日前・7日前のように段階を付けるなら、条件を3つ作ります。条件を満たして一度送られた通知は、繰り返しては送られません(「[リマインダーの条件通知]で、通知が繰り返し送信されるように設定したい」)。
期限前に知らせるまでの流れ(当社の検証の形)
計算フィールドは基準日に指定できなかった。関連レコード一覧の値も通知に使えない(公式)
当社の検証の結果(環境と日付は「試した環境と、法人税の申告期限の数え方」の節)。ルックアップで値を写す操作は未実施
期限を[日付]フィールドに入れる方法
[日付]フィールドに期限を入れる方法は、ルックアップのほかにもあります。手間と前提、気をつけること、当社の検証の3つで並べると、次のとおりです。
| 入れ方 | 手間と前提 | 気をつけること | 当社の検証 |
|---|---|---|---|
| ルックアップで期限の表から写す | 期限の表を1つ保守する。キーはレコードごとに人が選ぶ | 表を直しても写した値は変わらない。写し直しが要る(ヘルプ「ルックアップで参照しているアプリの値を変更したため、ルックアップで取得したデータを一括更新したい」) | 設定でき、写す先の[日付]をリマインダーの基準日に指定できた(値を写す操作は未実施) |
| 手で入れる | 顧問先ごとに期限を確かめて入れる | 土日祝の判定を顧問先ごとに繰り返す | 試していない |
| ファイルから読み込む | 表計算ソフトなどで作った期限を、まとめて登録・更新する | 読み込む前の表で、土日祝の判定を済ませておく | 試していない |
| JavaScript・プラグインで入れる | 拡張機能が使えるスタンダードコース以上(料金ページ) | コードやプラグインの保守。祝日の判定をどこに持つかは別に決める | 試していない |
JavaScript・プラグインや連携サービスを使うなら、スタンダードコース以上が前提です。スタンダードコースは月額1,800円/1ユーザー(税抜)で、最小の契約は10ユーザーです。10ユーザーなら、月18,000円、年216,000円(税抜)です(kintone 料金)。
当社の検証の範囲では、期限の表を1つ持ち、土日祝の判定はその表を作るときに人が1回だけ行いました。この形で、標準の機能だけで通知の設定までできました。顧問先ごとに同じ判定を繰り返さずに済む点も、この形の利点です。
延長とほかの期限:期限の表の列と行をどう分けるか
検証の期限の表に入れたのは、延長の無い法人税の期限だけです。実際には、延長の特例、消費税、法人事業税、中間申告、個人の期限も管理することになります。それぞれ決まり方が違うので、表のどこに持たせるかが変わります。ここから先の列と行は当社が試していないので、条文と国税庁の説明をもとにした持ち方です。
延長の特例は、税目ごとに手続が違う
法人税の申告期限の延長の特例は、定款の定めなどで、決算の定時総会が2か月以内に招集されない常況にあると認められる法人が申請するものです。税務署長が延長すると、期限は原則として1か月延びます。会計監査人を置き、定款などで3か月以内に総会が招集されない常況にある場合は、4か月を超えない範囲で税務署長が月数を指定します(法人税法75条の2)。申請書は、最初に適用を受けようとする事業年度の終了の日までに出します。その終了の日の翌日から15日以内に延長か却下の処分が無ければ、延長されたものとみなされます(国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」)。
消費税は別の手続です。法人税の延長の特例を受ける法人が「消費税申告期限延長届出書」を出すと、出した日の属する事業年度以後の、各事業年度終了の日の属する課税期間の確定申告の期限が1か月延びます。延びた期間の利子税は、あわせて納めます。事業年度終了の日が休日に当たっても、その日までに出していなければ適用されない、という注意もあります(国税庁 タックスアンサー No.6610)。法人事業税の延長は、都道府県知事の承認によるものです。延長されると、期限は事業年度終了の日から3か月以内になります。会計監査人を置き、定款などで3か月以内に総会が招集されない常況にある場合は、3か月を超え6か月を超えない範囲で知事が月数を指定します(地方税法72条の25第3項)。
延長は、税目ごとに手続が違います。月数の指定を受けると、延びる月数も変わります(消費税は1か月のまま)。そのため顧問先のアプリでは、延長の有無を税目ごとに別のフィールドで持たせることをお勧めします。検証のアプリの「申告期限の延長」は1つのドロップダウンにしただけで、延長後の期限は試していません。延長後の期限にも土日祝の繰り延べは当てはまるので、期限の表に延長後の期限の列を足し、[日付]で持たせることになります。
期限の決まり方で、表の行の持ち方を分ける
期限は決まり方で3つに分けられます。決算日で決まるもの、毎年同じ日付のもの、個別の出来事から数えるものです。決算日で決まるものは、期限の表を決算年月で引く形がそのまま使えます。毎年同じ日付のものは、年ごとに1行足せば済みます。
| 期限 | 決まり | 出典 |
|---|---|---|
| 法人税の確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | 法人税法74条1項 |
| 法人の消費税の確定申告 | 課税期間の末日の翌日から2か月以内(延長の届出で1か月延長) | 消費税法45条1項、No.6610 |
| 法人事業税 | 各事業年度終了の日から2か月以内 | 地方税法72条の25ほか |
| 法人税の中間申告 | 普通法人で事業年度が6か月を超える場合(設立後最初の事業年度などを除く)、事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内。前年度の実績による税額が10万円以下か無いときは不要。3月決算の顧問先Fなら11月末(当てはめ) | 法人税法71条1項 |
| 所得税の確定申告 | 原則として翌年3月15日。令和8年分は2027年3月15日(月) | No.2020、納期限一覧 |
| 個人事業者の消費税 | 3月31日。令和8年分は2027年3月31日(水) | No.6601、納期限一覧 |
| 源泉所得税 | 原則は支払った月の翌月10日。給与の支給人員が常時10人未満で承認を受けると、納期の特例で1〜6月分が7月10日、7〜12月分が翌年1月20日。特例の対象は、給与・退職手当と、税理士などの一定の報酬から源泉徴収した分 | No.2505 |
| 主な法定調書(給与所得の源泉徴収票、報酬等の支払調書など No.7400 の6種類) | 原則として、支払の確定した年の翌年1月31日。法定調書合計表を添付 | No.7400 |
| 給与支払報告書(市町村へ) | 1月31日 | 地方税法317条の6 |
| 償却資産の申告 | 1月1日現在の資産を1月31日まで | 地方税法383条 |
| 相続税 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 | 納期限一覧 |
毎年同じ日付の期限も、休日なら翌日です。2027年1月31日は日曜日なので、主な法定調書・給与支払報告書・償却資産の申告の期限は2月1日(月)になります。これは国税通則法10条2項と地方税法20条の5第2項を当社が暦に当てはめたもので、国税庁や市町村の個別の案内は見ていません。期限の表には、年ごとに繰り延べた後の日付を入れます。
1月の法定調書には、2027年から変わる点が2つあります。e-Tax などで出さなければならない基準が、種類ごとに前々年に出すべきだった枚数で「30枚以上」になります(2026年12月31日以前に出す分は100枚以上)。また、2027年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を出していれば、税務署に給与所得の源泉徴収票を出す必要はありません(国税庁 タックスアンサー No.7400)。これは、次の節の「契約の中身」で、給与計算や年末調整を受けている顧問先の1月の作業の項目を決めるときの前提になります。
期限の決まり方と、期限の表での持ち方
決算日で決まる
決算年月で引く
- 法人税・法人の消費税・法人事業税の確定申告
- 中間申告(決算月で月が決まる)
表の行:決算年月ごと。延長後の期限は列を足す
毎年同じ日付
年ごとに1行足す
- 所得税 3月15日、個人事業者の消費税 3月31日
- 主な法定調書・給与支払報告書・償却資産 1月31日
- 源泉所得税(納期の特例は7月10日・1月20日)
表の行:年ごと。休日なら翌日の日付を入れる
出来事から数える
顧問先ごとに入れる
- 相続税(知った日の翌日から10か月)
入れ方:表で引けないので、レコードの[日付]に直接入れる
期限の決まりの出典は上の表のとおり。表での持ち方は条文から見た当社の考えで、検証したのは法人税の行だけ
顧問先のアプリに持たせる項目:担当、契約の中身、資料の受け取り
期限の表で期限を引けても、どの顧問先の、どの期限を、誰に知らせるかは、顧問先のアプリの項目で決まります。検証のアプリには、顧問先・決算日・延長しか持たせていません。この節は kintone ヘルプで確かめた機能の範囲での持ち方で、当社は試していません。サイボウズの公式事例では、税理士法人 葵パートナーズが、顧客情報や業務の進捗のほか、役員の任期や許可申請のような期限も kintone で管理しています。代表社員の税理士は、申告管理の確認が従来は合わせて半日ほどかかっていたのが、1時間足らずで終わるようになったと話しています(kintone 導入事例「税理士法人 葵パートナーズ」)。
担当:リマインダーの通知先になる
担当者を[ユーザー選択]フィールドで持たせておくと、リマインダーの通知先にそのフィールドを指定できます。通知先は、[ユーザーを追加]からユーザーなどを追加するか、[フォームのフィールドを追加]でフィールドを選びます。選べるフィールドは[作成者][更新者]と、フォームに置いた[ユーザー選択][組織選択][グループ選択]フィールド、プロセス管理を有効にしている場合の[作業者]です(kintone ヘルプ「リマインダーの条件通知:日時を条件にしたリマインド通知を設定する」)。担当が替わったら、レコードのこのフィールドを書き換えれば、通知先も替わります。
契約の中身:期限の表のどの行が当たるかを決める
月次の記帳、決算申告、給与計算、年末調整のどれを受けているかで、事務所が追う期限は変わります。決算申告を受けていれば、たとえば法人税・法人事業税、課税事業者なら消費税の行が候補になり、給与計算や年末調整を受けていれば源泉所得税・法定調書・給与支払報告書の行が候補になります。どの顧問先にどの期限が当たるかは、税理士が顧問先ごとに判断して入れます。
契約の中身を[チェックボックス]などで持たせておけば、リマインダーの[通知の条件]で、その値を使ってレコードを絞る使い方が考えられます。[通知の条件]は、指定した条件を満たすレコードにだけ通知する設定で、ヘルプの例はステータスで絞る形です(同じヘルプ)。リマインダーの条件は1つのアプリに10件までなので、期限の種類と、何日前に知らせるかの段階の数を掛けた数が10件を超えないかも、先に数えておきます。
資料の受け取り:期限の前に何が揃っていないか
期限が近づいたときに知りたいのは、日付だけでなく、その顧問先の資料が揃っているかです。資料の受け取りは別のアプリにして、顧問先、資料の種別(通帳のコピー、領収書、請求書など)、受け取った日、受け取りの状態(未受領・受領済・確認中・完了など)を1件ずつ持たせます。こうすると、顧問先のアプリの[関連レコード一覧]に、その顧問先の資料を並べられます。[関連レコード一覧]には表示するレコードの条件に加えて[さらに絞り込む条件]を指定できるので(「関連レコード一覧を設定する」)、受け取りの状態が「未受領」のものだけを出す設定も考えられます。
ただし、前の節のとおり[関連レコード一覧]の値は通知に使えません。未受領の資料で知らせたいなら、資料の受け取りのアプリ自体に、受け取りの期日の[日付]フィールドを持たせます。そのうえで、[通知の条件]を、受け取りの状態が「未受領」のレコードにします。顧問先から資料を受け取る入口を作るなら、トヨクモ社のフォームブリッジのように、Web フォームの回答を kintone のアプリに登録する連携サービスもあります(サイボウズの連携サービスのページにある紹介資料)。連携サービスやプラグインは、スタンダードコース以上で使えます。
所内で作業の段階を追うなら、プロセス管理でステータスと作業者を設定できます。資料の受け取りから申告書の提出までの段階をステータスにすれば、作業者には「自分宛」の通知が届き、ポータルには自分が作業者になっているレコードの件数が出ます(「プロセス管理でできること」)。リマインダーが期限の日付で知らせるのに対し、プロセス管理は次に手を動かす人に知らせる仕組みです。
通知が届く人:閲覧権限と、顧問先への連絡
リマインダーは、アプリやレコードの閲覧権限を持たないユーザーには送られません(kintone ヘルプ「リマインダーの条件通知:日時を条件にしたリマインド通知を設定する」)。顧問先の情報を担当者だけが見られるように、レコードのアクセス権で担当者の[ユーザー選択]を対象に閲覧を絞ると、通知も閲覧権限のある人にしか届きません。レコードのアクセス権は上の行の設定が優先され、閲覧だけを許可した人も添付ファイルはダウンロードできます(「レコードにアクセス権を設定する」)。誰に閲覧を残すかは、通知を受け取る人の範囲と一緒に決めることになります。顧問先の情報を守る機能としては、2要素認証、IPアドレス制限、監査ログ、日本国内でのデータの保管が製品サイトに挙がっています。クライアント証明書で接続する端末を限るセキュアアクセスはオプションで、月額250円/1ユーザー(税抜)です(kintone「セキュリティ」)。
顧問先の担当者が kintone のユーザーでなければ、標準のリマインダーは顧問先には届きません。kintone のユーザー以外を招く仕組みにはゲストスペースがあり、招かれたゲストユーザーは、そのスペースとそこに属するアプリだけを使えます(「ゲストスペース」)。ゲストユーザーはオプションで、スタンダードコースでは月額1,440円/1ユーザー(税抜)です(kintone 料金)。ゲストスペースのアプリで、ゲストにリマインダーがどう届くかは今回確かめていません。
まず1年分の期限の表を作り、[日付]に写す
始めるなら、まず法人税の期限だけで、これから1年分の決算年月の行を期限の表に作ります。土日祝を確かめて、日付を入れてください。そのうえで顧問先のアプリにルックアップで写し、リマインダーを1つ設定して、決算月の違う顧問先で通知が届くかを確かめます。消費税・延長・中間申告の列は、その後に足せます。
期限の表から顧問先の[日付]フィールドへ写す作業を、JavaScript で自動にするか、プラグインで済ませるかを比べるときは、当社の kintone プラグインも見てください。
条文・国税庁・kintone ヘルプの記載は、2026年10月14日に e-Gov 法令検索、国税庁、kintone ヘルプで確かめたものです。
kintone でどんな業務アプリを作れるかは、当社の動画でも紹介しています。
kintone 導入支援
何から作ればいいか分からない、標準機能では業務にはまらない、Salesforce や Excel・会計ソフトと二重管理になっている。kintone のアプリの全体設計から、プラグイン・API での連携、社内で作れる状態までを支援します。





