DXコンサルの費用は何で決まるか｜頼む範囲・人数と期間・契約の形で見積もりを比べる

DXコンサルに払う費用は、頼む範囲と、関わる人の数と期間、それをどの契約の形で払うかで決まります。同じ「DXコンサル」でも、現状を調べて課題を並べる数か月の支援と、システムの導入まで毎週の打ち合わせに出て伴走する1年の支援では、関わる人の数も期間も違い、見積もりの桁が変わります。

そのため、「DXコンサルの相場は月いくら」という一つの数字で比べると、頼む中身の違いを見落とします。この記事には、出どころを確かめられない相場の金額は載せていません。見積もりを受け取ったら、誰が、どの作業に、何か月、どれだけの割合で関わるかを同じ形の表に並べて比べてください。

この記事は、Aurant Technologies が業務の見直しやシステムの入れ替えの相談を受けるときに最初に確かめる「頼む範囲」の分け方と、契約の形、会社を選ぶときの確かめ方をまとめたものです。法令と国の制度は2026年9月30日に公式の文書で確かめました。

費用は、頼む範囲で段が変わる

DXコンサルに頼める仕事は、大きく五つの段に分けられます。どの段を頼むか、いくつの段をまとめて頼むかで、関わる人の役割と期間が変わります。

現状の診断と戦略の段は、考えてまとめる仕事が中心で、関わる人は少なく、期間も数か月で区切られることが多い段です。これに対して実装の伴走は、導入が終わるまで続くので期間が長くなり、打ち合わせの頻度と、作業をどこまで代わりにやってもらうかで費用が大きく動きます。定着の段は見積もりから抜けやすく、導入の後に社内で回らなくなる原因になります。

前の段の成果物は、次の段の入力になります。診断の報告書や要件の一覧を、社内で読み直せる形で受け取っておけば、途中から別の会社に頼むことも、社内で続きを進めることもできます。

どこまで頼むかを決めるときは、社内でできる段を先に決めます。たとえば、使うツールがすでに決まっていて、社内に設定できる人がいるなら、選定の段は要らず、実装の伴走も打ち合わせへの同席だけで足りることがあります。

見積もりは、役割・人数・期間・成果物をそろえて比べる

コンサルの見積もりは、多くの場合「誰が（役割）、どれだけの時間関わるか」から計算されます。時間の数え方には、1人が1か月その仕事にかかりきりになる量を1とする「人月」がよく使われます。月額で出てくる見積もりも、中身は役割ごとの人数と、その案件に関わる割合の組み合わせです。

当社の整理

2社以上の見積もりを比べるときは、上の行を縦に並べた表に書き写します。金額の差の多くは、役割・人数・期間・成果物のどれかの差として見えてきます。人数も期間も成果物も同じなのに金額が違う場合は、役割ごとの単価の差です。

書き写せない行があれば、その見積もりはまだ比べられる形になっていません。「実装の伴走」とだけ書かれている場合は、月に何回の打ち合わせに誰が出るのか、議事録や課題の一覧は誰が作るのかを聞きます。

契約の形で、払い方と責任が変わる

コンサルやシステムの仕事の契約は、民法の「準委任」と「請負」のどちらとして結ぶかで、払い方と責任が変わります（条文はe-Gov法令検索の民法）。

• 請負：仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬を払う契約です（第632条）。
• 準委任：法律行為でない事務を任せる契約で、委任の規定が当てはまります（第656条）。報酬は、事務を終えた後に請求するのが原則で、途中で終わったときは、それまでの履行の割合に応じて請求できます（第648条）。仕事の成果に対して報酬を払うと決めることもできます（第648条の2）。

経済産業省のAIの利用・開発に関する契約チェックリスト（2025年2月）は、準委任では受ける側が負うのは善良な管理者としての注意（善管注意義務）にとどまり、請負では仕事を完成させる義務と、契約の内容に合わないときの責任（契約不適合責任）を負う点を、一般に重要な違いとして挙げています。あわせて、この区分は当事者の間で決めていないときの補いのルールにすぎない、とも書いています。実際の責任の範囲は、契約書の条文で決まります。

経済産業省のAI・データの利用に関する契約ガイドライン（AI編）も、従来のソフトウェア開発では、企画・要件定義の段階は中身がまだ十分に決まっていないので準委任が実態に合い、設計・開発の段階は作るものが決まっているので請負が合うことが多いといわれている、と紹介しています。

DXの初めの段は、進めながら中身が決まるので、準委任で結ぶことが多くなります。作るものが決まった段（システムの設定や開発）は、請負で結ぶか、準委任のまま納める成果物を決めておくかを選べます。どちらの形でも、段ごとに契約を分けておくと、途中で頼む先を変えやすくなります。

契約書を一から作る必要はありません。IPA（情報処理推進機構）が、情報システムの開発でユーザー企業とITベンダーが各段階で担う責務の解説と、契約書のひな型を公開しています（情報システム・モデル取引・契約書）。

会社の種類ごとの得意と、頼むときの注意

DXコンサルを名乗る会社は、成り立ちによって得意が違います。種類ごとの傾向を並べると、次のようになります。

当社の整理（傾向。会社ごと・担当者ごとに違う）

どの種類でも、得意は担当する人によって変わります。会社の種類より、その案件に入る人の経歴と、同じくらいの規模・業種の会社で何をしたかを見ます。特定の製品の販売店やパートナーになっている会社は、その製品を前提にした提案になりやすいので、過去の案件でどの製品を選んだかを聞いておくと、提案の偏りが分かります。

基幹システムの入れ替えや、古いシステムからの移行が中心になるなら、戦略の段から移行の進め方までを一続きで考える必要があります。移す前の調べ方と進め方は、基幹システムの移行のページで紹介しています。

DX認定の取得を手伝ってもらうときに払うもの

DX認定そのものには費用がかかりません。IPAのよくある質問は、申請の手続き、認定、認定の維持のどれにも費用は発生しないとしています（DX認定制度FAQ）。コンサルに払うのは、申請に向けた準備を手伝ってもらう分です。

DX認定は、情報処理の促進に関する法律に基づき、経済産業省の「デジタルガバナンス・コード」の基本的な事項に対応する事業者を国が認定する制度で、IPAが事務局として相談の受付と審査を行っています（経済産業省：DX認定制度）。法人と個人事業主のどちらも対象で、申請は1年を通していつでもでき、審査の標準処理期間は60営業日です。認定の有効期間は2年で、続けるには、2年を経過する日の60日前までに更新の申請を出します（IPA：DX認定制度のご案内）。

認定を受けた事業者はIPAのサイトの一覧で公表され、その申請書も読めます（同じページ）。支援を頼む前に、同じ業種・規模の事業者の申請書をいくつか読み、自社で書ける所と、手伝いが要る所を分けておくと、頼む範囲を絞れます。

認定を受けると、中堅・中小企業等は経済産業省の「DXセレクション」に自ら応募できるようになり、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の申請では加点の対象になります（経済産業省の同じページ）。

頼む前に、社内でできることと無料で相談できる所

コンサルに頼む範囲を絞るには、先に社内で現状をそろえておくのが近道です。IPAの「DX推進指標」は、経営者や社内の関係者が、DXの現状と課題の認識をそろえ、次の行動につなげるための自己診断です。結果をIPAに提出すると、ほかの企業と比べたベンチマークレポートを受け取れ、提出から5分〜10分ほどで取得できます。2026年9月18日からは、提出の方法がDX推進ポータルのWebフォームに変わりました（DX推進指標のご案内）。

中小企業・小規模事業者は、国が47都道府県に置いている「よろず支援拠点」で、経営の相談を何度でも無料でできます。2026年度（令和8年度）には各拠点にAIアドバイザーが置かれ、AIを使える業務の整理や、導入に向けた社内の文書・データの準備、使えるサービスの検討の相談にも応じています（よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは）。

無料の窓口で課題を整理し、社内で進められない所だけをコンサルに頼む、という順番も取れます。その場合は、窓口で整理した課題と優先の順番を、提案依頼の資料の土台にできます。社内の推進役の置き方はDX推進室の立ち上げ方で詳しく書いています。

会社を選ぶときに確かめること

候補が決まったら、契約の前に次のことを確かめます。

はじめから1年の契約を結ぶより、診断など最初の段だけを頼み、成果物と進め方を見てから次の段を決めるほうが、合わない会社を早く見分けられます。契約書には、担当者を代えるときの手続き、成果物の権利、追加の費用が出る条件、途中でやめるときの条件を書いておきます。

AIを使う仕事まで頼むとき

生成AIやAIエージェントを業務に組み込むところまで頼むなら、その会社が試作だけでなく本番で使われる仕組みを作って動かしているか、入力するデータの扱いと、人が確かめる所をどう決めるかを聞きます。外注の範囲の決め方と契約の要点は、AIエージェント開発を外注するときの費用と進め方にまとめています。

近くの会社を探すとき

打ち合わせの多くはオンラインで足りますが、現場の業務を見る回や、経営会議に出てもらう回は対面のほうが進めやすくなります。対面の回数と、交通費・宿泊費の扱いを見積もりの段階で決めておけば、遠くの会社も候補に入れられます。

Aurant Technologies では、業務の整理とツールの選定から、システムの導入と連携、社内で使い続けるための引き継ぎまでを、領域ごとに支援しています。支援している領域はサービス一覧に、費用の考え方は各サービスのページに載せています。頼む範囲がまだ決まっていない段階のご相談もお受けしています。