インサイダー リスク管理とは|使えるライセンスと、使う前に決めること
Microsoft Purview のインサイダー リスク管理は Microsoft 365 E5 に含まれ、E3 の会社は Purview スイート(1ユーザー1か月あたり1,799円、年払い・税抜)を足すと使えます。ライセンスは対象になる社員の分も要ります。Business Premium だけでは使えず、Business Premium 向けの Purview スイート(1ユーザー1か月あたり1,499円、年払い・税抜)を足すと使えます。入れただけでは誰も対象にならないので、目的・対象の社員・見る操作・見る人・名前の扱い・画面の録画を決め、使い始める前に社員に伝えるまでを書きます。
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この記事の要点
- インサイダー リスク管理は、社員の操作の記録から、情報の持ち出しなどの危ない動きを見つけ、担当者が調べるための Microsoft Purview の機能です。Microsoft 365 E5 に含まれます。E3 の会社は、Microsoft Purview スイート(1ユーザー1か月あたり 1,799円、年払い・税抜)を足すと使えます。
- ライセンスは、設定や調査をする担当者だけでなく、ポリシーの対象になる社員の分も要ります。Business Premium だけでは使えず、Business Premium の会社は「Microsoft Purview スイート for Microsoft 365 Business Premium」(1ユーザー1か月あたり 1,499円、年払い・税抜)を足すと使えます。
- 入れただけでは、ポリシーで誰かを対象にして操作を見ることはしません。何のために使うか、対象の社員、見る操作、見る人、名前を伏せるか、画面を録画するかを会社が決めます。決めたことと、調べるときに中身を見ることを、使い始める前に社員に伝えることをお勧めします。
たとえば、Microsoft 365 Business Premium を使っている会社で、役員から「社員が会社の情報を持ち出していないかを見られる機能があるらしい。うちでも使えるのか」と聞かれたとします。調べると、Microsoft Purview のインサイダー リスク管理が見つかります。ただ、ライセンスの表は E5、Purview スイート、アドオン、Business Premium 向けの版に分かれていて、自社で使えるかが読み取りにくくなっています。社員の操作を見る機能なので、入れる前に、社員にどう説明するかも決めておく必要があります。
この記事では、インサイダー リスク管理を使えるライセンスと、使い始める前に社内で決めることを説明します。当社は Microsoft 365 と生成 AI の導入を支援している会社で、ライセンスの販売はしていません。当社の検証用の環境(Business Premium)には無い機能なので、画面は撮らず、Microsoft の説明をもとに書きます。
インサイダー リスク管理は、操作の記録から危ない動きを見つけて調べる機能です
Microsoft Purview は、Microsoft 365 のデータを守る・残す・調べるための機能をまとめた製品です。インサイダー リスク管理(英語では Insider Risk Management)はその中の機能の1つです。Microsoft Learn「インサイダー リスク管理について」(Microsoft Learn は Microsoft の製品の公式の説明のサイト)は、組織の中の悪意のある操作や不注意な操作を見つけ、調べ、対応するための機能と説明しています。
土台になるのは、Microsoft 365 の監査ログ(社員と管理者の操作の記録)です。人事のデータや端末の操作も、設定すれば加えられます。管理者は、用意されたテンプレートからポリシーを作り、対象の社員と、見る操作を決めます。決めた操作が基準を超えるとアラートが出て、担当者が確かめます。詳しく調べるものはケースにし、操作の流れや、関係するファイルとメールの中身を見ます。対応としては、社員に注意のメールを送る、電子情報開示 (Premium) に回す、などがあります。電子情報開示(eDiscovery)は、調査のためにメールやファイルを探して書き出す機能で、使い方は電子情報開示の記事に書いています。
テンプレートには、「離職するユーザーによるデータ盗難」「データ漏えい」「危険な AI の使用」「セキュリティ ポリシー違反」などがあります(名前は Learn の日本語版の表記です)。ポリシーを作る前に、分析(英語では Insider risk analytics)で、自社にどんな危ない動きがありそうかを、名前を伏せた集計で見ることもできます。結果が出るまでには最大 48 時間かかります(Microsoft Learn「インサイダー リスク管理の概要」)。
インサイダー リスク管理は、危ない動きを見つけて調べる側の機能です。メールの送信やファイルの共有を止めるのは DLP(データ損失防止)、アプリへのアクセスを止めるのは条件付きアクセスです。適応型保護(Adaptive Protection)という機能を使うと、インサイダー リスク管理が危ないと判定した社員にだけ、DLP などを強く適用できます。DLP でマイナンバーなどの送信を止める設定は、DLP の記事に書いています。
使えるのは E5 と、スイートを足した E3・Business Premium です
Microsoft Purview サービスの説明(ライセンスごとに使える機能を示す Microsoft のページ)のインサイダー リスク管理の行には、Microsoft 365 E5、Microsoft Purview スイート、Microsoft 365 E5 インサイダー リスク管理(アドオン)などが挙がっています(教育・政府・現場の社員向けの版は省いています)。Microsoft 365 E3 と Business Premium は、この行に挙がっていません。
Microsoft の日本の価格ページ(Microsoft Purview の価格、2026年11月15日確認)では、1ユーザー1か月あたりの年払い・税抜の価格は、Microsoft 365 E5 が 8,995円(Teams なしは 7,713円)、Microsoft Purview スイートが 1,799円 です。Purview スイートは、Microsoft 365 E3(または Office 365 E3 と Enterprise Mobility + Security E3)を持っていることが購入の条件です。価格ページは、旧称を Microsoft E5 Compliance Suite と書いています。同じ価格ページのよくある質問は、インサイダー リスク管理を「Microsoft 365 E5 インサイダー リスク管理」を通じて購入できるとも書いています。このアドオンの額と購入の条件は、当社が開いたページには出ていませんでした。E3 と E5 のほかの違いは、E3・E5・E7 の違いの記事に書いています。
E3 の会社が試すときは、Purview スイートの試用があります。Microsoft Learn の Purview スイートの試用版のページは、Microsoft 365 E3(または Office 365 E3 と EMS E3)の会社を対象に挙げ、Purview スイートのライセンス 25 本が 90 日間付くと書いています。
ライセンスは、対象になる社員の分も要ります
サービスの説明は、サービスの恩恵を受けるユーザーにはライセンスが要るとし、その例に、Purview の役割を割り当てられた人を挙げています。インサイダー リスク管理の節では、操作をリスクの観点で見られる社員も、恩恵を受けるユーザーに数えています。このため、設定や調査をする担当者だけでなく、ポリシーの対象にする社員にもライセンスが要ります。
Business Premium の会社は、Business Premium 向けの Purview スイートを足します
Business Premium だけでは、インサイダー リスク管理は使えません。サービスの説明のインサイダー リスク管理の行に Business Premium は無く、Business Premium の会社は「Microsoft Purview スイート for Microsoft 365 Business Premium」(1,499円)を足します。Defender の機能も合わせた「Microsoft Defender および Purview スイート for Microsoft 365 Business Premium」(2,248円)もあります。サービスの説明の注によると、この2つのアドオンには Business Premium の基本ライセンスが必要で、上限は合わせて 300 シートです。価格はどちらも1ユーザー1か月あたりの年払い・税抜で、Purview スイート for Business Premium のページの表示です。
このスイートでインサイダー リスク管理が使えることは、Microsoft の高度なセキュリティ スイートのページの比較表で確かめられます(2026年11月15日確認)。このスイートの列の「インサイダー リスク管理」「適応型保護」「コミュニケーション コンプライアンス」の行に印があり、Defender および Purview スイートの列にも同じ印があります。製品ページも、機能の紹介とよくある質問でインサイダー リスク管理を挙げています。同じスイートで使える秘密度ラベルの自動ラベル付けと、足すときに誰の分のライセンスが要るかは、秘密度ラベルの自動ラベル付けの記事に書いています。
製品ページから、1か月の無料試用を始められます。製品ページによると、申し込みにはクレジット カードが要り、試用が終わると選んだプランで自動的に有料に切り替わります(試用の間はいつでも取り消せます)。試す場合は、始める前に止め方と止める日を決めておきます。
一部のインジケーターと画面の録画は、別に費用がかかります
インジケーターは、インサイダー リスク管理が見る操作の種類です。このうち、Google ドライブ・Box・Dropbox などのクラウド ストレージ、Amazon S3・Azure などのクラウド サービス、ネットワークの通信、Microsoft Fabric、一部の生成 AI のアプリの操作を見るものは、組織で従量課金を有効にしたときだけ使えます(ポリシー インジケーターのページ)。社員の端末の画面を録画する「フォレンジック証拠」は、既定でオフの追加の機能で、容量を月 100GB 単位で買います(サービスの説明)。
何を見るかは、対象の社員と見る操作を会社が選んで決めます
インサイダー リスク管理は、入れただけでは、ポリシーで誰かを対象にして操作を見ることはしません。Microsoft Learn「Microsoft Purview インサイダー リスク管理とコミュニケーション コンプライアンスのプライバシー ガイド」は、インジケーターが既定でオフで、管理者が設定で選ぶまで検出しないと説明しています。例として、OneDrive からコンテンツをダウンロードする操作や、組織外のユーザーと SharePoint ファイルを共有する操作を見るインジケーターが挙がっています。対象にする社員も、ポリシーで指定します。機能の説明で触れた分析のスキャンの報告は、名前を伏せた集計で返ります。
決めることは次のとおりです。
- 誰を対象にするか:全員にするか、部署や役職で絞るかを決めます。途中で手動で追加した社員は、過去 90 日の操作もさかのぼってリスクを評価されます(ユーザー ダッシュボードのページ)。
- どの操作を見るか:テンプレートに合わせて、ファイルのダウンロード、社外との共有、印刷、USB へのコピーなどのインジケーターを選びます。「データ漏えい」のテンプレートでは、DLP のポリシーを組み合わせられます。
- 人事のデータを使うか:HR コネクタは、人事のシステムから CSV で、退職日のほか、業績改善の計画、評価、職位の変更などを取り込む機能です。「離職するユーザーによるデータ盗難」のテンプレートは、HR コネクタの退職日か、Microsoft Entra でアカウントが削除されたことを、見始めるきっかけにします。どの人事データを取り込むかは、人事の担当と決めます。
- 社員ごとの分析をほかの機能に渡すか:分析の設定で[ユーザー レベルで分析情報を表示する]を、データ共有の設定で[他のセキュリティ ソリューションとユーザー リスクの詳細を共有する]をオンにすると、社員ごとの活動の要約とリスクの重大度が作られ、DLP のアラートや Microsoft Defender などで見られるようになります。ポリシーの対象でない社員も含みます(分析のページ)。
- 端末の操作を見るか:印刷や USB へのコピーなど、パソコンの上の操作を見るには、Windows や Mac を Purview に登録(オンボード)します。
- 画面を録画するか:フォレンジック証拠(社員の端末の画面の録画)は既定でオフです。試用の容量(最大 20GB)を超えて使うときは、容量を月 100GB 単位で買います。録画の要求は、Insider Risk Management Approvers が承認します。
当社は、最初は目的を1つに絞ってテンプレートを1つ選び、対象とインジケーターをそれに合わせることをお勧めします。広く選ぶほど、担当者が確かめるアラートが増え、社員に説明する範囲も広くなるからです。
誰が見るかは、6つの役割グループで分けます
インサイダー リスク管理を使える人は、役割グループ(Purview の権限をまとめた単位)で決まります。インサイダー リスク管理には 6 つの役割グループがあり、できることが分かれています(Microsoft Learn「Insider Risk Management でアクセス許可を割り当てる」)。この記事では、役割グループを英語版の名前で書きます。
分け方の中心は、設定する人と調べる人です。Insider Risk Management Admins は、ポリシーと設定を作れますが、アラートやケースは調べられません。Insider Risk Management Investigators は、アラートとケースを調べ、関係するファイルとメールの中身も見られますが、既定ではポリシーは変えられません(管理者が設定で許せば、インジケーターとしきい値は直せます)。Insider Risk Management Analysts は、アラートとケースを調べられますが、ファイルとメールの中身は見られません。ほかの3つ(担当者の操作の記録を見る役割、画面の録画を承認する役割、すべてができる役割)は、図のとおりです。
管理者ならインサイダー リスク管理で社員の操作やメールの中身を見られるのか、という質問には、既定では見られない、が答えです。ただし、Investigators などの役割グループに入れれば見られ、その閲覧はインサイダー リスク管理の監査ログに残ります。グローバル管理者(Microsoft 365 の全体を管理する役割)は、既定ではインサイダー リスク管理のアラートやケースを見られません。プライバシー ガイドは、既定ではアクセスできないと書いています。アクセス許可のページは、グローバル管理者やコンプライアンス管理者などは、役割グループに人を割り当てられ、Insider Risk Management Admins と同じ権限(ポリシーと設定など)を持つと書いています。Admins の権限ではアラートやケースは調べられないので、中身を見るには、誰かを Investigators などの役割グループに入れる必要があります。なお、Microsoft 365 の監査ログや電子情報開示で社員の操作やメールを見られる人は、それぞれの機能の役割で決まり、インサイダー リスク管理の役割グループとは別です。役割グループの割り当てが反映されるまでには、最大 30 分かかります。同じページは、担当者が退職して誰もいなくならないよう、Insider Risk Management か Insider Risk Management Admins に、少なくとも1人を置いておくことも勧めています。
役割グループに入った担当者が何をしたかは、インサイダー リスク管理の監査ログに残ります。ポリシーの作成や変更、対象の社員の追加、アラートやケースの閲覧などが記録され、180 日間保存されます(監査ログのページ)。この監査ログは、Microsoft 365 の監査ログとは別のものです。Microsoft 365 の監査ログの検索と保持期間は、監査ログの記事に書いています。
当社は、設定する人と調べる人を別の人にし、調べる人を誰にするかは人事・法務の担当と決めることをお勧めします。役割グループが設定と調査を分けて作られていて、担当者の操作も記録に残るので、社員に「誰が見るのか」を説明しやすくなるからです。
名前は既定で伏せられますが、伏せられない画面もあります
プライバシー ガイドは、名前やメールアドレスを ANON2340 のような仮の名前に置き換える仕組みを「仮名化」と呼び、役職・部署・場所も伏せると説明しています。仮名化は、Insider Risk Management Analysts と Insider Risk Management Investigators などの役割では、既定でオンです。調べる人の思い込みや、利害の衝突を防ぐためでもある、と同じページは書いています。
アラートとケースに実名を出すか、仮の名前を出すかは、インサイダー リスク管理の設定の[プライバシー](英語では Privacy)で選びます。この設定は、今と過去のすべてのアラートとケースにかかります(設定のページ)。ポリシーを作る前の分析のスキャンの報告も、名前を伏せた集計で返ります。ただし、分析とデータ共有の設定で社員ごとの分析をオンにすると、DLP のアラートや Microsoft Defender などで、社員ごとのリスクの要約が見られます。
伏せられない画面もあります。適応型保護を使うと、関係する DLP のアラートと、アクティビティ エクスプローラー(Purview で操作の一覧を見る画面)には実名が出ます。適応型保護の[ユーザー割り当てインサイダー リスク レベル]のタブでも、条件付きアクセスのポリシーの社員は、[プライバシー]の設定に関係なく実名で出ます(適応型保護のページ)。DLP のアラートやアクティビティ エクスプローラーは、インサイダー リスク管理の外の画面なので、見られる人はそれぞれの機能の役割で決まります。また、社員ごとの分析をオンにしたときは、Microsoft Defender・DLP・コミュニケーション コンプライアンスでアラートを調べる担当者が社員ごとの情報を自動で見られる、と分析のページは書いています(名前の出方は書いていません)。
Microsoft Learn「インサイダー リスク管理の計画」は、少人数で試す間は、名前を伏せる設定をオンにしておくよう勧めています。当社は、伏せたまま調べることを基本にし、実名を出すときは誰がどんな場合に設定を切り替えるかを、先に決めておくことをお勧めします。設定が1つで全部のアラートとケースにかかるからです。
社員への説明は、決めたことと、調べるときに見るものを伝えます
計画のページは、アラートとケースに対応する関係者として、情報技術、コンプライアンス、プライバシー、セキュリティ、人事、法務の担当を、最初の計画から入れるよう勧めています。また、本番で広く有効にする前に、少人数の社員でポリシーを試し、社内で必要なコンプライアンス・プライバシー・法務の確認を済ませることを勧めています。
社員に何をどう伝えるか、就業規則などの社内の決まりに書くか、社員の代表と話すかは、会社ごとに人事・法務の担当が決めることで、この記事では扱いません。当社がお勧めするのは、ここまでに決めたことと、調べるときに担当者が見るものを、説明の中身にすることです。
- 何のために使うか(たとえば、会社の情報の持ち出しを早く見つけるため)
- 誰の、どの操作を見るか(対象の社員とインジケーター)。途中で手動で対象に加えた社員は、過去 90 日の操作もさかのぼって評価されること
- ケースを調べるときは、関係するファイルとメールの中身を担当者が見ることがあること
- 人事のデータを取り込むか、取り込むなら何か(退職日、評価、業績改善の計画など)
- 画面を録画するか(フォレンジック証拠を使うか)
- 誰が見るか(役割グループに入れた担当者)と、担当者の操作も記録に残ること
- 社員ごとの分析をほかの機能に渡すなら、ポリシーの対象でない社員も含めて、DLP や Microsoft Defender のアラートに社員ごとのリスクの要約が出て、それぞれの機能の担当者が見ること
- 名前を伏せて調べること。適応型保護を使うなら、DLP のアラートとアクティビティ エクスプローラーには実名が出て、それぞれの機能の担当者が見ること。条件付きアクセスのポリシーの対象になった社員も、実名で出ること
- アラートが出たら何が起きるか(担当者が確かめる、注意のメールが届くことがある、など)
注意のメールは、通知テンプレートで作って送ります。送れるのは、調べているケースに関係する社員のメールアドレスだけです(通知テンプレートのページ)。社員がこの機能を初めて知るのが注意のメールだった、とならないよう、使い始める前に伝えておくことをお勧めします。
入れる前に、決める順番と決める人を確かめます
冒頭の例の会社なら、最初に確かめるのはライセンスです。Business Premium だけでは使えないので、基本は Business Premium 向けの Purview スイートを足します。Business Premium 向けのアドオンは合わせて 300 シートが上限なので、それを超える場合や、ほかの E5 の機能も要る場合は、対象の社員を E3 と Purview スイート、または E5 にするかを比べます。ライセンスは対象の社員と担当者の人数分なので、1人1年あたりの額(年払い・税抜)に人数を掛けます。Business Premium 向けのスイートなら 17,988円(1,499円×12か月)、E3 に足す Purview スイートなら 21,588円(1,799円×12か月)です。E3 を持っていない会社が E3 の道を選ぶときは、E3 そのもののライセンスの額も別に要ります。ライセンスの見通しが立ったら、役員に「何のために、誰の、どの操作を見るか」を決めてもらい、人事・法務の担当と、見る人と名前の扱いを決めます。社員に伝えるのを決めごとの後にするのは、目的・対象・見る操作・見る人・名前の扱い・画面の録画が決まらないと、伝える中身が決まらないからです。伝えてから、少人数で試します。
目的と対象の決め方から整理したい場合は、Microsoft 365 の導入支援でお手伝いしています。
この記事の確かめ方
Microsoft Learn(日本語版と英語版)、Microsoft Purview サービスの説明(2026年11月9日更新の版)、Microsoft の日本の価格のページ、Purview スイート for Business Premium の製品ページ、高度なセキュリティ スイートのページを、2026年11月15日に開いて書きました。役割グループの表と、日本語版で意味が取りにくい言い回しは、英語版で確かめています。役割グループの表は、英語版の「Assign permissions in Insider Risk Management」から7行を抜き出して訳しました。対象の社員の分もライセンスが要るとした根拠は、サービスの説明の「Any user benefiting from the service requires a license」と、インサイダー リスク管理の節の「Users benefit by having their activities monitored for risk.」です。
見ていない画面:インサイダー リスク管理の画面は見ていません。設定や役割グループの名前は Learn の表記です。
Business Premium 向けのスイートについて:Purview スイート for Business Premium でインサイダー リスク管理が使えることは、高度なセキュリティ スイートのページの比較表の印で書きました。サービスの説明のインサイダー リスク管理の行にはこのスイートの名前が無く、名前が出てくるのは監査 (Premium) の表の列の見出しだけです。契約の書類で確かめたい場合は、販売店に聞いてください。
公式の説明から分からなかったこと:E5 インサイダー リスク管理のアドオンの円の価格と購入の条件。
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