Microsoft 365 の導入支援の費用は何で変わるか|5つの作業ごとに、自社で進めるか頼むかを決める

Microsoft 365 の導入支援に頼める作業を、メールの移行・ファイルの移行・サインインと権限・端末の管理・Teams と SharePoint の設計の5つに分けます。作業ごとに、自社で進められる会社、外部に頼んだほうがよい場面、費用を左右するものを説明します。作業の中身は Microsoft の公式の説明で確かめています。当社に頼んだ場合の流れと期間の目安、提案書でお渡しするものも載せています。

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この記事の要点

  1. Microsoft 365 の導入支援で外部に依頼できる作業は、メールの移行、ファイルの移行、サインインと権限、端末の管理、Teams と SharePoint の設計の5つに分けられます。全部をまとめて依頼する必要はなく、作業ごとに依頼できます。
  2. 費用は、人数と、今のメールやファイルの置き場所、権限や端末の管理を含めてセキュリティをどこまで作り込むかで変わります。当社の費用は、範囲を伺ってからお見積もりします。
  3. メールとファイルを移すツールは、Exchange と SharePoint の管理者用の画面(管理センター)にあり、社内の管理者が使えます。今のメールサーバーが IMAP に対応していて移すのはメールだけでよい、サインインは全員に多要素認証を求めるだけでよい、端末の管理は今は入れない、など本文の6つにすべて当てはまる会社は、自社で進める方向で検討できます。当てはまらない項目に関わる作業だけを、外部に依頼することもできます。
Microsoft 365 の導入支援で依頼できる5つの作業の表。メールの移行・ファイルの移行・サインインと権限・端末の管理・Teams と SharePoint の設計について、自社で進められる会社、外部に依頼したほうがよい場面、当社が支援できること、費用を左右するものを並べているMicrosoft 365 の導入支援で依頼できる5つの作業の表。メールの移行・ファイルの移行・サインインと権限・端末の管理・Teams と SharePoint の設計について、自社で進められる会社、外部に依頼したほうがよい場面、当社が支援できること、費用を左右するものを並べている
5つの作業ごとの、自社で進められる会社・外部に依頼したほうがよい場面・当社が支援できること・費用を左右するもの

例として、社員30人の会社で考えます。レンタルサーバーのメールと社内のファイルサーバーを、Microsoft 365 に移すことになりました。担当は、総務と情報システムを兼ねている1人です。導入支援の会社に見積もりを依頼しようとして、手が止まります。何を依頼すればよいのか、ライセンス代のほかに何に費用がかかるのか、自分たちでできる作業は無いのかが分からないからです。

この記事では、Microsoft 365 の導入支援で依頼できる作業を5つに分け、作業ごとに、自社で進められるのはどんな会社か、外部に依頼したほうがよいのはどんな場面か、費用は何で変わるかを説明します。Google Workspace との間で乗り換えるときにかかる費用の内訳(ライセンス、新旧のライセンスを両方払う期間、設定と移行の作業)と、見積もりで確認する質問はMicrosoft 365とGoogle Workspaceの間の移行費用の記事で、プランの選び方と価格はMicrosoft 365 の法人プランの比較の記事で扱っています。当社 Aurant Technologies は、Microsoft 365 の導入と移行を支援している会社です。

費用は、人数と、今のメールやファイルの置き場所、セキュリティをどこまで作り込むかで変わる

導入支援の費用は、人数だけでは決まりません。今のメールとファイルがどこにあるかで、使う移行ツールと手順が変わります。権限と端末の管理をどこまで作り込むかで、決める設定の数が変わります。

導入支援で依頼できる作業は、次の5つに分けられます。

  • メールの移行:今のメールサーバーから、Microsoft 365 のメール(Exchange Online)へ移行する作業です。
  • ファイルの移行:ファイルサーバーから、Microsoft 365 のファイルの保存先(SharePoint と OneDrive)へ移行する作業です。
  • サインインと権限:だれが、どこから・どの端末でサインインでき、どのファイルを閲覧できるかを決める作業です。
  • 端末の管理:会社のパソコンとスマートフォンを登録し、設定をまとめて管理する作業です。
  • Teams と SharePoint の設計:チャットとファイルの保存先を、部署や仕事に合わせて分ける作業です。

次の6つに当てはまれば自社で進められる。当てはまらない項目の作業だけ外部に依頼する

Microsoft は、メールとファイルを移すためのツールと手順を公開しています。ツールは管理者用の画面(管理センター)にあり、社内の管理者が使えます。次の6つにすべて当てはまる会社は、その手順に沿って自社で進められます。6つは主な目安で、作業ごとに確かめることは、このあとの各節で説明します。

  • 今のメールサーバーが IMAP(メールをサーバーに置いたまま読む方式)に対応していて、移すのはメールだけでよい。
  • 会社のドメイン(メールアドレスの@より後ろ)の DNS 設定(メールの届け先などを指定する設定)を変更できる人が、社内にいる。
  • ファイルを移した後のフォルダーの分け方と、それぞれをだれが閲覧できるかが決まっている。
  • サインインは、全員に多要素認証(パスワードに加えて、スマートフォンのアプリなどでも本人を確かめる方法)を求めるだけでよく、場所や端末によって利用を制限する必要が無い。会社の外からのアクセスや、会社が管理していない端末からの利用を止めることも考えていない。
  • 会社のパソコンやスマートフォンをまとめて管理する仕組み(端末の管理)は、今は入れない。
  • Teams のチームと SharePoint のサイトをだれが作り、どう名前を付けるかを、社内で決められる。

当てはまらない項目があれば、その作業だけを外部に依頼するとよいでしょう。たとえば、会社が管理していないパソコンやスマートフォンから社員が会社のメールやファイルを使っている場合や、取引先や監査から、社外からのサインインや端末の管理について求められている場合です。作業ごとの判断の目安は、各節の「外部に依頼したほうがよい場面」に書いています。

例に挙げた会社が6つすべてに当てはまるなら、自社で進める方向で検討できます。当てはまらない項目が1つか2つなら、その作業だけを依頼できます。当社も、必要な作業だけのご依頼を受けています。

当社が支援したサービス業 J社の導入事例(例に挙げた30人の会社とは別の、実際の案件です)では、会社が管理している端末と、管理していない端末が混ざっていました。そのため当社は、会社が管理する端末かどうかで、使える機能を分ける設計を提案しました。

Microsoft が自ら行う導入支援「FastTrack」は、テナント(Microsoft 365 を契約した組織ごとの領域)ごとに、対象プランのいずれかから少なくとも 150 ライセンスを購入した会社が対象です(出典はMicrosoft Learn「対象」)。例に挙げた会社はライセンスの数が届かないので、対象になりません。ただし、FastTrack の手引き(ガイド)は、管理センターの Copilot か Web から、だれでも使えます(出典はMicrosoft Learn「FastTrack for Microsoft 365 特典」)。対象プランと移行元の条件は、冒頭に挙げた移行費用の記事で扱っています。

メールの移行:IMAP 移行で移せるのはメールだけ。連絡先と予定表は移らない

例に挙げた会社のレンタルサーバーのメールは、Exchange 管理センター(メールの設定を行う管理者用の画面)の IMAP 移行で移せます。IMAP 移行は、IMAP に対応したメールサーバーから、メールを Microsoft 365 にコピーする移行ツールです。

移せるのは、受信トレイとほかのメール フォルダーにあるメールです。連絡先、予定表の項目、タスクは移りません。1つのメールボックスから移せるのは最大 500,000 件で、新しいメールから順に移ります。1通の大きさは 35 MB までです。

IMAP 移行で移せるもの、移らないもの、管理者が行う作業を並べた図。移せるのはメール フォルダーにあるメールで、1つのメールボックスで最大500,000件、1通35MBまで。移らないのは連絡先・予定表の項目・タスク。管理者が行う作業は、ドメインの追加と利用者のアカウントの作成、一覧の作成、移行の実行と確認、MX レコードの変更、同期の停止、利用者への案内の6つIMAP 移行で移せるもの、移らないもの、管理者が行う作業を並べた図。移せるのはメール フォルダーにあるメールで、1つのメールボックスで最大500,000件、1通35MBまで。移らないのは連絡先・予定表の項目・タスク。管理者が行う作業は、ドメインの追加と利用者のアカウントの作成、一覧の作成、移行の実行と確認、MX レコードの変更、同期の停止、利用者への案内の6つ
IMAP 移行で移せるもの・移らないもの・管理者が行う作業

移行ツールがメールをコピーする前と後に、管理者が行う作業があります。例に挙げた会社の場合は、次の6つです。

  1. Microsoft 365 に会社のドメインを追加し、30人分のアカウントを作成して、ライセンスを割り当てます。IMAP 移行は、移行先のメールボックスが先にあることが前提です。
  2. 移すメールボックスの一覧を、CSV ファイル(表を文字だけで保存したファイル。Excel で作成できます)で作成します。列は、Microsoft 365 のメール アドレス(EmailAddress)、今のメールのユーザー名(UserName)、パスワード(Password)の3つです。パスワードが分からないメールボックスは、管理者がリセットして新しいパスワードを入力します。メールサーバーの管理者のアカウントで全員のメールボックスを開ける場合は、各人のパスワードの代わりに、管理者のアカウントの情報を CSV に書きます。
  3. Exchange 管理センターで、今のメールサーバーへの接続の設定を登録し、一覧を読み込んで移行を開始します。完了したら、メールが移ったことを確かめます。
  4. DNS の MX レコード(そのドメインあてのメールの届け先を示す設定)を、Microsoft 365 に向けて変更します。
  5. メールが Microsoft 365 に届いていることを確かめてから、同期(今のメールサーバーに届いた新しいメールを、Microsoft 365 にコピーし続ける処理)を停止します。
  6. 利用者に、新しいメールボックスへのサインインの方法を案内します。

4の変更は、すぐには反映されません。ほかのメールシステムが変更を認識するまで、最大 72 時間かかることがあります。そのため、5の同期は少なくとも 72 時間続けてから停止します。また Microsoft は、移行を始める前に、MX レコードの TTL(ほかのメールシステムが届け先を記憶しておく時間)を 3,600 秒以下に短くしておくことを勧めています。

IMAP 移行は、メールボックスを何回かに分けて実行できます。自社で進めるなら、最初に1人分だけを移して手順を確かめ、それから残りに進めることができます。

  • 自社で進められる会社:次の4つに当てはまる会社です。1つ目は、今のメールサーバーが IMAP に対応していることです(対応しているかは、今のメールサービスの提供元の案内で確かめます)。2つ目は、全員分のパスワードを用意できるか、リセットしてよいことです(メールサーバーの管理者のアカウントで全員のメールボックスを開けるなら、そのアカウントでも移せます)。3つ目は、移すのはメールだけでよいこと、4つ目は、DNS を変更できる人が社内にいて、切り替えの日の段取りを自社で組めることです。
  • 自社で進めるときの注意点:連絡先と予定表は移らないので、必要な人は登録し直します。管理者がパスワードをリセットした場合、新しいパスワードを知らない利用者は、移行中や移行後に前のメールボックスを開けなくなります。MX レコードを変更してから最大 72 時間は、新旧の両方にメールが届くことがあります。その間の確認と、利用者からの問い合わせへの対応は、自社で行います。
  • 外部に依頼したほうがよい場面:共有の連絡先や配布リスト(1つのアドレスあてのメールを複数の人に届ける設定)も引き継ぎたい場合、DNS を変更できる人が社内にいない場合、切り替えの日の段取りを任せたい場合です。
  • 当社が支援できること:過去のメール・共有の連絡先・配布リストを、できる範囲で Exchange Online に引き継ぎます。移行の方式を選び、新旧のメールを並行して使う期間の運用と、切り替えの日の段取り・事前のリハーサルまで受け持ちます。共有メールボックス(複数の人で使うメールボックス)の設定と、DNS の MX レコードの切り替えも行います。
  • 費用を左右するもの:移行元の種類、人数、過去のメールの量で変わります。

切り替えの日の段取りと、移行のあとに送信できなくなりやすい機器はレンタルサーバーからメールを移す記事で、DNS を変更する順番は独自ドメインを Microsoft 365 に追加する記事で解説しています。この節の条件と上限の出典はMicrosoft Learn「IMAP メールボックスの Microsoft 365 または Office 365 への移行について知っておくべきこと」、CSV の列名と、72時間・TTL の出典はMicrosoft Learn「他の種類の IMAP メールボックスを Microsoft 365 または Office 365 に移行する」です。移行元が社内の Exchange Server(社内に置くメールサーバーの製品)や Google Workspace の場合に使う移行方式は、Microsoft Learn「Exchange Online での移行パスを決定する」で確認できます。

ファイルの移行:社内の Windows パソコンに移行用のソフトを入れて実行する

例に挙げた会社のファイルサーバーのファイルは、移行マネージャーで移せます。移行マネージャーは、SharePoint 管理センターにある移行ツールです。社内のパソコンにエージェント(移行を実行する小さなソフト)を入れ、移行元の共有フォルダーと、移行先の SharePoint のサイト・OneDrive・Teams を指定して実行します。

実行するための主な前提は、次の4つです。

  • ファイルサーバーが、SMB 2.0 以降(Windows のファイル共有の通信の方式)に対応している。対応しているかは、ファイルサーバーの機種の仕様で確認します。
  • エージェントをインストールするパソコンが、Windows 10 か Windows Server 2016 以上で、SSD の空き容量が 150 GB ある。メモリは、推奨が 16 GB、最小が 8 GB です。CPU、.NET のバージョン、通信を許可する接続先の条件もあります。
  • 操作する人が、移行先の Microsoft 365 のグローバル管理者(すべての設定を変更できる管理者)か、OneDrive/SharePoint の管理者である。
  • 移行元の共有フォルダーを読み取れる Windows のアカウントがある。

上限もあります。移せるファイルは1つ 250 GB までです。SharePoint と OneDrive では、ファイル名を含むパス全体を 400 文字以内にする必要があります。

どのフォルダーを、どのサイトに移すかは、移行マネージャーが決めてくれるわけではありません。例に挙げた会社なら、ファイルサーバーのフォルダーを部署ごとのサイトにどう割り振り、それぞれをだれが閲覧できるようにするかを、移行の前に決めます。

  • 自社で進められる会社:上の4つの前提を満たしていて、移した後のフォルダーの分け方と、それぞれをだれが閲覧できるかを、社内で決められる会社です。
  • 自社で進めるときの注意点:パス全体が 400 文字を超えるファイルは、名前や階層を短くしてから移します。階層が深いファイルサーバーでは、この確認が移行の前の作業になります。パソコンのメモリが最小の 8 GB の場合、Microsoft は性能が落ちるおそれがあるとしているため、移行にかかる日数に余裕を取ります。
  • 外部に依頼したほうがよい場面:フォルダーごとにだれが閲覧できるかを、移行に合わせて決め直したい場合や、乱雑になったフォルダーの構成を、移行の機会に整理したい場合です。
  • 当社が支援できること:共有フォルダーから SharePoint に移すときの、フォルダーの構成と権限を設計します。OneDrive へのデータの移行も行います。
  • 費用を左右するもの:移すファイルの総量と、SharePoint の設計や情報の整理をどこまで行うかで変わります。

移行の前の権限の見直しはファイルサーバーから SharePoint へ移す記事で、SharePoint 移行ツールとの使い分けはSharePoint 移行ツールと移行マネージャーの違いの記事で解説しています。この節の条件と上限の出典はMicrosoft Learn「概要: ファイル共有を Microsoft 365 に移行する」、パソコンの要件はMicrosoft Learn「Migration Manager の前提条件とエンドポイント」、パスの長さはMicrosoft Learn「SharePoint の制限」です。

サインインと権限:全員に多要素認証を求めるだけなら既定の設定で足りる。場所や端末によって利用を制限するなら設計が要る

サインインを守る設定には、2つの方法があります。1つ目は、セキュリティの既定値群です。全員に多要素認証の登録を求めるなどの設定を、Microsoft があらかじめまとめたものです。Microsoft Entra ID Free(アカウントを管理する仕組み Microsoft Entra ID の無料版)で、すべての Microsoft 365 の組織が使えます。2019年10月22日以降に作成されたテナントでは、初めから有効になっている場合があります。例に挙げた会社のように新しく契約する会社は、有効になっているかの確認から始めます。

2つ目は、条件付きアクセスです。だれが、どこから、どの端末でサインインするかによって、許可する操作を変える機能です。判断の材料には、利用者やグループ、IP アドレスで判定した場所、端末の種類や状態を使えます。使うには Microsoft Entra ID P1(Microsoft Entra ID の有料版の1つ)のライセンスが必要です。Microsoft 365 Business Premium の利用者も使えます。

サインインと端末を、既定の設定のまま使う場合と、場所や端末によって利用を制限する場合に分けた図。既定の設定のままなら、セキュリティの既定値群で全員に多要素認証の登録を求め、端末の管理は入れない。制限するなら、条件付きアクセスで、だれが・どこから・どの端末でサインインするかによって許可する操作を変え、Business Premium に含まれる Intune に端末を登録して管理する。それぞれに当てはまる会社を添えているサインインと端末を、既定の設定のまま使う場合と、場所や端末によって利用を制限する場合に分けた図。既定の設定のままなら、セキュリティの既定値群で全員に多要素認証の登録を求め、端末の管理は入れない。制限するなら、条件付きアクセスで、だれが・どこから・どの端末でサインインするかによって許可する操作を変え、Business Premium に含まれる Intune に端末を登録して管理する。それぞれに当てはまる会社を添えている
既定の設定のまま使う場合と、場所や端末によって利用を制限する場合

どちらを選ぶかで、作業の量が大きく変わります。既定値群は、有効にするか無効にするかを選ぶだけです。条件付きアクセスは、だれに、どの条件で、何を求めるかを1つずつ設計します。Microsoft は、Microsoft Entra ID P1 か P2 のライセンスを持つ組織にはセキュリティの既定値群が適さない場合があるとし、セキュリティの要件が複雑な組織には、条件付きアクセスを検討するよう案内しています。

どちらにするかは、プランの選び方にも関わります。会社が管理していない端末では会社のファイルを扱わない、と決められる会社なら、Business Standard でも導入できます。会社が管理していない端末でも会社のファイルを扱う会社は、条件付きアクセスを使える Business Premium を検討します。J社には会社が管理していない端末を使う利用者がいたため、当社は Business Premium をお勧めし、J社はこのプランで導入しました。

  • 自社で進められる会社:次の4つに当てはまる会社です。1つ目は、全員に多要素認証を求めるだけでよく、場所や端末によって利用を制限する必要が無いことです。2つ目は、取引先や監査から、サインインの条件について求められていないことです。3つ目は、会社が管理していない端末では会社のファイルを扱わないと決められること、4つ目は、ファイルを閲覧できる範囲を分けるグループを社内で決められることです。
  • 自社で進めるときの注意点:既定値群のまま始めた会社が、あとから場所や端末によって利用を制限する場合は、そのときに条件付きアクセスを設計します。権限の設計を後回しにして、全員が広い権限を持ったまま使い始めると、退職した人のアカウントが残り、だれが何を閲覧できるかを把握できなくなることがあります。
  • 外部に依頼したほうがよい場面:取引先や監査から、社外からのサインインや端末の管理について求められている場合や、会社が管理していない端末から会社のファイルを使う利用者がいる場合です。
  • 当社が支援できること:グループとロール(管理者の役割)、条件付きアクセスを設計します。退職した人のアカウントの処理と、共有の権限を見直すルールも作ります。J社への提案では、ファイルを閲覧できる範囲を、一人ずつではなく部署や役割ごとのグループに設定する形を示しました。入社・異動・退職のときに変更する場所が、グループの1か所で済むからです。会社が管理していない端末については、条件付きアクセスで、ブラウザーでの閲覧だけを許すなど、使える機能を絞る形を提案しました。
  • 費用を左右するもの:場所や端末による制限など、セキュリティをどこまで作り込むかで変わります。条件付きアクセスをどこまで細かく設計するかで、決める設定の数が変わるためです。

既定値群が有効かの確認と、全員に登録してもらう進め方は多要素認証を全員に有効にする記事で、グループの種類の選び方はMicrosoft 365 のグループの種類の記事で解説しています。この節のライセンスの条件の出典はMicrosoft Learn「Microsoft 365 Business Premium の多要素認証を設定する」、「Microsoft Entra ID のセキュリティの既定値群」、「条件付きアクセスとは」です。

端末の管理:今は導入しないと決めれば、この作業は要らない

端末の管理は、5つの作業のうち、入れるかどうかを最初に決められる作業です。入れる場合に使うのは Microsoft Intune で、会社のパソコンやスマートフォンを登録し、設定と状態をまとめて管理する Microsoft のサービスです。Microsoft 365 Business Premium には、Intune のプラン 1 が含まれています。

会社の端末を Intune で管理するまでの手順は、6つあります(出典はMicrosoft Learn「Microsoft 365 Business Premium でのデバイス管理とアプリケーション管理」)。

  1. 登録できる端末の種類を制限する。
  2. 端末の種類ごとに、登録に必要な準備をする。
  3. コンプライアンス ポリシー(端末が満たすべき条件)について、全体に共通する設定を決める。
  4. 端末の種類ごとに、コンプライアンス ポリシーを作成する。
  5. 端末を条件にした条件付きアクセスのポリシーを作成する。
  6. 端末を Intune に登録する。

1から5は、端末を1台も登録しないうちに決めておく設定です。2と4は、端末の種類ごとに決めます。

  • 自社で進められる会社:今は端末の管理を入れないと決めた会社です。入れる場合も、対象を会社のパソコンだけにして、上の6つの手順を社内の管理者が進められるなら、自社で進められます。
  • 自社で進めるときの注意点:会社が管理していない端末を対象に含めると、登録できない端末が出ることがあります。J社への提案では、ほかの組織がすでに端末の管理(MDM)を入れている端末は、自社の Intune に登録できないことを前提にしました。1台の端末に入れられる管理の仕組みは1つだけだからです。そのうえで、端末ごとの事情に合わせて使い方を決める進め方にしました。
  • 外部に依頼したほうがよい場面:会社のパソコンとスマートフォンを登録し、条件を満たさない端末からのサインインを止めたい場合や、会社が管理していない端末を使う利用者がいる場合です。
  • 当社が支援できること:Intune で端末をどう制御するかと、Defender(ウイルスなどの脅威から守る Microsoft の製品)をどこまで使うかを設計します。
  • 費用を左右するもの:Intune で管理する端末の範囲と、Business Premium を含めるかどうか(プランの組み合わせ)で変わります。

Business Premium で管理できる範囲はIntune と Business Premium の記事で、Windows のパソコンの登録の方法はIntune に Windows パソコンを登録する記事で解説しています。

Teams と SharePoint の設計:データを移す作業ではなく、運用ルールを決める作業

この作業で決めるのは、チャットとファイルの置き場所を、だれが作り、どう分けるかです。Teams でチームを作ると、メンバーを管理するための Microsoft 365 グループと、SharePoint のサイトなども同時に作られます。設定を変えなければ、Microsoft 365 の利用者はだれでもグループを作成して管理できます。作成できる人を特定のセキュリティ グループのメンバーに絞る設定もあり、この設定には Microsoft Entra ID P1 のライセンスが必要です。

例に挙げた会社が決めることは、3つです。全員がチームを作れるままにするか、作れる人を絞るか。部署ごとのチームとサイトを、先に用意しておくか。名前の付け方をどうするか。

  • 自社で進められる会社:チームとサイトをだれが作り、どう名前を付けるかのルールを、ライセンスを配る前に社内で決められる会社です。利用者への説明も、社内で行えることが前提です。
  • 自社で進めるときの注意点:設定を変えなければ、利用者はグループを作成でき、チームを作るとグループとサイトも作られます。ルールを決めないままライセンスを配ると、チームとサイトが増えて、どこに何があるかが分からなくなることがあります。ファイルのやり取りが、メールの添付や個人のフォルダーに戻ってしまうこともあります。
  • 外部に依頼したほうがよい場面:部署をまたぐ置き場所の分け方と、名前の付け方のルールから決めたい場合や、散らばったファイルを整理してから使い始めたい場合です。
  • 当社が支援できること:組織に合わせて、Teams のチーム・チャネルと SharePoint のサイトを設計します。SharePoint のライブラリ(ファイルを保存する場所)・権限・名前の付け方のルールを作り、利用者向けの操作の説明と運用ガイドも用意します。
  • 費用を左右するもの:設計と情報の整理をどこまで行うかと、ほかの業務システムと連携するかどうかで変わります。

サイトを作成する前に決めることはSharePoint サイトの作り方の記事で、社外と共有する範囲の設定はSharePoint の外部共有の設定の記事で解説しています。グループの作成の既定と、絞る設定のライセンスの出典はMicrosoft Learn「Microsoft 365 グループと Microsoft Teams」と「グループ設定を構成するための Microsoft Entra コマンドレット」です。

当社に依頼した場合の流れと期間、提案書でお渡しするもの

当社の費用は、一律の金額を掲げず、範囲を伺ってからお見積もりします。支援の範囲、対象のシステム、データの量によって変わるためです。最初のご相談で、範囲を整理します。依頼の形は3つあります。

  • スポット:特定の作業だけを依頼する、単発の支援です。
  • プロジェクト:設計から構築までをまとめて依頼する形です。
  • 継続支援:運用と改善、社内で運用できるようになるまでの伴走を、月ごとに行う形です。

流れは5つの段階です。現状のヒアリングと洗い出し、移行と権限の設計、移行と初期設定、定着、社内で運用できるようにする支援の順に進めます。移行と初期設定の段階では、テナントの設定、DNS の切り替え、ライセンスの割り当てを行います。期間の目安は、メールの移行が中心なら数週間から、権限の設計・端末の管理・ほかのシステムとの連携まで含むと2〜3か月です。実際の期間は要件によって変わります。

当社に依頼した場合の流れの図。現状のヒアリングと洗い出し、移行と権限の設計、移行と初期設定、定着、社内で運用できるようにする支援の5段階。期間の目安は、メールの移行が中心なら数週間から、権限の設計・端末の管理・連携まで含むと2〜3か月。下の段は J社の案件で提案書と一緒にお渡ししたもので、作業一覧、導入の完了とする基準の案、支援の範囲に含めた手順書と問い合わせへの対応当社に依頼した場合の流れの図。現状のヒアリングと洗い出し、移行と権限の設計、移行と初期設定、定着、社内で運用できるようにする支援の5段階。期間の目安は、メールの移行が中心なら数週間から、権限の設計・端末の管理・連携まで含むと2〜3か月。下の段は J社の案件で提案書と一緒にお渡ししたもので、作業一覧、導入の完了とする基準の案、支援の範囲に含めた手順書と問い合わせへの対応
当社に依頼した場合の流れと期間の目安、J社の案件で提案書と一緒にお渡ししたもの

提案の段階で何をお渡しするかを、J社の案件で説明します。J社の導入では、計画と提案から、移行、導入後の運用までを当社が支援しました。概算の費用は、導入に必要な作業を手順の単位まで並べ、手順ごとの作業量を積み上げて出しました。手順と時期は作業一覧にまとめ、提案書と一緒にお渡ししました。

手順を並べるには、どこまで終えれば完了とするかが決まっている必要があります。そこで、導入の完了とする基準の案を、提案書で対象ごとに示し、移行計画書で J社と合意する形にしました。たとえば利用者については、全員が新しい環境にサインインし、多要素認証を登録していることを、完了の基準の案にしました。

どこまでを支援の範囲に含めるかも、提案の段階で分けました。全員の多要素認証、入社・異動・退職のときのアカウント・グループ・ライセンスの手順書、切り替え後の問い合わせへの対応は、支援の範囲に含めました。Intune による端末の管理の設計と展開、条件付きアクセスの細かな設計、Teams のチーム・チャネルの設計と説明会は、ご希望があれば別にお見積もりする項目にしました。

J社の案件では、J社にお願いした手続きもあります。作業用の管理者アカウントの用意、DNS の変更、社内と社外の相手への連絡などです。J社の名義や権限でしかできない手続きだからです。

見積もりを依頼する前に書き出しておくこと

当社の費用を左右するものは、次の5つです。見積もりを依頼する前に、それぞれについて自社の数と、決めていることを書き出しておきます。

  • 移す量:人数、共有のアドレスの数、拠点の数、メールとファイルの容量を数えます。メールの移行とファイルの移行の費用に関わります。
  • 今のメールの環境と、過去のメールの量:今のメールサーバーの種類(社内の Exchange Server、レンタルサーバー、Gmail など)と、IMAP に対応しているか、過去のメールを何年分移すかを確かめます。メールの移行の費用に関わります。
  • プランの組み合わせ:だれにどのプラン(Business Basic/Standard/Premium、E3/E5)を割り当てるか、Copilot を追加するか、条件付きアクセスと Intune を使うかを決めておきます。サインインと権限、端末の管理の費用に関わります。
  • セキュリティをどこまで作り込むか:取引先や監査から求められていることと、管理する端末の台数を確かめます。これによって、Microsoft Entra ID P1/P2、条件付きアクセス、Intune による端末の管理、Defender をどこまで使うかが決まります。サインインと権限、端末の管理の費用に関わります。
  • Teams と SharePoint の設計と情報の整理の範囲、ほかのシステムとの連携:部署とフォルダーの数と、連携するシステムがあるかを数えます。これによって、設計と情報の整理をどこまで行うかが決まります。Teams と SharePoint の設計の費用に関わります。
見積もりを依頼する前に書き出しておくことの表。費用を左右するもの(移す量、今のメールの環境と過去のメールの量、プランの組み合わせ、セキュリティをどこまで作り込むか、Teams と SharePoint の設計と情報の整理の範囲とほかのシステムとの連携)ごとに、関わる作業と、見積もりの前に書き出しておくことを並べている見積もりを依頼する前に書き出しておくことの表。費用を左右するもの(移す量、今のメールの環境と過去のメールの量、プランの組み合わせ、セキュリティをどこまで作り込むか、Teams と SharePoint の設計と情報の整理の範囲とほかのシステムとの連携)ごとに、関わる作業と、見積もりの前に書き出しておくことを並べている
費用を左右するものと、関わる作業、見積もりの前に書き出しておくこと

例に挙げた会社なら、利用者は30人、移行元はレンタルサーバーとファイルサーバー、というように書き出していきます。これらを書き出してあれば、どの会社にも同じ前提で見積もりを依頼できます。

移行する順番と、新旧を並行して使う期間の決め方はMicrosoft 365 への移行の順番の記事で解説しています。Copilot(Microsoft の生成 AI の機能)の導入は、この記事の5つの作業に含めていません。Microsoft 365 Copilot 導入支援のページで扱っています。会社ごとの料金と依頼できる範囲はMicrosoft 365 の導入支援・移行を頼める会社21社の記事で紹介しています。

この記事の確かめ方

移行ツールの条件と上限、FastTrack の対象、サインインと端末の管理のライセンスの条件は、2026年11月12日に Microsoft Learn の各ページで確認しました。日本語版の訳が読み取りにくい箇所は、英語版と照らしています。手順と画面の名前は、Microsoft Learn の表記に合わせています。J社の内容は、当社が公開している導入事例によります。企業名を伏せ、業種・規模・時期・端末の事情を一般化したものです。例に挙げた30人の会社は説明のための作例で、J社とは別です。条件と上限は変わることがあるため、作業の前に Microsoft Learn で確認してください。

必要な作業だけのご依頼も、現状の整理だけのご相談もできます

Aurant Technologies は、メールとファイルの移行、権限とセキュリティの設計、Teams・SharePoint の設計までを支援しています。必要な作業だけのご依頼もお受けしています。費用は、支援の範囲と対象のシステム、データの量によって変わるため、まずご相談で範囲を整理し、そのうえでお見積もりします。

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Microsoft 365 導入支援

権限とセキュリティの設計が分からない、Teams・SharePoint が荒れて使われない、情シスがいなくて運用が回らない。メール・Teams・SharePoint と権限設計を整え、運用の内製化までを一緒に組み立てます。

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aurant technologies 編集

上場企業からスタートアップまで、数多くのデータ分析基盤構築・AI導入プロジェクトを主導。単なる技術提供にとどまらず、MA/CRM(Salesforce, Hubspot, kintone, LINE)導入によるマーケティング最適化やバックオフィス業務の自動化など、常に「事業数値(売上・利益)」に直結する改善実績多数。

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