デジタル化・AI導入補助金でkintoneを導入できるのは、どんな会社か

kintone は、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で、補助の対象にできます。条件は、事務局に登録された IT導入支援事業者から、その事業者が事務局に登録した kintone を、これから新しく導入することです。通常枠の受付で残っているのは、6次の2026年10月30日（金）17:00締切と、7次の2026年12月1日（火）17:00締切の2回です。それより後の回は、まだ公表されていません（2026年10月14日時点）。

この補助金は、令和7年度補正予算の事業から「IT導入補助金」の名前を改めたもので、正式な名前は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。中小企業庁の事業で、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）に採択された TOPPAN株式会社が、中小機構と中小企業庁の監督のもとで事務局を運営しています。交付申請の受付は2026年3月30日に始まり、7次からは事務局が2026年10月9日に公表した新しい公募要領が当たります。

この記事は、Aurant Technologies の守高が書いています。当社は、kintone のプラグインを作って提供し、kintone を入れる会社の導入やカスタマイズも手伝っています。kintone を補助金で入れたい中小企業の方に向けて、通常枠に絞って書きます。ほかの枠（インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠）の細部は扱いません。ほかの枠の一部とほかの補助金は、申請できない会社の次の手として、名前と窓口だけを挙げます。補助率や要件は公募回ごとに変わるので、申請する回の公募要領で最後に確かめてください。根拠にした公式の資料とページ番号は、記事の最後にまとめました。

残りの締切（2026年10月30日と12月1日、10月14日時点）と、申請までにやること

この補助金は、会社が単独で申請するものではありません。IT導入支援事業者と会社が組み、事務局に申請します。会社の側で先に済ませておくのは、GビズIDプライムのアカウントを取ることと、情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」で「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言することです。SECURITY ACTION の宣言済みアカウントIDは、発行までおおむね2〜3日かかります。

GビズIDプライムの発行までの日数は、申し込み方で変わります。GビズIDのよくある質問によると、マイナンバーカードとそれを読み取れるスマートフォンで申し込むオンライン申請なら、即日〜数日です。印鑑証明書を付けて郵送する書類申請なら、書類が届いて不備が無い場合で最大1か月かかります。事務局は「おおむね2週間」を目安として案内しています。

6次（2026年10月30日締切）に間に合わせるなら、GビズIDプライムはオンライン申請で取ることが前提になります。書類申請で取る会社は、7次（2026年12月1日締切）を目安にするのが無理のない日程です。ただし7次は要件が一部変わるので、日程だけでなく、下に挙げる変更も見て選びます。

申請マイページは、IT導入支援事業者から招待を受けて開き、代表者の名前などの基本情報を会社が入れます。kintone の情報と事業計画の数値は IT導入支援事業者が入れ、最後に会社が内容を確かめて宣誓し、提出します。申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含めて、ほかの人に渡してはいけません。法人は、履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、税務署が発行した直近の法人税の納税証明書（その1かその2）、直近の貸借対照表と損益計算書も用意します。

どの金額で申請する場合も、交付申請の翌事業年度から3年間の事業計画で、労働生産性を1年後に3%以上、年平均3%以上上げる計画が要ります。労働生産性は、営業利益・人件費・減価償却費の合計を、会社の年間の総労働時間で割ったものです。IT導入補助金2024 か2025 の通常枠・複数社連携IT導入枠などで交付決定を受けた会社は、4%以上です。数値の入力は IT導入支援事業者が受け持ちますが、計画の元になるのは自社の決算なので、直近の決算書をそろえてから相談します。

事務局のスケジュールのページは、確定した回だけを公表する作りです。7次から新しい公募要領に変わる点は、次の3つです。

• 補助率が2/3になる条件の判定期間が、1年後ろへずれる。6次までは2024年10月〜2025年9月、7次からは2025年10月〜2026年9月（くわしくは下の「補助額」の節）
• 1人当たり給与支給総額を「1年後に」上げる要件が加わる。150万円以上の申請では3%以上で、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた会社は3.5%以上。2022〜2025で交付決定を受けた会社は、150万円未満の申請でも3.5%以上。6次までは、年平均の伸びの要件だけだった
• 加点項目のうち最低賃金に関する要件が、令和8年度の地域別最低賃金に合わせて変わる

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誤解しやすい点：今使っている kintone の追加分だけでは申請できない

すでに kintone を使っている会社が、この補助金でユーザーを増やすことはできません。補助の対象は、事務局に登録された ITツールだけです。事務局の ITツール登録要領は、登録できないものとして、すでに買ったソフトの増台や追加分のライセンスを含むものと、すでに入れたソフトの機能を足すことを目的としたもの（追加モジュール、アドオン、プラグインなど）を挙げています。今の kintone の機能を足すためのプラグインも、同じ理由で補助の対象になりません。

プラグインがオプション（機能拡張）として登録されている場合に対象になるのは、同じ申請で入れる kintone の機能を足すものです。一方で、ITツール検索には、「for kintone」の名前でソフトウェアとして登録された帳票などの製品もあります。こうした製品を、すでに kintone を使っている会社が申請できるかどうかは、公式の資料には書かれていません。検討するなら、その製品を登録している IT導入支援事業者に、今の kintone に足す使い方で申請できるかを先に確かめてください。kintone のプラグインを提供している当社も、今の kintone に足すプラグインを、補助金の対象として案内することはできません。

サイボウズは、IT導入補助金を使って kintone を新しく導入する会社に向けて、サービス期間2年の「補助金用2年」ライセンスを2025年6月18日に売り出しました。購入の窓口は、IT導入支援事業者として登録しているサイボウズのパートナーです。名前が変わった2026年の補助金での扱いはサイボウズの公式に書かれていないので、使いたいときはパートナーに聞いて確かめます。

ほかに、通常枠に申請できない・不利になる会社

IT導入補助金2025 の通常枠か複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた会社は、その交付決定日から12か月の間、2026年の通常枠に申請できません。交付決定の通知の日付を確かめ、12か月たつ前の回しか間に合わないなら、通常枠ではなく、下の別の制度を見ます。

IT導入補助金2022〜2025 のどれかで交付決定を受けた会社は、審査で減点されます。加えて、150万円未満の申請でも賃上げの計画が必須です。6次までは1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上、7次からはそれに加えて1年後に3.5%以上上げる計画が要ります。IT導入補助金2024 か2025 で交付決定を受けたソフトと今回のソフトのプロセスが重なると減点され、完全に一致すると不採択です。前に別のソフトで補助を受けた会社は、そのソフトのプロセスと、検討している kintone の登録のプロセスを IT導入支援事業者に並べてもらい、重なりを先に見ておきます。

通常枠で同時に出せる申請は1件で、交付決定も1件までです。不採択になった場合は、次の回以降に出し直せます。国と中小機構のほかの補助金・助成金とは、補助の対象になる中身が重なる場合は併用できません。対象になる会社の大きさは業種ごとに決まっていて、たとえばサービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）は、資本金か出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員が100人以下です。自社の業種の線は、公募要領の「2-1-1 申請の対象となる事業者及び申請の要件」で確かめます。

通常枠で申請できないときの別の制度

今使っている kintone の追加ライセンスに当てられる制度は、この記事で確かめた範囲には見つかりませんでした。kintone 以外の経費なら、次の制度が候補になります。どれも、同じ経費で国の補助金を重ねて受けることはできません。

「登録された ITツール」としての kintone：当社が検索で数えた登録

この補助金で対象になるのは、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録された ITツールの導入費用だけです。代金は原則として、会社の名義の口座から IT導入支援事業者の口座への銀行振込（口座振替も可）か、法人名義のクレジットカードの1回払いで払います。IT導入支援事業者を通さずに自分で申し込んだ kintone は、補助の対象になりません。

では、kintone はどれくらい登録されているのか。当社は2026年10月14日に、事務局のITツール検索で、「ITツール名称（部分一致）」に「kintone」と入れて検索しました（枠の指定なし）。結果は130件で、登録している事業者はコンソーシアムの構成員を含めて81事業者でした。一覧には価格と「ITツールプロセス」が出ます。130件のうち79件は、プロセスが「総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務」の1つだけでした。

登録の価格でいちばん多いのは21,600円（51件）で、216,000円（29件）、12,000円（15件）が続きます。21,600円と12,000円は、サイボウズの料金ページにある1ユーザーの年額（スタンダードコースとライトコース、税抜）と同じ額です。216,000円は21,600円の10倍ですが、登録が何ユーザー分の価格なのかは検索の画面からは分かりません。名前から見ると、ライセンスだけの登録らしいものが95件（67事業者）で、残りは「〜 on kintone」の業務パッケージ、帳票などの「for kintone」の製品、業種向けのテンプレートなどです。130件すべてに「クラウド対応」の表示があります。

kintone の登録の多くは1プロセスなので、kintone だけで150万円以上の区分（4プロセス以上が要件）に申請するのは難しいことが多い、と当社は読んでいます。ライセンスの登録でも複数のプロセスで登録しているものがあり、ほかのツールと組み合わせれば数え方も変わるので、これは一覧から読んだ推論です。検索画面の注記によると、移行の登録は順次更新中で、出てこないツールもあります。件数は検索した日の目安です。

補助金の名前に「AI」が付いていますが、AI の機能を持つことは補助の要件でも、審査の加点項目でもありません。ITツールに AI の機能があるかは、登録のときに申告され、検索の結果に「生成AI」「生成AI以外のAI」と表示される仕組みです。kintone の130件のうち、どちらかの表示があるのは55件でした。なお、サイボウズは2026年4月22日に、スタンダードコースとワイドコースの契約に毎月一定の AI クレジットを追加料金なしで付ける「kintone AI」を、2026年6月14日（2026年6月版のアップデート）から正式に提供する、と発表しました。

補助額は「税抜の対象経費 × 1/2以内」。10ユーザーで計算する

通常枠の補助額と補助率は、公募要領の一覧で次のように決まっています。補助額は、補助の対象になる経費に補助率を掛けた額の範囲で決まり、1円未満は切り捨てです。消費税は対象になりません。

例を1つだけ置きます。kintone のスタンダードコースを10ユーザーで、クラウドの利用料2年分を申請する場合です。kintone の価格は2024年10月の発注分（月額は11月の利用分）から改定されました。サイボウズの料金ページでは、スタンダードコースが1ユーザー月額1,800円、年額21,600円（税抜）、契約は最小10ユーザーからです。IT導入支援事業者の登録価格がこの年額と同じだとして計算します。

216,000円は補助率1/2で出した上限の額で、5万円以上150万円未満なので、1プロセスで申請できる区分に入ります。自社の場合は、「年額 × 人数 × 年数（2年まで）」で税抜の対象経費を出し、それに1/2を掛けた補助額が、5万円以上150万円未満に入るかを見てください。対象経費でいえば、10万円以上300万円未満です。登録価格は IT導入支援事業者ごとに違うことがあるので、最後は見積もりの税抜の額で計算し直します。

補助率が2/3になるのは、最低賃金近くで雇う従業員が多い会社だけ

補助率が2/3以内になるのは、次の条件に当たる月が、決められた期間のうち3か月以上ある場合です。条件は、地域別最低賃金以上で、その次の年度に改定された地域別最低賃金未満の時給で雇っている従業員が、全従業員の30%以上いることです。判定の期間は、6次までは2024年10月〜2025年9月（令和7年度改定の地域別最低賃金と比べる）、7次からは2025年10月〜2026年9月（令和8年度改定の地域別最低賃金と比べる）です。当たる会社は、事務局の様式「賃金状況報告シート」で示します。通常枠では、小規模事業者であっても、それだけで補助率は上がりません。小規模事業者で補助率が上がるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）とセキュリティ対策推進枠です。

150万円以上を選ぶときの賃上げの計画と返還

補助額150万円以上で申請するには、交付申請の翌事業年度から3年間の事業計画で、次の2つを決めて従業員に伝えている必要があります。1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を年平均3%以上上げることと、事業場内でいちばん低い賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることです。7次からは、1人当たり給与支給総額を1年後に3%以上上げることも加わりました。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた会社は、給与の伸びが3.5%以上です。医療機関・介護サービス事業者・社会福祉事業者・学校などは、この賃上げの要件の対象外です。

計画を達成できなかったときは、補助金の返還を求められます。事業場内の最低賃金の要件が未達なら、未達になった年度以降の年数に応じた額（1年度目に未達なら全額）を返します。ただし、付加価値額（営業利益・人件費・減価償却費の合計）の伸びが年平均1.5%に届かない場合や、天災などの場合は返還を求められません。1人当たり給与支給総額の要件が未達なら、全額の返還を求められることがあります。こちらは、付加価値額が増えず、かつ3年のうち過半数の年が営業赤字の場合や、天災などの場合が例外です。kintone を入れる目的が業務の整理だけで、3年間の賃上げの見通しが立たないなら、150万円未満に収めて申請することもできます。公募要領も、150万円以上の要件を満たす会社が150万円未満の額で申請してよいと書いています。

対象経費に入るもの、入らないもの

上の式の「対象経費」に何を入れられるかで、自社の補助額は変わります。補助の対象になる ITツールは、ソフトウェア・オプション・役務の3つに分かれ、それぞれ補助される期間や上限が違います。kintone に当てはめると次のとおりです。

役務には、導入の相談（導入コンサルティング）と導入後の活用の相談（活用コンサルティング）、導入の設定・マニュアル作り・導入研修、保守サポートが入ります。kintone で関係が深いのは、導入の設定の中に、既存のデータを CSV で取り込む作業、カスタマイズの作業、AI の初期学習の設定の費用が含まれることです。活用の相談は、導入が終わった日（納品日）から6か月の間にかかるものが対象です。導入の設定・研修と保守は、登録のときに kintone と対にして登録されたものだけを申請できます。導入・活用の相談は、1つの申請に1つだけです。見積もりを受けたら、設定や研修の行が、選んだ kintone と対で登録された役務になっているかを IT導入支援事業者に確かめてください。3つの区分を合わせて、1つの申請で選べる ITツールは50までです。

交付決定から入金、効果報告まで

補助を受けた後も、kintone を使い続けることが条件になります。補助金は後払いです。交付決定の後に契約・発注し、納品と請求を受けて支払い、実績報告を出して補助額が確定してから、事務局から会社に振り込まれます。事業の実施と実績報告の期間は、交付決定日からおおむね6か月です。順番も決まっていて、契約・発注がいちばん先、支払いは IT導入支援事業者からの請求の後です。順番が逆だと分かった場合は、交付決定が取り消されることがあります。

締切から交付決定までは、1次が37日、2次が38日、3次と4次が43日でした。予定では、6次が41日、7次が49日です。

導入した後は、効果報告が続きます。事業計画の期間の前（2027年3月〜）に kintone を使い続けていることを示す書類を出します。その後、交付申請の翌事業年度からの3年間について、2028年4月〜2029年1月、2029年4月〜2030年1月、2030年4月〜2031年1月に、営業利益・人件費・労働時間・給与などの数値を報告します。5年なのは、効果報告ではなく書類の保存の期間です。計画と違う内容に変えるときは、事前に事務局の承認を受けます。

補助の対象になるクラウドの利用料は最大2年分ですが、効果報告は2031年1月まで続きます。途中で kintone を解約・停止すると辞退の手続きが要り、補助金の全部か一部を返すことがあります。賃上げが必須の申請（150万円以上など）では、効果報告の前に辞退すると、全額を返還します。効果報告を期間内に出さなかった場合も、返還を求められます。3年目以降も kintone を使い続ける前提で、利用料の予算を組んでから申請してください。

2026年の1〜4次で、交付決定は申請件数の43.5%

事務局は、締切の回ごとに申請数と交付決定数を公表しています。通常枠の1〜4次を合わせると、申請7,656件のうち交付決定は3,333件で、43.5%でした（2026年10月7日更新の数字）。

中小企業庁の資料では、「IT導入補助金2025」の通常枠は申請25,140件、採択16,540件で、65.8%です。ただし、こちらは2025年度の全部の回の数字で、2026年のほうは4次までの途中の数字です。集計の期間も、数えているもの（採択と交付決定）も違います。この2つを並べて、通りにくくなったとは言えません。

言えるのは、2026年の通常枠では、申請件数のうち交付決定になったのが半分に届いていない、ということです。交付決定の前に契約・発注したものは補助されないので、交付決定が出なかったときに kintone を自己負担で入れるのか、次の回に出し直すのかを、申請の前に決めておくことをお勧めします。不採択になっても次の回以降に出し直せますが、7次の後の回は公表されていません（2026年10月14日時点）。

審査には加点項目があり、kintone で取りやすいものが2つあります。1つは、導入する ITツールにクラウド製品を選ぶことで、kintone の登録にはすべてクラウド対応の表示があります。もう1つは、中小機構の「IT戦略ナビwith」を申請の前に実施し、結果（IT戦略マップ）を申請に添付することです。実施するときは、申請に使う GビズIDプライムを入力するので、GビズIDを取ってから行います。ほかの加点項目（賃上げの計画、健康経営優良法人、えるぼし・くるみんの認定など）は、公募要領の一覧で自社に当たるものを確かめます。

「実質無料」「キャッシュバック」は不正の疑い：事務局が挙げる5つの行為

通常枠の補助率は1/2以内か2/3以内なので、会社の負担が0円になることはありません。事務局は、次の行為を「すべて不正であり、犯罪です」としています。不正と判断されると、交付決定の取消し、補助金の返還請求、IT導入支援事業者の登録の取消しになります。

1. ITツールを実質無償で売る、減額する（購入費を後から返金する、「紹介料」「コンサル料」などの名目でお金を受け取る）
2. 補助の対象の会社以外の人が申請の手続きをする（GビズIDを他人に渡して、申請マイページの開設や申請をさせる）
3. ITツールが導入されていない、導入研修やコンサルティングが実際には行われていない
4. 同じ内容で、国のほかの補助金や助成金も受け取る
5. 従業員の数を少なく申告するなど、会社の実態を偽って申請する

公募要領も、キャッシュバックを含めて、会社の自己負担を減らしたり無料にしたりする売り方はすべて制度の目的に反するとしています。事務局は、「キャッシュバック」「実質無料」といった勧誘を、不正の可能性があるものとして注意を呼びかけています。「補助金を使えば kintone が実質無料」という案内を受けたら、その相手とは申請を進めないでください。すでに関わってしまった場合は、事務局の「不正行為にご注意ください」のページで補助金の自主的な返還を受け付けています。不正と知っていた場合は自己申告書を出して加算金をつけて返し、知らなかった場合は誓約書を出します。交付決定が取り消されて返すときの加算金は年10.95%です（賃上げの未達で返すときは、加算金・延滞金は付きません）。

まず GビズIDプライムの申し込み方を決める

kintone をこれから入れる会社が最初にすることは、GビズIDプライムを申し込むことです。マイナンバーカードを使うオンライン申請か、書類申請かで発行までの日数が変わり、それがどの回に出せるかの目安になります。並行して、IT導入支援事業者に、登録している kintone のプロセスと登録価格を聞き、上の式で補助額を計算します。

補助金の申請そのものは、IT導入支援事業者と進めるものです。kintone の導入やカスタマイズのご相談は、当社のkintone 導入支援のページで受け付けています。

締切・補助率・要件・件数は、2026年10月14日に事務局「デジタル化・AI導入補助金2026」のポータル、中小企業庁、厚生労働省、サイボウズ、GビズIDの公式で確かめたものです。kintone の価格はすべて税抜です。申請する回の公募要領で最新の内容を確かめてください。