個人の Copilot（Microsoft 365 Personal・Copilot Pro）を仕事で使ってよいか｜入力データの扱いと職場の Copilot との違い

自分で契約した Microsoft 365 Personal の Copilot が、会社の Copilot より先に手元にある。そういう社員から「これで仕事の資料を要約してもいいか」と聞かれたとき、入力した内容がどこに残り、誰の約束の下で扱われ、会社は止められるのかを答えられるでしょうか。

この質問は、2026年に入って答えにくくなりました。職場の Copilot も個人の Copilot アプリも「Microsoft Copilot」と呼ばれるようになり、個人向けの Copilot アプリは2026年8月18日に新しい版が出てプライバシーの説明が版で分かれ、Copilot Pro はサポートが2026年8月1日で終わりました。名前と版と契約が同じ年に動いたので、少し前の説明のままでは答えがずれます。

この記事では、個人の Copilot を仕事に使う3つの経路を、取引先から届いた見積書を要約させるという1つの例で比べ、入力データの扱いの違いと、社員が確かめること、管理者が決めることをまとめます。社員300人以下で Microsoft 365 の法人向けプランを使う会社の情報システム・総務の担当者と、個人で契約している社員の方に向けて書いています。無料の Copilot Chat と有料の Microsoft 365 Copilot の機能の違い、法人向けの料金、個人向けプランを事業に使うときの契約上の条件は扱いません。

書いているのは、Microsoft 365 と生成 AI の導入を支援している Aurant Technologies で、Microsoft の公式の説明と、当社の検証用の環境の画面で確かめた内容をもとにしています。

職場の Copilot も個人の Copilot も「Microsoft Copilot」と呼ばれている

先に名前をそろえます。会社向けの Microsoft 365 Copilot は「Microsoft Copilot」に、Microsoft 365 Copilot Chat は「Microsoft Copilot Chat」に名前が変わりました（Microsoft Learn「Microsoft Copilot および Microsoft Copilot Chat におけるエンタープライズ データ保護」）。一方、個人の Microsoft アカウント（Outlook.com などのメールアドレスでサインインするアカウント）で使う Copilot アプリも「Microsoft Copilot」です。ライセンス名や価格ページの一部には「Microsoft 365 Copilot」の名前が残っていて、移行の間は古い名前が使われる場合もあります。同じ名前が職場の製品にも個人の製品にも付いている状態です。

この記事では、会社から配られた Microsoft 365 のアカウント（Microsoft Entra ID のアカウント）を「職場のアカウント」、個人の Microsoft アカウントを「個人のアカウント」と呼びます。「個人の Copilot」は、個人のアカウントで使う Copilot、つまり Microsoft 365 Personal・Family・Premium に含まれる Copilot と、個人のアカウントでサインインする Copilot アプリを指します。

題に入れた Copilot Pro は、新しく買えなくなっています。既存の契約者が使えるのは、自分で解約するか、2026年8月1日にサポートが終わるまでで、その日はすでに過ぎています。続けて使う選択肢として案内されているのは Microsoft 365 Premium です（Microsoft サポート「Microsoft Copilot Pro について」）。後で見る、職場のファイルに個人の契約の Copilot を使う方法を Microsoft が案内している相手も、Microsoft 365 Personal・Family・Premium の契約者です。プランごとの値段と Copilot を使える人は、記事の後半にまとめます。

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同じ見積書の要約を、3つの経路で頼むと

比べる例を1つに決めます。取引先からメールで届いた見積書（Word のファイル）を、職場の OneDrive に保存してあり、その要点を短くまとめたい、という作業です。説明のために置いた例で、この記事では最後までこの作業で比べます。

この作業に個人の Copilot を使う方法は、2つあります。1つは、Word で職場のアカウントのまま見積書を開き、Word の中の Copilot を個人の契約で動かす方法（①）。もう1つは、見積書の文面を個人のアカウントの Copilot アプリに貼るか、ファイルをアップロードする方法（②）です。比べる相手として、職場のアカウントで Copilot Chat を開いて見積書をアップロードする方法（③）も並べます。

どの経路でも、要約という結果はほぼ同じように得られます。違うのは、見積書の内容がどの約束の下で扱われ、どこに記録が残り、会社がそれを止めたり確かめたりできるかです。ここから経路ごとに、その例でどう見えるか、入力データの扱い、間違えやすい点、どんなときに選ぶかの順に見ていきます。

① 職場のファイルに個人の Copilot を使うとき：ファイルのデータ保護は職場のアカウントに付く

Microsoft は、個人の Microsoft 365 Personal・Family・Premium の契約者が、職場で安全かつ準拠した方法で Copilot を使えると案内しています。主に想定されているのは、会社から Copilot のライセンス（Microsoft Copilot アドオン ライセンス）を割り当てられていない人が、Word・Excel・PowerPoint・Outlook などのアプリで仕事のファイルに Copilot を使いたい場面です（Microsoft サポート「職場で Microsoft 365 Personal、Family、または Premium を使用する」）。やり方は、アプリの上部のアカウントの表示から［アカウントの追加］を選び、個人のアカウントを足すことです。

入力データの扱いはこうです。ファイルへのアクセスは職場のアカウントに関連付けられ、どのアカウントが Copilot を使えるようにしていても、組織の中のファイルのデータは保護されます。Copilot のデータ保護は、常にファイルへのアクセスに使った ID に基づきます（管理者向けの説明は Microsoft Learn「職場および学校ドキュメント用の Microsoft Copilot への複数アカウント アクセス」）。見積書の例なら、見積書を開いたのは職場のアカウントなので、見積書のデータはその職場のアカウントに基づいて保護されます。IT 管理者が決めたポリシーも残り、Copilot の操作は監査でき、Web 検索を許すかどうかもファイルを開いた職場のアカウントの設定に従います。

一方、Copilot そのものは個人の契約で動いています。個人向けプランの Microsoft 365 アプリの Copilot について、Microsoft は、Microsoft サービス契約の対象で、プロンプト、応答、ファイルの内容は基礎モデルのトレーニングに使われない、と説明しています（Microsoft サポート「自宅向け Microsoft 365 アプリの Copilot：データとプライバシー」）。③で見る会社向けの契約（データ保護補遺や製品条項）が、この経路のやり取りに掛かるとは、ここで挙げた Microsoft の説明には書かれていません。言えるのは、ファイルのデータの保護が職場の ID に基づく、というところまでです。

間違えやすい点：会社の Copilot の代わりにはならない

この経路で読めるのは、いま開いている文書と、自分で指定した文書、Web の情報までです。いま開いている文書以外について質問することと、組織の Microsoft Graph（メール・会議・チャット・ファイルなど、会社の Microsoft 365 にある情報）を使うことはできません。見積書の要約はできても、「この取引先との前回の打ち合わせで何が決まったか」を Copilot に探させることはできません。会社が割り当てる Copilot のライセンスとは、できることの範囲が違います。

使える条件もあります。個人向けの価格ページの注には、雇用主が「Microsoft 365 デスクトップ アプリが含まれているエンタープライズ サブスクリプション」を持ち、マルチ アカウント アクセスが有効になっている必要があると書かれています（行政機関のテナントは除く）。法人向けの Business プランがこの「エンタープライズ サブスクリプション」に当たるかは、この注からは読み取れません。使えるアプリはデバイスで違い、Windows では Word・Excel・PowerPoint・Outlook (新版)・OneNote です。また、Microsoft Learn の管理者向けの説明では、Microsoft 365 GCC・GCC High・DoD といった政府機関向けの環境と、21Vianet が運用する Microsoft 365 では、常に使えません。

個人の契約の側では、職場のファイルで Copilot を使うたびに、その契約の AI クレジット（個人向けプランの AI の使用量）が数えられます（Microsoft サポート「Microsoft 365 アプリに複数のアカウントが追加された場合の Copilot の使用」）。仕事の利用が、個人で払っているプランの使用量を減らすことになります。

①を選ぶのは、こんなとき

会社が Copilot のライセンスを配っておらず、この経路が止められていない会社で、Word や Excel の中で開いている文書の要約・書き直し・下書きをしたいとき。会社の側から見れば、ファイルのデータ保護と監査が職場のアカウントに付いたまま、個人の契約の Copilot が使われている状態です。

② 個人の Copilot アプリに仕事の内容を貼るとき：個人の契約の側で扱われる

見積書の文面を、個人のアカウントでサインインした Copilot アプリ（Web・パソコン・スマートフォンのアプリ）に貼った場合、そのやり取りには Microsoft サービス規約と Copilot の使用条件が適用され、個人データの扱いは Microsoft プライバシー ステートメントによります（Microsoft サポート「個人向けの Microsoft Copilot：データ、プライバシー、責任ある AI」）。職場のアカウントでサインインした場合は、この説明は当てはまりません。会社のデータ保護（エンタープライズ データ保護）は、職場のアカウントの側の約束です。

モデルのトレーニングについては、Copilot アプリの版で説明が分かれています。2026年8月18日に新しい版の Copilot アプリが出て、新しい版では、プロンプト、応答、ファイルの内容は基礎モデルのトレーニングに使われません（Microsoft サポート「個人向け Microsoft Copilot：アクティビティの履歴」）。以前の版に当てはまるプライバシーに関する FAQでは、特定のカテゴリの人とオプトアウトした人を除き、Copilot との会話などを AI のトレーニングに使うとされています。除かれるのは、職場のアカウントでサインインした人、サインインしていない人、18 歳未満の人、一部の国の人などで、「Microsoft 365 コンシューマー ユーザー」と、Word・Excel など個人向けの Microsoft 365 アプリの中の Copilot の会話も除外と書かれています。Microsoft 365 Personal などの契約者が Copilot アプリで話した内容までこの除外に入るかは、FAQ の文からは読み取れません。

間違えやすい点：トレーニングに使われないことと、会社の管理の内側にあることは別

新しい版でトレーニングに使われないとしても、見積書の内容は個人の契約の下で扱われ、記録は本人の個人のアカウントに残ります。新しい版の設定には、Copilot が会話の内容を覚えておくメモリ、Bing・Edge・MSN など個人のアカウントで使うほかの Microsoft の製品と体験を共有する設定、チャット履歴、Web 検索があり、どれも本人が選びます（Microsoft サポート「個人向けの Microsoft Copilot：プライバシー コントロールと選択」）。Microsoft 365 のサブスクリプションが無い人の Copilot には、広告が表示されることもあります。

一方、Microsoft が会社の管理者向けに説明している監査・保持・秘密度ラベルは、職場のアカウントでの利用についての説明です。社員が辞めるときに、個人のアカウントの履歴に残った取引先の見積書を、会社の手で確かめたり消したりする手段は、ここで挙げた Microsoft の説明の中には見当たりません。取引先との契約で第三者のサービスへの入力が決められている場合は、トレーニングに使われるかどうかとは別に、その条件に当たるかを確かめる必要があります。

②を使うなら、入れる内容を会社のルールで絞る

会社のルールで個人のアカウントの AI に入れてよいと決めている、公開済みの情報や、個人を特定できない一般的な文面の言い換えなど。取引先から預かった資料や社内の数字は、①か③の経路で扱うほうが、会社として後から確かめられます。

③ 職場のアカウントの Copilot Chat を使うとき：対象のプランなら追加費用なしで先に使える

比べる相手として置いた③は、追加の費用がかからない経路です。Copilot Chat は、対象の Microsoft 365 プランを使う人に追加費用なしで含まれる、Web の情報を元に答える AI チャットで、Outlook の中の Copilot と Microsoft Copilot アプリも含まれます（Microsoft のビジネス向けの価格ページ、2026年10月25日に確認）。ファイルのアップロードも Copilot Chat の標準の機能に入っているので（Microsoft Learn「Microsoft Copilot Chat の概要」）、見積書をアップロードすれば、②と同じように要約させられます。

職場のアカウントでサインインすると、エンタープライズ データ保護が自動で掛かり、プロンプトと応答は基礎モデルのトレーニングに使われません。プロンプトや応答はログに記録され、IT 管理者は Microsoft の検索・監査のツールで確かめられます（Microsoft サポート「職場または学校で Microsoft Copilot Chat を使用する場合のデータ保護」）。会社の利用には、データ保護補遺（DPA）と製品条項が適用され、Microsoft はデータ処理者として扱います。

当社の検証用の環境では、この保護が掛かっていることを画面でも確かめられました。職場のアカウントでブラウザから Microsoft Copilot（copilot.cloud.microsoft）を開くと、画面の右上に盾のマークが出ていました。押すと「このチャットには エンタープライズ データ保護 が適用されます。」という吹き出しが出て、「エンタープライズ データ保護」の文字は、上の「職場または学校で Microsoft Copilot Chat を使用する場合のデータ保護」のページへのリンクでした。ただし、見たのはブラウザで開いた画面だけで、当社の環境のアカウントには Microsoft 365 Copilot のライセンスが割り当てられています。ライセンスの無い Copilot Chat の画面や、Windows・スマートフォンの Copilot アプリで同じ表示が出るかは見ていません。この盾のマークについての説明も、ここで挙げた Microsoft の説明には見当たりませんでした。誰にでも当てはまる確かめ方は、サインインしているのが職場のアカウントかどうかです。職場のアカウントでサインインすれば、エンタープライズ データ保護は自動で掛かります。

間違えやすい点：Word や Excel の中で使えるとは限らない

Copilot Chat は主に Web の情報を元に答えます。Word・Excel・PowerPoint・OneNote の中で使えるかは、市場やライセンス、テナントの構成によって異なる場合があります（価格ページの注と Microsoft Learn）。Outlook の中の Copilot Chat では、Copilot のライセンスが無くても、対象のユーザーはメールや予定表、会議などについて聞けます。そのためには、Outlook のクライアント・メールボックス・ライセンス・構成の要件を満たしている必要があります。それでも、会社の Microsoft 365 全体のメールや会議、ファイルを広く探して答える機能は、ライセンスの無い Copilot Chat には含まれません。①が補うのは Word や Excel の中で開いている文書に Copilot を使う部分で、広く探す部分は①でも補えません。そこを補うのは、会社が割り当てる有料の Microsoft 365 Copilot です。

③で足りるかを、先に試す

個人の Copilot を仕事に使いたい理由が「会社に Copilot が無いから」なら、まず③で足りるかを試せます。見積書の例のように、手元のファイルを渡して要約や言い換えを頼む作業なら、③のアップロードで頼めます。

社員の方は、いまどの経路で使っているかを確かめる

名前がどれも「Microsoft Copilot」なので、見分ける手がかりは、どこで Copilot を使っているかと、その Copilot がどのアカウントで動いているかです。次の3つの問いで、自分がいまどの経路で使っているかを確かめられます。

Word や Excel では、［ファイル］の［アカウント］で、サインインしているアカウントを確かめられます（Windows の場合。サポートの表記は「ファイル > Account」。Microsoft サポート）。ここで分かるのは、職場と個人の両方のアカウントでサインインしているかどうかまでです。両方でサインインしていて、職場のアカウントに Copilot のライセンスが無ければ①の可能性がありますが、どちらの契約の Copilot が動いているかを画面で見分ける方法は、ここで挙げた Microsoft の説明には書かれていません。Microsoft の説明で分かっているのは、Copilot を使えるのが足した個人のアカウントだけのときは、開いている文書で Copilot を使うたびに個人の契約の AI クレジットが数えられる、ということです。Copilot アプリやブラウザで使っている人は、サインインしているのが職場のアカウントか、個人のアカウントかを確かめます。職場のアカウントなら③の経路で、会社のデータ保護が自動で掛かります（画面の表示で確かめられた範囲は③の節に書いたとおりです）。サインインの方法やアカウントの確かめ方は、Microsoft Copilot のログイン方法の記事にまとめています。

管理者の方は、経路ごとに許すか止めるかを決める

管理者が決めるのは、①と②をそれぞれ許すかどうかと、③を社員に知らせることです。経路ごとに使う設定が違います。

①を止める設定は、Microsoft 365 のクラウド ポリシー サービスのポリシー「作業ドキュメント用の Copilot への複数アカウント アクセス」です。無効にすると使えなくなり、有効にした場合と、何も設定していない場合は、社員は個人の契約の Copilot を職場のファイルで使えます。このポリシーは一部の人だけに当てることもできます。Learn の日本語版ではこのポリシーを「職場の Copilot ドキュメントへの複数のアカウント アクセス」と訳していますが、画面の名前は上の「作業ドキュメント用の Copilot への複数アカウント アクセス」でした。検索するときは画面の名前で探します。

当社の検証用の環境で見た場所は、次のとおりです。開くのは Microsoft 365 管理センターではなく、Microsoft 365 Apps 管理センター（画面の上の帯は英語の「Microsoft 365 Apps admin center」）です。左の［カスタマイズ］から［ポリシー管理］を開き、［作成］を押すと、基本情報・範囲・ポリシー・確認して公開の4段の手順になります。［ポリシー］の段では合計 2372 の設定が並び、［Copilot］で絞ると 25 件になって、その中にこのポリシーがありました。Microsoft 365 管理センターの［Copilot］>［設定］の［すべて表示］にも Copilot の設定が 32 件並んでいますが、個人の Copilot や職場以外のアカウントを扱う項目はありませんでした。

ポリシーを開くと、説明に「既定では、ユーザーが複数アカウント アクセスを利用できるようになっています。」とあり、［構成設定］の選択肢は［未構成］［有効にする］［無効］の3つで、最初は［未構成］でした。ポリシー構成を何も作っていなければ、このポリシーは①を止めていない状態です。止めるときは［無効］を選び、手順の最後の［確認して公開］まで進めます。当社の環境では選択肢を開いて見ただけで、ポリシー構成は作っていません。

公開してもすぐには変わりません。Learn の説明では、Office はクラウド ポリシー サービスに定期的に設定を問い合わせ、ポリシー構成が当たっている人には 90 分後、当たっていない人には 24 時間以内に次の問い合わせをするよう伝えられます。ポリシーは Office アプリを再起動したときに適用されます。また、Windows では、複数のアカウントでサインインしている場合はプライマリ アカウントのポリシーだけが適用される、とも書かれています（Microsoft Learn「Microsoft 365 向けクラウド ポリシー サービスの概要」）。①は職場と個人の2つのアカウントでサインインする使い方なので、この条件が①にどう当たるかは、ここで挙げた Microsoft の説明には書かれていません。止まったかを確かめるのは、公開から時間をおき、相手が Office アプリを再起動してからです。

ただし、法人向けの Business プランの会社には、ここに条件が付きます。クラウド ポリシー サービスは Microsoft 365 Apps for enterprise のポリシー設定を当てる仕組みとして説明されていて、Microsoft 365 Apps for business で作れるのはプライバシーの制御に関わるポリシーだけと書かれています（同じ Learn のページ）。Microsoft Learn「ポリシー設定を使用して Microsoft 365 Apps for enterprise のプライバシー コントロールを管理する」に挙がっているのは、診断データや接続エクスペリエンスの設定で、このポリシーは載っていません。一方、当社の検証用の環境は Business プラン（Microsoft 365 Business Premium）ですが、上のとおり作成の画面にこのポリシーが出て、選択肢まで開けました。画面で選べることと、Microsoft 365 Apps for business の Office で実際に①が止まることは別で、後者は公式の資料からは読み取れず、当社でも確かめていません。Business プランの会社でこのポリシーを使うなら、まず少人数に当てて、上のとおり時間をおいて Word を再起動してもらい、個人の契約の Copilot が職場のファイルに使えなくなったかを確かめてから広げます。それでも止まらない場合は、②と同じく社内のルールで決めます。なお、①を社員が使えるかどうか（価格ページの注の条件）は、このポリシーが画面に出るかとは別の話で、ここからは分かりません。

②は、個人のアカウントの Copilot アプリが会社の契約の外にあるため、まず社内のルールで、何を入れてよいかを決めることになります。会社の端末やネットワークから個人のアカウントへのサインインそのものを止めたい場合は、Microsoft Entra の「テナント制限 v2」で個人の Microsoft アカウントへのアクセスをブロックできます。使うには Microsoft Entra ID P1 または P2が要り、個人の Microsoft アカウントについては人ごとの割り当てができず、アプリの単位で絞ることになります（Microsoft Learn「テナント制限 v2」）。テナント制限 v2 は、会社のプロキシや会社の端末の設定（Windows のグループ ポリシーなど）が通信に印（ヘッダー）を付けたときに働き、印の付いていない通信には掛かりません。会社のプロキシを通らず、会社の端末の設定も無い使い方、たとえば自宅の私物の端末からの利用には掛かりません。生成 AI の社内のルールの作り方は、生成 AI の社内ガイドラインの記事で扱っています。

③は、止める設定よりも先に、使えることを知らせる設定です。①を止めて②もルールで絞るなら、代わりに使える経路として③を同じ案内の中で示しておけば、社員はどれを使えばよいかを1か所で確かめられます。

①にはどの個人プランが要るか：Family でも Copilot を使えるのは所有者だけ

①を使うには、個人で Microsoft 365 Personal・Family・Premium のどれかを契約している必要があります。日本の個人向けの価格ページに並んでいたのは、次の3つです。②の個人の Copilot アプリは契約が無くても使えますが、その場合は Copilot に広告が表示されることがあります。

価格はMicrosoft の個人向けの価格ページの表示どおりで、ページに税込・税抜の表記はありません。サポートの AI クレジットのページには Microsoft 365 Pro というプランも出てきますが、同じ日の日本の価格ページに並んでいたのは上の3つでした（Microsoft サポート「個人向けの Microsoft 365 サブスクリプション全体での AI の使用方法」）。家族で Family を契約していても、Copilot を使えるのは所有者の本人だけです。①で仕事のファイルに使った分も、この契約の AI クレジットから数えられます。Copilot に限らず、個人向けの Microsoft 365 そのもの（Word や OneDrive）を仕事に使ってよいか、法人向けとの違いと退職するときに困ることは、個人向け Microsoft 365 を仕事で使ってよいかの記事にまとめています。

この記事の確かめ方

機能・設定の名前・価格は、2026年10月27日に Microsoft Learn、Microsoft サポート、Microsoft の価格ページで確かめたものです（Copilot Chat が追加費用なしで含まれることは10月25日にビジネス向けの価格ページで確認）。本文で「Microsoft の説明には書かれていない」「見当たらない」と書いた所は、本文からリンクした Microsoft のページの範囲で探した結果です。

画面は、2026年10月27日に当社の検証用の環境（Microsoft 365 Business Premium）で、職場のアカウントの Copilot の画面と、管理者が個人の Copilot の使い方を止める設定の画面を開いて見ました。確かめたのは、画面に何が出て、どこにあるかまでです。設定を保存して効き目を見ることと、個人のアカウントの側の画面は見ておらず、そこは Microsoft の公式の説明で書いています。この環境はポリシー構成が1つも無く、①を止めていない状態でした。写真は組織名と名前を伏せています。

個人向けの Copilot アプリの説明は版によって違い、価格・提供の範囲・画面は変わることがあるため、使う前に各ページの最新を確かめてください。

冒頭の質問に答えるときは、まず経路を聞き返す

社員から「個人の Copilot で見積書を要約してもいいか」と聞かれたら、答えの前に「Word の中で使うのか、Copilot アプリに貼るのか」を聞き返すことになります。返事を書く前に開いておくのは2つです。1つは、Microsoft 365 Apps 管理センターの［ポリシー管理］です。ポリシー構成が1つも無いか、あってもどの構成でも「作業ドキュメント用の Copilot への複数アカウント アクセス」が［未構成］か［有効にする］なら、①は止まっていません。［無効］にした構成があれば、その構成がどのグループに当たっているか（範囲）を見ます。1人に複数の構成が当たっているときは、構成の優先順位で有効な設定が決まります。もう1つは、生成 AI の社内ルールに個人のアカウントの AI の扱いが書いてあるかです。この2つが分かっていれば、どちらの答えが来ても返せます。そして同じ返事の中で、職場のアカウントでサインインしているのを確かめてから Copilot に見積書をアップロードする、という③の方法を添えておけば、次に同じ質問を受けたときは、その返事を渡すだけで済みます。

職場のアカウントの Copilot を使う前提になる、アカウントやファイルの置き場所の整理から相談したい場合は、Microsoft 365 の導入支援のページをご覧ください。