自治体の LINE 配信の誤配信を防ぐ｜原稿作成・確認・配信ボタンを押す人を分けた庁内の承認フローと、配信前のテストの手順

自治体のLINE公式アカウントで一斉に配信したメッセージは、あとから編集も削除もできません。LINEのヘルプにも、そう書かれています（送信済みメッセージを編集・削除したい）。誤配信を防ぐ手は、配信の前に置くことになります。

誤配信の防止は、配信前の手が中心になります。手は3つです。原稿を作る人、確認する人、配信ボタンを押す人を別の人にして、庁内の承認フローにすること。配信の前に、スマホに届くテスト配信で実物を見ること。予約配信にして、配信までに止められる時間を残すことです。

LINEの公式マニュアルのメッセージ配信の手順と権限設定のページには、確認が済んだものだけを配信に進める承認の機能は見当たりません。承認は庁内の手順（配信依頼書など）で作り、LINEの権限は、配信ボタンを押せる人を絞るために使います。流れ・分担・手順・問いの中身は当社の整理で、LINEの画面と仕様、ガイドラインは、公式の説明にあるものだけを書きました。当社の整理は、図の下の注記にも書いています。確認日は2026年10月11日です。

2021年の政府のガイドライン（LINEサービス等の利用の際の考え方）は、内閣官房・個人情報保護委員会・金融庁・総務省が2021年4月30日に出した文書で、6月11日に一部改正されています。LINEで扱う情報の機密性と、住民の個人情報の取り扱いを整理したもので、誰が確認して誰が配信するかは書かれていません。この記事は、その空いている部分を、庁内のルールとして書くものです。

配信後は取り消せない：下書き・予約中・配信済みで、できることが変わる

LINE公式アカウントのメッセージは、配信の前後で、止められる範囲が変わります。下書きの間は、編集とテスト配信ができます。予約している間は、詳細からキャンセルや削除ができ、解除すると下書きに戻ります。配信が済んだメッセージは、編集も削除もできません（メッセージ配信を作成する、LINEヘルプ）。

予約の取り消しは、配信の直前に頼らない方が安全です。複数のアカウントをグループで運用している場合、マニュアルは、予約配信の数時間前に解除や編集をしても反映が間に合わず、いくつかのアカウントでは配信されてしまうことがある、と書いています（グループ）。1つのアカウントで運用している団体に、この注意がそのまま当てはまるかは、マニュアルからは分かりません。確認する人が見る時間は、配信の時刻より前に、余裕をもって置きます。

1対1の「LINEチャット」には送信取消があり、送信から24時間以内なら、管理画面で取り消せます（チャット）。これは住民との個別のやり取りの機能で、配信したメッセージの取り消しとは別のものです。

誤配信は何が間違うのか：宛先・内容・タイミング・経路

誤配信の間違い方は、宛先、内容、タイミング、経路の4つに分けると、配信前に見る場所が決まります。

宛先は、配信先を「すべての友だち」にするか、絞り込むかの選択で決まります。配信前には、ターゲット推計が表示されます。推計は概算で、実際の配信数と差が出ることがあると、LINEのマニュアルとヘルプに書かれています（メッセージ配信を作成する、ヘルプ）。属性で絞り込む場合に使われる属性情報は、概ね3日前のものです。「すべての友だち」で配信すると、配信の時点で友だちになっている人が対象になります。推計の人数が、想定した相手の人数と桁で合っているかは、配信前に見られます。

内容の誤りは、依頼書の原稿と、配信される実物との差から生まれます。入力のときの写し間違い、画像の差し替え忘れ、リンクの貼り間違いは、依頼書を読むだけでは見つかりません。確認を実物で行う理由は、ここにあります。マニュアルは、メッセージに入れるURLの短縮を非推奨としています。

タイミングは、予約の日時の取り違えと、配信の遅れです。予約配信は、混雑状況などにより、設定した時刻どおりに配信されないことがある、とマニュアルに書かれています。00:00や12:00のようなキリのよい時刻を避け、00:04や12:11のようにずらすと、緩和が期待できるとも書かれています。緊急の情報では、LINEの混雑による遅れのほかに、庁内の承認が長引いて遅れることがあります。後者は、庁内の流れで減らせます（緊急の配信の節で書きます）。

経路は、管理画面の「配信」ボタンだけではありません。LINEのヘルプは、配信数に数えるメッセージとして、メッセージ配信（絞り込み配信とステップ配信を含む）とMessaging APIの配信を挙げ、数えないメッセージとして、応答メッセージとあいさつメッセージを挙げています（ヘルプ）。人が押す配信のほかに、設定や連携で出る配信があるので、確認の対象は、人が押す配信だけでは足りません。

経路の誤りでは、ある市が公表した例があります。その市は、市のホームページの記事が、公式のLINEとSNSに誤って配信されたと公表しました。市は、配信を止めて原因を確認していることをまず知らせ、続いて、ホームページのシステムの管理側の操作上のミスが原因だったこと、個人情報の流出やウイルス感染の心配がないことを確認したこと、再発防止策を施して運用を再開することを公表しました。誤配信した記事の題名を並べて公表したこと、止めたことと再開を別々に知らせたことは、自団体の初動を決めるときの参考になります。市が自らの公式サイトに載せたお知らせによるもので、教訓だけを書くため、市の名前は出しません。

この例から読み取れるのは、配信の出口に、ホームページとの連携や、システムを管理する側の操作も入ることです（当社の読み取り）。出口を一覧にして、それぞれの確認を決めておきます。AIや外部のシステムからLINEへ配信する場合の承認は、LINE Bot MCP Serverの記事で整理しています。

原稿を作る人・確認する人・配信する人を分ける：LINEの権限で、押せる人を絞る

分けるのは、人です。担当課が複数あっても、配信ボタンを押す人は、広報や情報政策の少数の担当に絞ります。原稿を作るのは担当課で、確認する人は、作った人とは別の人にします。確認する人は、担当課の長と、広報・情報政策の確認者の2段にするかを、団体で決めます。

LINEの管理画面の権限は、LINEヤフーの説明では4種類あります。管理者、運用担当者、運用担当者（配信権限なし）、運用担当者（分析の閲覧権限なし）です。配信権限なしの運用担当者は、メッセージ配信とメンバー管理を使えません（LINEヤフーマーケティングキャンパス）。メンバーの追加や権限の変更ができるのは管理者だけで、運用担当者はできません（LINEヘルプ）。権限ごとの説明は、次の表にまとめました。

確認する人に、配信権限なしの権限を付けると、確認する人が配信ボタンを使えない形にできます。テスト配信については、LINEのヘルプが、管理者、運用担当者、運用担当者（送信権限なし）のいずれかの権限が付いていることを、届く条件の1つに挙げています（LINEヘルプ）。この権限の呼び名は、ヘルプでは「送信権限なし」、講座のページでは「配信権限なし」と、ページによって違います。管理画面の表記で確かめます。

ヘルプの届く条件には、運用担当者（送信権限なし）が入っています。ただ、配信権限なしの権限で下書きを見られるか、「すべての管理者と運用担当者」宛てのテスト配信を受け取れるかは、公式の説明から確かめられませんでした。自団体の管理画面で、確認する人に権限を付け、テスト配信が届くことを一度試してから決めます。

管理画面のログインは、1人に1つにします。権限は、LINEビジネスIDにログインするユーザーに付ける仕組みで、1アカウントに、権限の種類を問わず100人まで登録できます（権限設定）。配信済みや下書きの詳細に出る最終更新者は、ビジネスIDに設定している名前です（メッセージ配信を作成する）。1つのIDを共用すると、誰の操作か分からなくなります。

緊急のときは、確認を減らしても、見る人と押す人は分けたままにする

防災や避難の情報は、通常の流れを待つ時間がありません。短縮するのは、承認の人数と方法です。残すのは、見る人と押す人が別であることと、配信先とリンクを声に出して確かめることです。

定型文は、避難情報の種類ごとに、平時のうちに文面を確認しておく進め方が考えられます。差し込む欄は、地区名や時刻など、限られたものにします。承認を電話やチャットで受けた場合は、あとから依頼書に、承認した人と時刻を記録します。夜間と休日は、確認する人と配信する人の当番を決めておきます。

LINEの予約配信は、混雑で遅れることがあります（メッセージ配信を作成する）。緊急の情報の伝達を、LINEだけに置くか、ほかの手段と組み合わせるかも、団体で決めておきます。

配信前のテスト：下書き、テスト配信、スマホで実物、リンク、予約

テスト配信は、管理画面のメッセージの作成画面と、下書きの詳細から行えます。アプリでは、下書き保存した状態でだけ押せます。LINEビジネスIDにLINEアカウントを連携している場合、テスト配信先は「自分」か「すべての管理者と運用担当者」から選べます（メッセージ配信を作成する）。マニュアルにある宛先の選択肢は、この2つで、確認する人だけを選ぶ項目は書かれていません。確認する人に届けるには「すべての管理者と運用担当者」を選ぶことになり、権限を持つ全員に届きます。権限を付ける人を名簿で絞る理由が、ここにもあります。届かないときの確認は、折りたたみにまとめました。

作成画面のプレビューでは、トークルームとトークリストの表示をタブで切り替えて見られます。プレビューは管理画面の中の見え方なので、実機の見え方は、テスト配信で確かめます。確認は、依頼書を読むだけで終えません。入力のときの写し間違いは、依頼書にはなく、実物にだけ出るからです。

確認のあとで内容を変えたら、テスト配信からやり直します。1文字だけの修正でも、確認した実物と、配信する内容が変わるからです。

配信ボタンを押す直前：ひとつでも「いいえ」なら配信しない

配信する人は、確認が済んだものを押すだけでなく、押す直前に、確認した内容と同じかを、自分でも見ます。確認のあとに、誰かが下書きを直していないかは、メッセージの詳細にある更新日時と最終更新者で見られます。同じ時刻に予約を複数入れると、保存した順に番号が付き、その順で予約・配信されます（メッセージ配信を作成する）。

問いのどれかが「いいえ」になったら、配信する人の判断で進めず、確認する人に戻します。急ぐ配信でも、この戻す先が決まっていれば、誰に連絡するかで迷いません。

誤配信したときの初動：取り消せない前提で、止める・確かめる・訂正する

配信したメッセージは、編集も削除もできないので、初動は、止められるものを止めることと、訂正を配信することです。予約中のものと、自動で出る配信は、止められる可能性があります。

訂正の文面は、何が誤りで、正しくは何かを先に書き、誤った案内に従って動いた人が次に何をすればよいかを添える形が、読む側には分かりやすいと考えられます。訂正は誤配信のあとに友だちになった人にも届くので、元の配信を見ていない人にも通じるように書きます。誤りが起きた理由を、どこまで書くかは、団体で決めます。

誤配信を公表するかどうか、個人情報の漏えいにあたるかは、団体の広報と個人情報保護の規定、担当課の判断によります。この記事では、その基準は書いていません。

配信を委託しているとき：仕様書に書くこと

配信を事業者に任せる団体は、三者の分け方を、契約と仕様書にも書きます。仕様書の項目の全体は、公開されている7件の仕様書を並べた記事にまとめました。ここでは、誤配信に関わる部分だけを書きます。

2021年のガイドラインは、機密性のある情報や住民の個人情報を扱うLINEの利用では、委託先にセキュリティ対策を求めることと、委託先が定期的に利用状況を報告することを、仕様内容に含めるよう書いています（ガイドライン本文、一部改正後）。一方で、公開してよい情報だけをLINEで扱う広報の利用は、許容されると書かれています。誤配信の記録を団体に報告させるかは、ガイドラインが求めているものではなく、団体が決めることです。

仕様書の記事で並べたセグメント配信の欄には、テスト送信、テスト環境、プレビュー、予約の修正・取消を書いている団体があります。外部の配信ツールを使う場合は、承認の機能の有無と、誰が承認して誰が押せるのかを、そのツールの公式の資料で確かめます。

自団体で決めておくこと

ここまでの内容を、庁内で決めておくこととして並べ直します。

配信の分担や権限、記録の取り方を運用ルールとして整えるときは、Aurant Technologies の「LINE×自治体DX ソリューション」のページから相談できます。予算の積み方は、予算要求の記事にまとめています。