自治体のLINE公式アカウントの構築・運用を頼める会社10社｜機能と料金を比較

自治体の LINE公式アカウントは、開設して配信するだけなら、地方公共団体プランで月額固定費がかかりません。けれど、セグメント配信、予約、申請の受付、自動応答まで広げようとすると、標準機能にない部分を事業者に頼むことになります。どこに頼めばいいのか、費用はどう違うのか。探しはじめると、まずここで迷います。

この記事では、自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める10社を、1社ずつ紹介します。書いているのは、自治体の LINE の構築・運用を支援している Aurant Technologies です。当社もその1社として、最初に紹介します。

1. Aurant Technologies（当社）
2. Bot Express（GovTech Express）
3. Hakuhodo DY ONE（DialogOne）
4. transcosmos online communications（KANAMETO）
5. クラブネッツ（CN GovTech）
6. コネクター・ジャパン
7. ソーシャルデータバンク（Liny）
8. 福島情報処理センター（GovNext）
9. プレイネクストラボ（スマート公共ラボ）
10. シェアコト

1. Aurant Technologies（当社）

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める1社目は、この記事を書いている Aurant Technologies（当社）です。

当社は、ふるさと納税の寄附者や関係人口との接点づくりを中心に、自治体向けの「LINE×自治体DX ソリューション」を提供しています。公式アカウントとリッチメニューの設計、Messaging API・LIFF の開発、セグメント配信、FAQ の自動応答に対応し、設計（約1か月）、構築（約2か月）、月次の運用伴走の順で進めます。

開設・初期設定、認証済アカウントの申請に出す情報の整理（申込は自治体の職員の方が行います）、配信の設計と運用代行、データとの連携の開発を、工程ごとに頼めます。費用は要件・連携の範囲・LIFF の本数で変わるため、ヒアリングのうえでお見積もりします。

ふるさと納税の寄附者や関係人口など、まちの外にいる人とのつながりを LINE でつくりたい自治体に向いています。

公式ページ：LINE×自治体DX ソリューション

2. Bot Express（GovTech Express）

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める2社目は、Bot Expressです。

官公庁・自治体の LINE公式アカウントで申請や手続きができる「GovTech Express（スマホ市役所）」を提供しています。職員が自分で手続きを作れて、ほかの自治体が作った機能をコピーして使えるのが特徴です。住民票・税証明の請求、公的個人認証（JPKI）、オンライン決済、施設予約、検診予約、通報、AI 総合案内があり、LGWAN からも使えます（接続は別途費用）。

月額利用料は16万円〜（税別）で、初期構築費用はかかりません（月額が13万円〜と16万円〜の2通りのお知らせがあるので、見積もりの前に最新を確かめます）。導入は380以上の自治体（導入自治体一覧、2026年10月7日更新）です。

職員が自分で手続きをつくり、窓口の申請をスマートフォンに広げていきたい自治体に向いています。

公式ページ：GovTech Express

3. Hakuhodo DY ONE（DialogOne）

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める3社目は、Hakuhodo DY ONEです。

LINE とつないで使うサービス「DialogOne」を自社で開発しています。アンケート、セグメント配信、ID 連携、カスタマイズ・個別開発などの機能があり、2025年5月のお知らせでは自治体を含む LINE 活用の支援実績を挙げています。自治体の例には、2022年にチャットボットと連携して提供した山口県の LINE公式アカウントがあります。

プランは、企業向けの案内でスタンダード月70,000円〜、シルバー月150,000円、ゴールド月300,000円（初期費用0円）です。

県など規模の大きい団体で、アンケートや ID 連携を使った配信を作り込みたい自治体に向いています。

公式ページ：DialogOne

4. transcosmos online communications（KANAMETO）

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める4社目は、LINEヤフー・トランスコスモス・セールスフォースの合弁会社、transcosmos online communicationsです。

自治体・大学向けの LINE公式アカウント運用ツール「KANAMETO」を提供しています。アンケートの回答から属性を取って掛け合わせるセグメント配信、FAQ・キーワードへの自動応答、予約・通報、粗大ごみの申込と決済（KANAMETO ECO）があります。会社のサイトでは、活用方針の立案や、アンケート・リッチメニュー・チャットボットの設計・設定の支援も案内しています。

月額は70,000円〜（税込77,000円）で、自治体向けには人口規模に応じた料金プランがあります。

粗大ごみの申込と決済のように、住民の手続きを LINE で完結させたい自治体に向いています。

公式ページ：KANAMETO

5. クラブネッツ（CN GovTech）

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める5社目は、クラブネッツです。

自治体向けの LINE サービス「CN GovTech」は、居住エリア・年代・世帯構成・手続きの状況で出し分けるセグメント配信、アンケート・フォーム、施設・来庁・ワクチン接種などの予約、シナリオを設定する自動応答に対応しています。災害時には、リッチメニューを切り替えるモードも使えます。

公式アカウントを持っていなくても、開設と初期設定を含めて導入の準備を支援します。LINE公式アカウント運用支援では、配信設計から運用改善、リッチメニューなどの制作代行も用意しています。

広報・防災・予約を一つのアカウントでまかない、災害時の切り替えも備えたい自治体に向いています。

公式ページ：CN GovTech

6. コネクター・ジャパン

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める6社目は、システム開発の会社、コネクター・ジャパンです。

自治体向けに、避難所運営機能システム、予約一元管理システム「リザケア」、予約・電子申請システム「Cityform」を提供しています。避難所運営のシステムは、年齢・性別・居住地などの属性ごとの配信や、避難者の受付に使えます。開発は、業務分析、要件定義、設計・開発、運用改善の順で進めます。

避難所運営機能システムは初期200万円・月額15万円〜です。リザケアは、サービスのページでは初期30万円・月額3万円〜、公式サイトでは初期10万円・月額3万円（1拠点あたり、税別）と、ページによって金額が違うので、依頼の前に確かめます。

避難所の運営や予約の管理など、必要な機能を一つずつシステムとして足したい自治体に向いています。

公式ページ：自治体向けシステム

7. ソーシャルデータバンク（Liny）

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める7社目は、ソーシャルデータバンクです。

LINE公式アカウントの配信プラットフォーム「Liny」を、自治体・官公庁向けに提供しています。セグメントのリッチメニュー、アンケート、各種の予約、通報、公的個人認証サービスを使う申請、チャットボットがあり、有人チャットなどの標準サポートがつきます。要望に応じて、初期構築の代行や運用サポートのプランも用意しています。

2026年8月時点で、過去の導入を含めて184の基礎自治体・38都道府県・7省庁に導入されています。自治体向けの販売・運用は株式会社アローリンクです。

配信のツールを使い慣れた形で入れ、必要に応じて構築や運用の支援も頼みたい自治体に向いています。

公式ページ：自治体・官公庁向けLiny

8. 福島情報処理センター（GovNext）

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める8社目は、半世紀にわたって行政向けのサービスを提供してきた福島情報処理センターです。

LINE と kintone を組み合わせた自治体専用のクラウドサービス「GovNext」を提供しています。年齢層・性別・地域のセグメント配信、電子申請・アンケート、施設予約や窓口予約の管理、通報、相談、LINE とホームページ用の AI チャットボットがあります。

自治体の業務を知る専任の担当者が導入から運用まで支援し、利用開始までは通常1〜3か月です。保守運用チームによる障害監視と緊急の電話窓口は24時間365日で、導入は36団体です。

申請や予約の受付を、kintone で管理しながら LINE で受けたい自治体に向いています。

公式ページ：GovNext

9. プレイネクストラボ（スマート公共ラボ）

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める9社目は、プレイネクストラボです。

LINE公式アカウントで行政サービスの DX を進める「スマート公共ラボ」を提供しています。for GovTechプログラム（初期費用15万円〜、月額37,500円〜）を土台に、AI コンシェルジュ、電子申請（公的個人認証・LGWAN に対応）、施設予約を機能ごとに足せます。

立ち上げは設計代行・設定代行で支援し、運用では年1回の満足度調査、月次の数値レポート、月3時間ほどの設定の追加・修正などを用意しています。導入は180以上の自治体・団体（2026年9月時点）です。

小さな月額から始めて、電子申請や施設予約を必要に応じて足していきたい自治体に向いています。

公式ページ：スマート公共ラボ

10. シェアコト

自治体の LINE公式アカウントの構築・運用を頼める10社目は、LINE 運用代行の会社、シェアコトです。

自治体向けに「LINEを活用した自治体プロモーションサポートサービス」を提供しています。初期開設（コンセプトづくり、アカウント開設、運用フローの構築）は20万〜40万円（税別）です。

運用代行は、投稿の企画・加工・配信と、効果測定のレポート・報告会までを含み、月額30万〜50万円（税別、月4〜8回の投稿、6か月契約から）です。LINE ツールを入れるプランもあり、設定代行は40万円〜、運用代行は月額30万円〜（いずれも税別）です。

自治体のプロモーションとして、発信の企画から配信まで任せたい自治体に向いています。

公式ページ：自治体プロモーションサポート

自治体の LINE の構築・運用の費用は何で決まるか

自治体の LINE公式アカウントは、地方公共団体プランが適用されれば月額固定費がかからず、開設して配信するだけなら費用はほとんどかかりません。プランの申込は自治体の職員が LINEヤフーへ直接行うもので、代理店などを通じた申込はできません（地方公共団体プラン媒体資料（2026年4月版））。事業者に費用を払うのは、細かいセグメント配信、予約、申請の受付、自動応答、決済など標準機能にない機能を足すときと、構築や運用を任せるときです。

金額の出し方は、配信や申請のツールを月額で使う形、避難所運営や予約などの機能ごとに初期費用と月額を足す形、運用代行を月額で頼む形に分かれます。人口規模で料金が変わる会社（KANAMETO など）もあるので、自団体の人口での金額を確かめます。各社が公開している導入自治体の数は、各社が自分で数えたもので、対象と時点がそろっていません。

見積もりを頼む前に、アカウントの状態（開設済みか、認証済みか）、足したい機能、マイナンバーカードによる本人確認や決済を使うか、LGWAN から使うか、今のツールとの関係、原稿の作成・確認・配信の分担を決めておくと、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。予算の積み上げ方は「自治体のLINE公式アカウントの構築・運用の予算を要求するとき」、仕様書の項目は「自治体のLINE公式アカウント構築・運用委託の仕様書に何を書くか」、各地の設置状況は「自治体LINE公式アカウント約1,500団体時代」にまとめています。

自団体に合う事業者を見つけて、住民とのつながりを広げよう

自治体の LINE の事業者は、ツールを使って職員が配信する形、申請や予約の機能を足す形、設計から運用まで任せる形で、得意なところが分かれます。まずは何を LINE でできるようにしたいかと、職員と事業者の分担を決め、その範囲に合う事業者の公開情報を同じ物差しで見比べてみてください。

当社でも、LINE公式アカウントの設計と運用、Messaging API・LIFF の開発、運用の伴走のご相談を、今のアカウントの状態を見てから工程ごとにお受けしています。詳しくはLINE×自治体DX ソリューションのページをご覧ください。企業の LINE の頼み先は「LINE公式アカウントの構築代行を頼める会社」で紹介しています。

各社の内容と金額は、2026年10月11日に各社の公式ページと LINEヤフーの公式資料で確認したものです。最新の内容は、依頼の前に各社にご確認ください。紹介の順番は順位ではありません。この記事は事業者を推薦するものではなく、調達の根拠にもなりません。見積もりの依頼や事前の相談は、自団体の契約・調達の規程に沿って行ってください。