電子帳簿保存法の2027年1月1日からの変更｜電子取引データの重加算税10%上乗せの除外と、青色申告75万円控除（令和9年分から）で、システムに確かめること

電子帳簿保存法について、2027年1月1日から変わることを調べると、「電子取引の訂正・削除の履歴を確認できるシステム」という言葉が出てきます。国税庁の取扱通達と趣旨説明、告示、パンフレットを読むと、この言葉は、電子取引データの保存の義務が重くなる、という話ではありませんでした。重加算税の10%上乗せを受けない扱いを選ぶときの、システム側の条件の1つです。（2026年10月5日確認）

この記事は、経理・総務の担当者が、請求書のPDFなどをフォルダで保存している会社を想定しています。今のやり方が要件に当たるのか、システムに何を確かめればよいのか、個人事業主の取引先から聞く75万円控除とどうつながるのかを、国税庁と e-Gov 法令検索の一次の資料から整理します。公式の文章は写さず、当社の言葉で書き、当社の整理と読み取りは、そう書きます。

2027年1月1日に変わるのは、電子取引データの重加算税10%上乗せに「除外」ができること

電子帳簿保存法の第8条第5項は、電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）などに記録された事項について、隠蔽・仮装があって重加算税が課される場合に、重加算税の額に10%を上乗せする、と定めています（e-Gov 法令検索の2027年1月1日施行の版）。現在施行されている版（2025年4月1日施行）にも、この上乗せの定めはあります。2027年1月1日施行の版で加わるのは、財務省令の要件を満たして保存されている特定電磁的記録を、上乗せの対象から外す、という部分です。

国税庁のパンフレットは、これを「重加算税の10%加重の適用対象から除外」と呼び、令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用する、と書いています。趣旨説明は、上乗せの趣旨を、電子データは書面より複製・改ざんが容易で痕跡が残りにくいため、と説明しています。

押さえておく点が3つあります。1つ目は、除外が取引（電磁的記録）ごとの判断であることです。取扱通達8-24は、課税期間の最初から条件を満たす必要はなく、該当するデータを保存した以降の保存期間を通じて、条件を満たして保存していれば、除外になる、と書いています。趣旨説明は、修正申告や更正のときに、継続して条件を満たしている必要がある、と補足しています。

2つ目は、除外の対象が、電子取引データのうち特定電磁的記録だけであることです。スキャナ保存のデータは、上乗せの対象ではありますが、除外の対象ではありません（趣旨説明）。3つ目は、電子取引データに関する上乗せの対象となる税目が、申告所得税と法人税であることです（趣旨説明）。

今の保存方法が、この除外に当たるかどうかの確認は、当社の経理・会計DXの支援で受けています。

除外を受ける条件は4つで、訂正・削除の履歴は1つ目

条件は、電子帳簿保存法施行規則の第5条第5項に、4つ書かれています（e-Gov 法令検索の2027年1月1日施行の版）。パンフレットは、1号を「改ざん防止の確保」、2号を「記帳の適正性確保」、3号を「電子帳簿との相互関連性確保」と呼んでいます。4号は、システムを使って授受と保存をしたことを、確認できるようにしておくことです。

訂正・削除の履歴に当たるのは、1号です。システムは、次のどちらかを満たす必要があります。訂正または削除をした場合に、その事実と内容を確認できること。または、訂正または削除ができないこと。取扱通達7-6（8-26で同じ扱い）は、前者を、訂正前・削除前の記録事項と、訂正・削除の内容が、そのデータ、または別の履歴のファイルに自動で記録されるシステムなどと説明し、後者を、物理的にできない仕様のシステムなどと説明しています（取扱通達）。趣旨説明は、前者について、記録して保存するだけでは足りず、事後にその内容を検索・閲覧・出力できる必要がある、と補足しています。

つまり、履歴が「残っている」だけでなく、あとから「見られる」ことが要ります。フォルダにPDFを置き、上書きできる状態で運用している場合は、この1号を満たすシステムとは言いにくい、というのが、当社の読み取りです。ただし、通達が挙げるのは「例えば」の形で、個々のシステムが当たるかを、通達だけから決めることはできません。

2号は、保存したデータの金額を、訂正・削除したうえで帳簿に記録できないこと、または記録した場合にその事実と内容を確認できることです。保存のシステムと、帳簿をつくるシステムは、一体でなくてもよく、複数のシステムを組み合わせてAPI連携などで満たす例を、趣旨説明が挙げています。仕訳帳や総勘定元帳に記録されていればよく、すべての帳簿に連携する必要はありません（取扱通達8-27）。

除外の対象になるデータは限られていて、PDFや画像は入らない

1号には、「国税庁長官の定める基準に適合するもの」という限定があります。この基準を定めた告示（令和7年国税庁告示第2号、令和9年1月1日から適用）は、システムが保存できる機能を持つべきデータとして、2種類を挙げています（告示）。1つは、デジタル庁が管理する仕様に従って提供された、仕入明細書や適格請求書の記載事項に係る電磁的記録。もう1つは、預貯金者の委託を受けて金融機関等が行う、為替取引の取引情報に係る電磁的記録です。パンフレットは、前者を「Invoice JP PINT」または「JP Self-Billing」のデジタルインボイス、後者を預貯金口座における決済データと書いています。

取扱通達8-25は、JPEG などの画像データについて、1号の要件を満たして保存することはできても、2号の要件を満たせないため、特定電磁的記録にはなり得ない、と書いています。趣旨説明は、2号を満たして保存できる特定電磁的記録として、JP-PINT に従って作成されたXML形式を代表的な例に挙げています。

PDFの請求書について、国税庁の資料に直接の記述は、私たちが読んだ範囲では見つけられませんでした。告示が挙げる2種類に、PDFは入りません。そのため、PDFで受け取った請求書は、この除外の対象にならない、と読むのが、当社の読み取りです。国税庁に確認したものではないので、判断が必要なときは、税務署か税理士に確かめてください。

システムの提供元に聞くこと

上の条件を、システムの提供元への問いに直したものが、次の表です。左の2列は当社の整理で、右の列が、国税庁の資料に書かれている内容です。

国税庁のパンフレットは、JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）の認証を受けたソフトが、税制上の優遇措置を受けるための機能要件を満たしている、と案内しています。そのうえで、優遇措置を受けるには、機能要件のほかに、システムの説明書やディスプレイの備付けなどの要件も満たす必要がある、と注意しています。認証の有無は、判断の材料の1つですが、認証があれば自動的に除外になる、という話ではありません。

フォルダ保存のままでよい場合と、システムが要る場合

2つの話を分けると、整理しやすくなります。1つ目は、電子取引データを保存する義務を、今の方法で満たしているかどうかです。パンフレットは、保存の要件のうち、真実性の確保について、タイムスタンプ、訂正・削除の履歴が残る（または訂正・削除できない）システムでの授受・保存、改ざん防止の事務処理規程の策定・運用・備付けのいずれかの措置を挙げています。事務処理規程でも満たせる、と読めるので、システムを入れていないことが、そのまま要件を外れる、ということにはなりません（当社の読み取り）。

2つ目は、10%上乗せの除外を使いたいかどうかです。こちらは、基準に合うシステムが必須で、事前の届出も要ります。使わない場合は、現行のとおり、上乗せの定めの対象のままです。

どちらの目的でシステムを入れるのかで、確かめる内容が変わります。義務の要件を満たしたいだけなら、規程の整備と運用でも足りる場合があります。除外を使いたい場合は、対象のデータ（デジタルインボイスや為替取引のデータ）が、実際に自社に届いているのかを、先に確かめます。届いていないのに、除外のためにシステムを入れても、対象になるデータがありません。

青色申告特別控除の75万円（令和9年分以後）の条件

国税庁の「75万円の青色申告特別控除を受けるためには」（令和8年8月）は、65万円の控除の条件に加えて、優良な電子帳簿の保存、またはデジタルシームレス保存の条件を満たした場合に、最高75万円の控除を受けられる、と書いています。令和9年分の確定申告から適用です。65万円の条件は、正規の簿記の原則により記帳し、e-Taxで確定申告書と青色申告決算書（貸借対照表を含む）のデータを、確定申告期限までに送信することです。

令和8年分までと変わる点は、同じ資料と令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる？（令和8年4月）に書かれています。令和8年分の確定申告までは、書面での申告でも55万円の控除が使えました。令和9年分以降は、書面での申告の場合、控除の上限は10万円です。簡易簿記で10万円の控除を使っている人は、前々年分の不動産所得または事業所得の収入金額が1,000万円を超えると、10万円の控除を使えなくなります。不動産所得では、事業的規模の人だけが対象外になり、業務的規模の人は、これまでどおり最大10万円です。

75万円の条文は、租税特別措置法第25条の2第5項です。e-Gov 法令検索の2027年1月1日施行の版では、第4項の65万円を、次のどちらかの場合に75万円とできる、と読めます。1つ目は、帳簿書類の電磁的記録の保存が、電子帳簿保存法第8条第4項の要件（優良な電子帳簿）を満たしている場合。2つ目は、電子取引の特定電磁的記録の保存が、第8条第5項の要件を満たすために必要な措置を講じ、電子取引をした場合には、特定電磁的記録を保存している場合です。同法施行規則第9条の6は、この「措置」を、特定電子計算機処理システムを事業に使っていることとしています。

デジタルシームレス保存の届出書は、国税庁のリーフレットに、名称が示されています。重加算税の加重措置の不適用の特例と、75万円の青色申告特別控除の両方が、名称に入った届出書です。優良な電子帳簿の届出書は、令和9年3月頃に、名称が「65万」から「75万」に変わる予定で、すでに優良な電子帳簿で65万円を受けている人は、改めて出す必要がありません（同リーフレット）。

個人事業主の取引先から75万円控除の話を聞いたとき

取引先の個人事業主が75万円を狙うかどうかは、先方の申告の話で、経理の担当者が決めることではありません。聞かれたときに、確かめられる事実は、次のとおりです。令和9年分以後であること。複式簿記とe-Taxの申告が前提であること。優良な電子帳簿か、デジタルシームレス保存の、どちらかを選ぶこと。どちらも、確定申告期限までの届出が要ること。国税庁の2つの資料（令和8年6月・8月）に、書かれています。

当社の読み取りですが、請求書を出す・受け取る側の会社に、影響が出る可能性があるのは、先方がデジタルシームレス保存を選ぶ場合です。この場合、対象になるのはデジタルインボイスのデータなので、請求書の形式が関わりえます。先方が優良な電子帳簿を選ぶ場合は、請求書の形式を問われる話ではありません。どちらを選ぶかは、先方に聞かないと分かりません。ここは、国税庁の資料に直接の記述がなく、未確認です。

今月、経理が確かめること

2027年1月1日までに、全部を決める必要はありません。除外は、適用を受ける年分（事業年度）の法定申告期限までに届出書を出せば使えます。パンフレットの例では、個人事業者が令和8年分から受けたい場合は、令和9年3月15日が期限です。先に、自社に届くデータの形を確かめ、使うかどうかを決めるところから始めます。

システムの話は、使うと決めたあとで十分です。決める前に確かめるべきなのは、自社に、対象になるデータ（デジタルインボイス、為替取引のデータ）が、実際にあるかどうかです。

データの保存や、帳簿との連携の見直しは、Aurant Technologies の経理・会計DXの支援で扱っています。