法定調書の電子提出が『前々年に30枚以上』の会社も義務になる（2027年1月1日から）｜給与支払報告書を出せば源泉徴収票の提出は不要になる点も

法定調書の電子提出が義務になる基準が、2027年（令和9年）1月1日以後の提出分から下がります。法定調書の種類ごとに、前々年に提出すべきだった枚数が30枚以上なら、e-Tax、認定クラウド等、光ディスク等（CD・DVDなど）のいずれかで出す必要があります。いまの基準は100枚以上です（国税庁 e-Tax「法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について」）。

2027年1月の提出で見る前々年は、2025年です。たとえば、2025年に提出すべきだった「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」が30枚以上なら、2027年1月に出す同じ支払調書は電子で出します。判定は種類ごとなので、給与所得の源泉徴収票が少なくても、報酬等の支払調書が30枚以上なら、その支払調書は電子提出の対象です。

もう1つの変更が、源泉徴収票の「みなし提出」です。2027年1月1日以後に提出する2026年（令和8年）分から、給与支払報告書を市区町村に出せば、給与所得の源泉徴収票を税務署に出したものとみなされ、税務署への提出は要りません。ただし、電子提出の枚数の判定では、みなし提出になった源泉徴収票も数えます。30枚以上になる会社は、給与支払報告書をeLTAXか光ディスク等で出すことになります。この記事は、自社の枚数を数えて提出方法を決めるまでを、国税庁・e-Tax・地方税共同機構（eLTAX）の公式ページで2026年10月5日に確かめた範囲で整理します。個別の判定は、所轄の税務署か顧問の税理士に確かめてください。

法定調書の電子提出は、何がどう変わるのか

国税庁の概要ページによると、2021年（令和3年）1月1日以後の提出分は「前々年に提出すべきだった枚数が100枚以上」、2027年1月1日以後の提出分は「30枚以上」です。2026年12月31日以前に提出する分は、100枚以上のままです（タックスアンサー No.7455）。

基準年は、提出する年の前々年の1月1日から12月31日までです。2027年1月に提出する分は2025年、2028年1月に提出する分は2026年の枚数で決まります。2026年1月に提出する分は、これまでどおり、2024年の枚数を100枚の基準で見ます。

判定は、法定調書の種類ごとです（タックスアンサー No.7400）。報酬等の支払調書が30枚以上で、給与所得の源泉徴収票が30枚未満なら、電子提出の義務がかかるのは報酬等の支払調書だけです（当社の読み取り）。対象にならない種類は、これまでどおり書面でも出せます。たとえば報酬等の支払調書は、e-Taxを使うか書面で出す、とタックスアンサー No.7431に書かれています。

提出の期限は、支払が確定した年の翌年1月31日です。支店ごとに提出先の税務署が分かれている会社については、国税庁の質疑応答が、100枚の基準の例で、提出義務を持つ者ごと、つまり支店ごとの枚数で判定する、と答えています（30枚の基準でも同じかは、この記事では確かめていません）。

提出するデータを、いま使っている会計・給与のシステムから出せるかを先に確かめたい場合は、当社の会計ソフト導入支援のページから相談できます。

自社が対象かどうかは、前々年に提出すべきだった枚数を種類ごとに数えて決まる

数えるのは、基準年に提出すべきだった法定調書です。実際に出した枚数ではなく、提出すべきだった枚数、と国税庁は書いています。2027年1月の提出分なら、2025年に提出すべきだった分が対象です。

種類は、国税庁が「主な法定調書」として挙げる6種類が基本です。どの種類を、誰への支払いで出すかは、次の表のとおりです。

報酬等の支払調書は、同一人への年間の支払金額の合計で、提出範囲を見ます。提出範囲の金額は、消費税・地方消費税の額を含めて判断し、その額が区分して書かれている場合は、含めずに判断してもよい、とされています。法人に支払う報酬で、源泉徴収の対象にならないものや、源泉徴収をしていないものも、提出範囲にあたれば出します（タックスアンサー No.7431）。支払先ごとに作る調書なので、支払先の数が枚数の目安になります（当社の読み取り）。

給与所得の源泉徴収票は、改正前の範囲で数える

給与所得の源泉徴収票だけは、数え方に注意が要ります。2027年1月1日以後に提出する分から、税務署に出す源泉徴収票の範囲は、給与支払報告書と同じになります。年の途中で退職した人で、その年の給与等の支払金額が30万円以下の人を除く、すべての給与等です。ところが、電子提出の義務を判定する枚数は、改正前の提出範囲で税務署に提出すべきだった枚数で数えます（Q&A 問7・問9）。

改正前の範囲では、年末調整をした従業員のうち税務署に出すのは、役員は150万円超、弁護士・税理士等は250万円超、それ以外は500万円超の人です。従業員が多い会社でも、支払金額が500万円以下の人が大半なら、数える枚数は、従業員の数よりかなり少なくなりえます（当社の読み取り）。

もう1つの注意は、みなし提出になった分も数えることです。給与支払報告書を市区町村に出したので、実際に税務署に出した源泉徴収票が0枚でも、数える枚数は0枚になりません。国税庁のQ&Aは、次の2つの例を挙げています。

どちらの例も、年末調整をした支払金額600万円の従業員が、改正前の提出範囲に入ります。例1は50枚あるので、電子提出の義務があります。例2は、乙欄適用の支払金額40万円の15枚が、改正前の提出範囲に入らないので数えず、20枚で判定します。

電子提出の方法は、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等から選ぶ

国税庁の概要ページは、提出方法として、e-Taxソフト、e-Taxソフト（WEB版）、光ディスク等を挙げ（給与支払報告書の提出先としてeLTAXも挙げています）、義務の対象の説明には、認定クラウド等も入れています。4つの違いを、表に並べます。

e-Taxソフト（WEB版）で作れる帳票は、e-Taxの案内によると9種類です。報酬等の支払調書や退職所得の源泉徴収票、給与所得の源泉徴収票、合計表などが入っています。光ディスク等は、国税庁のご案内によると、大量の調書を1枚の光ディスク等で出せる点が特徴で、本店等の所轄税務署長にまとめて出せます。認定クラウド等は、国税庁のページによると、クラウド側にデータを記録し、税務署長に閲覧の権限を与える形です。

e-Taxで出す場合は、先に利用者識別番号（半角16桁の番号）と電子証明書を用意します。流れは、次の図のとおりです。

どの方法を選ぶかは、数えた枚数と、いま使っているソフトで決まります。選ぶ前に確かめることを、次の図にまとめます（当社の整理）。

給与支払報告書を市区町村に出せば、源泉徴収票の税務署への提出は不要になる

2027年1月1日以後に提出すべき2026年分から、給与や公的年金等の支払報告書を市区町村に出した場合は、源泉徴収票を税務署に出したものとみなされます（国税庁の特設ページ）。年の途中で退職した従業員の分も、2027年1月1日以後にほかの源泉徴収票とまとめて出すなら、対象です（Q&A 問2）。2025年分の源泉徴収票は対象外なので、2026年1月の提出は、源泉徴収票を税務署へ、支払報告書を市区町村へ、これまでどおり出します（Q&A 問10）。

市区町村への出し方は、eLTAX、光ディスク等、書面のいずれでもよく、どれで出してもみなし提出になります。合計表の扱いにも注意が要ります。給与所得の源泉徴収票の合計表は不要になりますが、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、退職所得の源泉徴収票や報酬等の支払調書など、ほかの5種類と兼用の様式です。そのため、この5種類のどれかを税務署に出すときは、合計表を引き続き出します。市区町村には、給与支払報告書の総括表をあわせて出します（Q&A 問8）。

電子提出の義務は、ここでも残ります。給与支払報告書は、基準年に税務署に出すべきだった源泉徴収票の枚数が30枚以上なら、eLTAXか光ディスク等で出す必要があります（国税庁のリーフレット、eLTAXの特設ページ）。この枚数の数え方が、前の節で説明した、改正前の範囲とみなし提出の分を入れる数え方です。

eLTAXで出す場合に、知っておくことが3つあります。

• 2026年分以後の給与支払報告書では、eLTAXの「総務省通知形式CSV」を使います。2026年分のCSV仕様書は、暫定版が11月中旬、確定版が12月上旬に公開される予定で、給与支払報告書の送信可能日は、2026年9月28日付けのページの時点で未定です（eLTAXの特設ページ）。
• 源泉徴収票と支払報告書をeLTAXで同時に作成・提出できる「電子的提出の一元化機能」は、2026年9月をもって終了した、と国税庁のページが書いています。この機能で2つを同時に出していた会社は、今後は支払報告書だけを出す形になります（当社の読み取り）。
• eLTAXで出した給与支払報告書は、2027年2月以降、従業員が確定申告をするときのマイナポータル連携の対象になります（Q&A 問14）。

提出までに確かめる順番

2027年1月の提出に向けた順番は、先に枚数を数え、次に提出方法と準備を決め、eLTAXの仕様書が公開されたら、給与の側のデータを確かめる、という流れです（当社の整理。eLTAXの日付は同ページの予定）。

税務署に出す法定調書には、金銭等の支払を受ける方のマイナンバーまたは法人番号を記載します。一方、支払を受ける方に渡す支払調書の写しには、マイナンバーを記載して渡すことはできません（タックスアンサー No.7431）。出力するデータが、税務署に出す分と、支払先に渡す分で分かれているかは、ソフト提供元に聞いて確かめる点です。

電子提出の義務は、枚数を数えれば自社が対象かどうかが分かり、対象なら提出方法を決める、という順に進みます。提出用のデータを、いま使っている会計・給与のシステムから出せるかを一緒に見たい場合は、Aurant Technologies の会計ソフト導入支援のページから相談できます。