自治体の公会計はなぜ「作って終わり」になるのか — 整備率98%・活用率2割の構造とBI活用5パターン
統一的な基準による地方公会計は整備率98%・連結90%まで達したが、予算編成への活用は24%、行政評価18%、セグメント分析12%にとどまる。4財務書類の連携、固定資産台帳の活かし方、BIダッシュボードで実装する5パターンを、総務省マニュアル（令和7年改訂）と当社支援知見をもとに5枚のSVGで整理する。
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2015年に総務省から要請があってから10年、全国の自治体は「統一的な基準による地方公会計」（複式簿記・発生主義・固定資産台帳）の整備をほぼ完了した。一般会計等財務書類の整備率は98%、連結財務書類も90%に達する。にもかかわらず、「作ったけれど、予算編成にも行政評価にも使われていない」のが現実だ。本記事では、公会計の整備と活用の大きなギャップ、4つの財務書類の意味、そしてBIダッシュボードによる活用5パターンを5枚のグラフで整理する。
単式簿記では見えないものが、複式簿記では見える
従来の自治体会計（単式簿記・現金主義）で見えるのは、年度内のキャッシュイン/アウトと予算現額と支出額の差程度。固定資産の総価値、減価償却、将来世代の負担、税収以外のコスト、行政サービス別の費用は見えない。これは民間企業の経営感覚からすると驚くほど情報量が少ない。
統一的な基準（複式簿記・発生主義）が導入されると、貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書の4つで、ストックとフローの両方が見えるようになる。「公共施設の更新費がいつ・いくら必要か」「事業 X の真のコストはいくらか」「現役世代と将来世代の負担はどうなっているか」といった、経営判断に直結する情報が初めて手に入る。
整備率は98%、しかし活用率は1〜2割
整備の状況を見ると、一般会計等財務書類98%、全体財務書類95%、連結財務書類90%、固定資産台帳84%と、ほぼ全自治体で公会計のインフラは整っている。しかし、活用となると景色が一変する。
予算編成への活用24%、行政評価への活用18%、セグメント分析（事業別コスト）12%。整備率と活用率の差は60〜80ポイント。総務省も「整備から活用へ」を10年間言い続けているが、この溝は埋まっていない。理由は3つに集約される：①公会計データを扱えるスタッフがいない、②活用するための分析テンプレートが整備されていない、③単式簿記の予算編成プロセスと統合されていない。
4つの財務書類 — 互いに連携してこそ意味がある
統一的な基準で作成される4つの財務書類は、それぞれ独立した帳票ではなく相互に連携している。BSの期首期末を純資産変動計算書がつなぎ、PLの当年度純利益が純資産変動計算書に振り替わり、PLと資金収支計算書の差が発生主義と現金主義の差を示す。固定資産台帳はBSの資産明細であると同時に、PLの減価償却費の源泉になる。
多くの自治体は4書類を別々のExcelで作っており、整合性チェックを毎年手作業で行っている。これが活用が進まない隠れた原因でもある。整合性確認に時間が取られ、肝心の分析・活用に手が回らない。
BIで活かす 5つのパターン
公会計データを実際に活用するための具体的シナリオは大別して5つ。公共施設マネジメント、事業別フルコスト、世代間負担分析、住民1人あたり指標による近隣比較、民間委託判断。これらは1つだけでも実装すると、公会計整備の投資対効果が初めて出るレベルだ。
特にインパクトが大きいのが公共施設マネジメント。固定資産台帳の個別資産情報と、PL上の減価償却費、将来の更新費試算を組み合わせることで、「どの公共施設をいつ・いくらで更新／統廃合すべきか」のエビデンスが揃う。これは住民説明・議会説明・指定管理契約の更新議論すべてに使える。
公会計BIダッシュボードの構成
当社が自治体向けに構築する公会計BIダッシュボードの標準構成は、「データ統合層（BigQuery／Looker Studio）」で財務会計・固定資産台帳・人事給与から自動取り込み、3軸タグで集計、公会計4書類と5パターンのダッシュボードを自動生成する構成だ。
重要なのは既存の財務会計システムを置き換えないこと。多くの自治体は財務会計システムの刷新（標準化対応・ガバメントクラウド移行）を控えているため、その前後でも継続して使えるBIレイヤーを別に持つことが、現実的かつ持続的な公会計活用の道になる。
解決の方向性 — 公会計データを予実管理BIと一体で見せる
公会計データ（複式簿記・発生主義）と、従来の予算予実データ（単式簿記・現金主義）は、現場ではよく分離されたまま管理されている。これを1つのBI画面で同時に見せると、予算編成時の意思決定が劇的に変わる。「この事業の現年度予算は○億円だが、固定資産台帳ベースの真のコストは○億円」というギャップを見せられれば、議会も住民も判断材料が増える。
当社では公会計BI構築と、予算予実BIの統合提供を行っている。詳細は下記のサービスページで紹介している。
SERVICE / 関連ページ
自治体向け 公会計BI × 予算予実BI 統合ダッシュボード
統一的な基準による4書類の自動生成、公共施設マネジメント・事業別フルコスト・世代間負担分析の5パターンBI、そして単式予算予実との統合表示までを1つの基盤で。
関連する調査・解説記事
参照した一次資料
- 総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」（令和7年3月改訂）
- 総務省「統一的な基準による地方公会計の整備・活用状況」
- 地方公会計の推進に関する研究会 報告書（平成26年）
- 埼玉県・愛知県等 各都道府県の公会計制度公表ページ