建設業のfreee請求書活用|出来高請求と中間請求のタイミング整理
出来高請求は、工事の進み具合(出来高)に合わせて契約金額を何回かに分けて請求するやり方で、いつ・どう計算するかは契約書の支払の定めで決まります。毎回の額の出し方、請求書に書くこと、freee請求書での作り方、売上にする時期、契約の残りの管理を、1つの作例で通して書きます。
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この記事の要点
- 出来高請求は、工事の進み具合(出来高)に合わせて契約金額を何回かに分けて請求するやり方です。売上にする時期は請求の回とは別に決まり、原則は完成して引き渡した日です。
- 毎回の請求額は「累計の出来高 − 前回までの出来高分の請求額」で出し、着手金は契約で決めた回に差し引きます。
- freee請求書では、最初の請求書は見積書から変換し、2回目からは前回の請求書を複製して作ります。契約の残りは自社の表で管理し、請求の回ごとに売上にできる会社なら freee販売の「受注残金額」も使えます。
作例:請負金額1,000万円(税抜)を4回で請求する
4回の合計は1,000万円で契約金額と同じ(金額はすべて税抜)
作例(説明のために置いた金額で、実在の工事ではありません)
出来高請求をいつ、どう計算するかは契約書で決まります。建設業法も、前金払や「出来形部分に対する支払」を定めるなら、その時期と方法を契約書に書くよう求めています(建設業法 第19条1項5号)。
当社は、請求から入金・記帳までの経理の流れを組み立てる支援をしています。この記事では freee を使う建設業の経理・工事の担当の方に向けて、1つの作例で通して書きます。要になるのは、請求した回と売上にする時期は別に決まる、という点です。公共工事の発注者ごとの様式と、建設業会計の勘定科目の選び方の細部は扱いません。
経理のどこまでが自動になるのかを、工程ごとに動画で解説しています↓↓
着手金・中間請求・出来高請求は、金額の決め方で呼び分ける
| 呼び方 | いつ | 金額の決め方 | 作例では |
|---|---|---|---|
| 着手金(前金払) | 工事に入る前 | 契約で決めた額 | 契約時に200万円 |
| 中間請求(中間金) | 契約で決めた区切り(工程の完了など) | 契約で決めた額か割合 | 使わない |
| 出来高請求 | 毎月末など、出来高を査定するごと | 累計の出来高から、出来高分として請求済みの額を引く | 毎月末と完成時 |
中間請求は区切りごとの額を前もって決め、出来高請求はその都度の査定で決めます。作例は、請負金額1,000万円(税抜)、着手金200万円、毎月末に出来高を査定、着手金は完成時に差し引く、と契約書で決めた設定です。
毎回の額は「累計の出来高 − 前回までの出来高分の請求額」で出す
作例では、出来高を工事の始めからの累計(累計出来高)で査定します。着手金は式に入れず、完成時にまとめて差し引きます。
| 回 | 累計の出来高 | 前回までの出来高分の請求 | 今回の請求額(税抜) |
|---|---|---|---|
| 1回目(契約時) | ― | ― | 200万円(着手金) |
| 2回目(1か月目末) | 30%(300万円) | 0円 | 300万円 |
| 3回目(2か月目末) | 70%(700万円) | 300万円 | 400万円 |
| 4回目(完成時) | 100%(1,000万円) | 700万円 | 300万円 − 着手金200万円 = 100万円 |
着手金の差し引き方(最終回でまとめてか、毎回少しずつか)は契約書に合わせます。
請求書には、今回の額と一緒に累計と前回までを書く
作例の3回目の出来高請求書なら、明細に次の4つを並べます。請求する金額は最後の1行で、ほかの3行は相手が査定の結果と突き合わせるためのものです。
- 契約金額:1,000万円
- 累計の出来高:70%(700万円)
- 前回までの請求額(出来高分):300万円
- 今回の請求額:400万円
適格請求書にするなら、書類作成者の名称と登録番号、取引年月日、交付を受ける事業者の名称など6つの記載事項をそろえます(国税庁 No.6625)。freee請求書では、登録番号は[事業所設定]に入れると請求書に出ます。消費税の端数の計算方法は帳票ごとの[課税・表示項目]で設定し、明細行ごとに端数処理していたなら税率ごとの合計で計算する形に見直します(freee ヘルプ)。
freee請求書では、最初は見積書から変換し、2回目からは前回の請求書を複製する
freee会計の請求書の画面も、中身は freee請求書です(freee ヘルプ)。ヘルプにある操作で作例を作ると、次の順になります。
作例を freee請求書で作る順番
1
見積書を作る
- [見積書]→[新規作成]
- 工事名と契約金額1,000万円
2
着手金の請求書
- 見積書の[その他]から請求書に変換
- 明細を着手金200万円に直す
3
出来高の請求書(毎回)
- 前回の請求書を[その他]→[複製]
- テキスト行に契約金額・累計・前回まで
- 通常行に今回の額
4
完成時の請求書
- 出来高分300万円の行
- 単価の頭に半角の「-」を付けた行で着手金200万円を引く
並べ方はこの記事の作例。操作の出典:freee ヘルプ「請求書・納品書・見積書・領収書を作成する」、「帳票の複製(コピー)はできますか?」、「マイナス金額帳票の作成について」
複製すると取引先と明細の形を引き継ぎ、複製元で[取引登録]か取引下書きの保存をしていれば、勘定科目などの取引の下書きも引き継がれます。着手金の請求書から複製したときは科目を確かめます。合算請求は、すでに請求書と紐付いた見積書を対象にしません(freee ヘルプ)。周期で作る[作成予約]は、金額が毎回変わる出来高には向きません。
freee請求書の料金ページにある「合算請求/分割請求」を使うつもりなら、「1つの見積書から金額を変えて何回も請求書を作れるか、請求済みの累計と残りを表示できるか」を、使う前に freee のサポートに確かめてください。
売上にするのは請求した回ではなく、原則は完成して引き渡した日
出来高を請求しても、その日に売上になるわけではありません。請負の売上の時期は次のように決まっていて、完成前に売上にできるのは2つ目か3つ目に当たるときだけです。
売上にする時期の決まり方
原則
全部を完成して引き渡した日
- 作業の結了・検収の完了など、合理的な日を続けて使う
- 法人税:法人税基本通達 2-1-21の7・2-1-21の8
- 消費税:消費税法基本通達 9-1-5・9-1-6
部分完成基準
完成した部分を引き渡した日
- 完成した部分を引き渡すたびにその割合で、または同種の工事の引渡量に従って代金を受け取る特約・慣習があるとき
- 法人税:2-1-1の4/消費税:9-1-8
工事進行基準など
進み具合に応じて各期に計上
- 法人税:長期大規模工事は必ず。それ以外の期をまたぐ工事も、工事進行基準で経理すれば選べる(法人税法 第63条)
- 法人税:一定の期間にわたり履行義務が充足される要件を満たし、進捗度で計上しているときも認める(2-1-21の7 ただし書)
- 消費税:法人税法63条の場合も、引渡しの日によってよい(9-4-1)
出典:国税庁「法人税基本通達 第2章第1節第3款」、同 第1款、「消費税法基本通達 第9章第1節第2款」、同 第9章第4節、e-Gov「法人税法」
作例は、完成した部分を引き渡す定めがなく、進み具合に応じた計上もしない設定です。原則どおり、売上は完成して引き渡した日に1,000万円(税抜)で、完成前の3回は請求しても売上にしません。消費税でも、着手金は受け取った時点では売上になりません(消費税法基本通達 9-1-27:前受金は「現実に資産の譲渡等を行った時」。小規模事業者の特例を受ける事業者を除く)。自社の契約がどれに当たるかは、契約書を見せて顧問税理士と確かめます。
完成時に売上にするなら、完成前の請求書を freee会計に[取引登録]するときは、売上高ではなく顧問税理士と決めた科目を入れます。[取引登録]の利用プランには、freee会計の各プランと freee経理、freee請求書のアドバンスが挙がっています(freee ヘルプ)。完成時には、前受金を複数行の取引の控除行や[+更新]などで売上高へ振り替えます(freee ヘルプの手付金の例)。
契約の残り(あといくら請求できるか)は、自社の表か freee販売で管理する
作例の3回目のあとに残るのは、出来高300万円と、完成時に差し引く着手金200万円です。この残りは請求書とは別に管理します。
名前で紛れるのが[繰越金額を含める]です。同じ取引先の未入金の売掛金を今回の請求書に足す機能(スタンダード・アドバンスプラン。freee会計を使っていれば自動で集計)で、契約の残りではありません。使うなら、帳票テンプレートで欄の名前を「前回までの請求額」と紛れないものにします(freee ヘルプ)。
| 管理する方法 | やること |
|---|---|
| 自社の表 | 工事ごとに契約金額・回ごとの累計の出来高・請求額・入金を記録し、請求書の明細と同じ数字にする |
| freee販売 | 受注詳細から毎回[売上登録]し[売上と同時に請求登録する]にチェック、売上明細を今回の額に直す。受注詳細の「受注残金額」で残りを見る |
freee販売の手順はfreee ヘルプ「建設業での活用方法」にあり、2回目以降も同じ操作です。同じページは、階層の見積・原価に利益をのせる積算・元請の指定フォーマットに合わせた見積の体裁は freee販売に無いとしています。毎回[売上登録]するので、freee会計との連携をONにしていれば、売上登録の情報がそのたびに取引として freee会計に入ります(freee ヘルプ「売上を登録する」)。そのまま合うのは、請求の回ごとに売上にできる会社(部分完成基準か工事進行基準に当たる)です。作例のように完成時に売上にする会社には、そのままでは合いません。それでも使うなら、科目の設定や振替をどうするかはヘルプに書かれていないので、顧問税理士と freee のサポートに確かめます。
freee請求書と自社の表で管理するか、freee販売を使うか
請求の回ごとに売上にできるか(部分完成基準か工事進行基準に当たる)
作例の会社は当たらない
同時に動く工事が多い、または工事ごとに原価と粗利も見たいか
2つの問いはこの記事の考え方。freee販売の機能の出典:freee ヘルプ「建設業での活用方法」、「売上を登録する」
入金が少なくても、送った請求書は直さず入金の側で記帳する
作例の3回目の400万円から振込手数料や取り決めによる相殺が引かれて入金されても、請求書は直さず、入金の側で差額を記帳します。直すと、相手に届いた請求書と手元の記録が合わなくなります。次の回の「前回までの出来高分の請求額」(700万円)も、入金額ではなく請求書の額で数えます。
入金が少ないときの freee会計の操作
一部だけ入金された
一部入金にする
- [自動で経理]→[未決済取引の消込]で取引を選ぶ
- [一部入金にする]に入金額。残りは未決済のまま
差し引かれて入金された
差額を記帳して消し込む
- 決まった差額は、自動登録ルールの差額処理で推測させられる(法人の各プランなど。個人はプレミアムのみ)
出典:freee ヘルプ「請求内容に対して分割で入金があった場合はどう処理する?」、「「未決済取引の消込をする」ルールにおける推測で差額発生時の処理(自動登録ルール)」
差額をどの科目と税区分で記帳するかは、差し引かれた理由ごとに顧問税理士と決めておきます。
次の請求の前に、契約書で3つを確かめる
迷ったら契約書の支払の定めを開き、出来高をいつ・誰が査定するか、着手金をどう差し引くか、請求書の様式の指定があるかを確かめます。完成した部分を引き渡す定めの有無は、売上の時期を決める材料になります。ここが決まれば、毎回の額は「累計の出来高 − 前回までの出来高分の請求額」で出せて、freee請求書なら前回の請求書を複製して数字を直せば作れます。
請求の回と売上の時期に合わせた勘定科目の決め方や、freee販売まで使うかの見極めは、当社の経理DX支援で一緒に進められます。
この記事の確かめ方:freee の画面の名前は2026年11月14日に freee のヘルプセンターで、法令と通達は e-Gov と国税庁の掲載で確かめました。1つの見積書から回ごとに請求書を作る手順と契約の残りを管理する機能は freee請求書のヘルプに見つからず、料金ページの「合算請求/分割請求」にも説明が無かったため、本文はヘルプにある操作で書いています。作例の金額は税抜です。
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仕訳・請求・入金消込・債権管理といった経理業務の自動化と、会計データの可視化までを一気通貫で支援します。ツール選定や既存運用の見直しについて、導入前後のセカンドオピニオンとしてもご相談いただけます。
freee会計 導入支援
口座連携と自動仕訳ルールの整備、勘定科目と税区分の設計、他の会計ソフトから乗り換えるときの残高合わせ、請求・経費・労務との連携まで、freee会計の導入を支援します。




