不動産会社のLINE広告:2026年10月26日の配信停止の後の広告の出し先と、広告・LINE公式アカウント・反響管理の受け持ち、広告表示で守ること

LINE広告は2026年10月26日(月)に日本向けの配信を終えたので、LINEに広告を出すにはLINEヤフー広告 ディスプレイ広告を使います。不動産会社が停止の後にやるレポートの書き出し・移行・計測タグの設定し直しと、広告・LINE公式アカウント・既存の反響管理の受け持ち、宅建業法と公正競争規約の押さえどころを整理しました。

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LINE広告は、2026年10月26日(月)をもって日本向けの配信を終えました(LINEヤフー for Business「配信停止完了に関するお知らせ」)。不動産会社がLINEに広告を出すには、LINE広告を統合したLINEヤフー広告 ディスプレイ広告を使います(LINEヤフー for Business「LINE広告」のページ)。反響につなげるには、広告は入口、LINE公式アカウントは受付と追客にし、物件・顧客・商談は既存の反響管理(物件管理・ポータルの反響・営業支援ツールなど)に残します。

この記事は、LINE公式アカウントの運用と、反響管理とのつなぎ方を支援している Aurant Technologies が、LINEヤフー for Business の案内と、宅地建物取引業法・不動産の表示に関する公正競争規約の原文をもとに書いています。

この記事の要点

  1. LINE広告は2026年10月26日(月)に日本向けの配信を終えた。まだ移していない広告アカウントは、配信停止の後も使える移行ツールでLINEヤフー広告 ディスプレイ広告へ移し、コンバージョンは計測タグで設定し直す。
  2. 物件の在庫・空室・価格はLINEに写して持たず、既存の物件管理の1か所の最新の情報へ向ける。LINEで受けた内見予約・資料請求・査定依頼は、既存の反響管理に1件ずつ登録する。
  3. 広告の表示は、宅建業法(誇大広告等の禁止・広告開始時期の制限・取引態様の明示)と、不動産の表示に関する公正競争規約(おとり広告・必要な表示事項ほか)に沿う。契約済みの物件を広告とLPに残さないよう、更新の担当と頻度を決める(連合会のガイドラインは最長2週間)。

広告・LINE公式アカウント・既存の反響管理の受け持ち

LINEに載せるのは入口と通知。物件の最新情報と、商談の記録は、既存の仕組みに残す。

広告(入口)LINEヤフー広告の管理画面と、LP
キャンペーン目的友だち追加、またはサイト(LP)への送客
計測計測タグで、内見予約・資料請求・査定依頼の完了を数える
表示物件・価格・取引態様の表示を、法令と規約に沿って作る
LINE公式アカウント(受付と追客)LINE Official Account Manager
あいさつ・リッチメニュー内見予約・資料請求・査定依頼の入口を置く
チャット・応答希望の条件を聞き、既存の予約や物件ページへ案内する
配信希望した人へ、希望の条件に合う新着を知らせる
既存の反響管理(物件・顧客・商談)物件管理・ポータルの反響・SFA(営業支援ツール)など
物件在庫・空室・価格・取引態様。最新の情報は1か所に持つ
反響・顧客流入元・担当・商談の段階・連絡先
成約成約の記録。広告の成果を評価する元になる

LINE広告は2026年10月26日に配信を終えた:停止の後に残っている3つの作業

10月26日のお知らせでは、LINE広告の日本向けの配信はこの日で終わり、APIでの新規作成と各種編集もこの日に止まりました。9月25日のスケジュールのお知らせでは、ほかにも止める対象が挙げられていました。キャンペーン・広告グループ・広告の新規作成(コピーや一括登録も含む)、各種設定の編集、画像や動画の追加・編集、広告アカウント・LPのURL・クリエイティブの再審査の依頼です。日本向けの広告のステータスは、すべて「未配信」に変わると案内されていました。

停止の後も、一定の期間は管理画面を読み取り専用で使え、レポートの作成と確認、明細と支払い履歴の確認ができます。ただし、停止の後もキャッシュの影響などでレポートの数値が変わる場合がある、と10月26日のお知らせは断っています。読み取りの期間がいつ終わるかは、同じお知らせで後日あらためて案内するとされています。移行ガイドのスケジュールでは、LINE広告の提供終了は2027年3月末頃の予定で、そのときはレポートも確認できなくなります。請求のルールはふだんと同じで、停止の日の後に費用・残高・明細が更新されたり、クレジットカードの決済が行われたりすることがあります。キャンペーン予算の超過などで決済の後に調整が要る場合の残高の返金は、「返金について」のページの問い合わせから連絡します。

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告は、LINE広告の画面や仕様をそのまま引き継ぐものではなく、アカウントのデータや配信の設定は自動では移りません(移行ガイド)。移す方法は、移行ツールを使うか、手作業で作り直すかの2つで、移行ツールは配信停止の後も使えると、10月26日のお知らせは案内しています。

配信停止の後に、不動産会社が済ませる3つ

1は読み取りの期間が終わる前に、2と3は配信をオンにする前に済ませる。

1

過去のレポートと明細を書き出す

  • 管理画面が読み取り専用で開けるうちは、レポートの作成と、明細・支払い履歴の確認ができる
  • 移行ツールは、過去の配信実績とレポートを移さない。自動入札の学習データも移らない
  • 停止の後もレポートの数値が変わる場合があるので、書き出した日を控えておく

残す理由:反響管理の成約の記録と、広告の数字を照らす元になる

2

まだなら広告アカウントを移す

  • 移行ツールは、配信停止の後も使える。認証済みのビジネスマネージャー連携が前提で、なければ手作業で移す
  • 移行ツールの対象は、日本向け・運用型・審査が「承認」の広告アカウント。審査で否認された広告は移らない
  • 移したキャンペーンは配信オフで作られる

先に決める:移行先は、既存のLINEヤフー広告(旧Yahoo!広告)のアカウントか、新しいアカウントか

3

計測タグと表示を直してから配信をオンにする

  • LINE Tagは、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告に対応していない
  • 移行ツールは、タグとコンバージョンの設定を移さない。既存のLINEヤフー広告のアカウントへ移すなら、そのアカウントに設置済みのタグはそのまま使える
  • 物件・価格・取引態様の表示を、法令と規約に沿って直す

基準:このあとの「広告とLPに掛かる決まり」の節

出典:LINEヤフー for Businessの配信停止完了のお知らせ(2026年10月26日)、スケジュールのお知らせ(2026年9月25日)、移行ガイド

移行ツールの手順とかかる日数、移したオーディエンスに付く有効期限とその後の作り直し、移行の前後で数字を比べるときの注意は、LINE広告からLINEヤフー広告への移行と計測の記事にまとめています。媒体の数字と自社の反響の記録を同じ定義でそろえる作業は、広告運用のページで扱っています。

広告は入口、LINE公式アカウントは受付と追客、物件と商談は既存の仕組みに残す

LINEに載せるかどうかは、その情報が「物件に紐づいて刻々と変わるか」と「個人の商談の記録か」で分かれます。物件の在庫・空室・価格は、契約が決まるたびに変わります。これをLINEのメッセージやリッチメニューの中に写して持つと、契約済みの物件が残り続けます。広告に表示した物件が実際には取引できない状態は、後の節で見るおとり広告にあたります。物件の最新の情報は既存の物件管理に1か所だけ持ち、LINEと広告のLPは、そこへ向けます。

逆に、LINEで受けた内見予約・資料請求・査定依頼は、反響として既存の反響管理に1件ずつ登録します。登録を人が転記するのか、自動でつなぐのかを先に決めておかないと、LINEのチャットと反響管理の両方に履歴が分かれます。LINEの問い合わせをSFAのリードに書き込む設計は「LINEの問い合わせをSalesforceのリードにする」に、LINE公式アカウント側の運用(内見予約・追客)は「不動産仲介のLINE公式アカウント活用完全ガイド」にあります。

物件を見たい人はLPへ、あとで知らせてほしい人は友だち追加へ送る

広告の出し先ごとの、誰が来たか・計測・次の動作

どちらが良いかは、広告の目的で決まる。物件を見たい人はLP、あとで条件に合う物件を知らせたい人は友だち追加。

LP(自社サイト)に送る

反響が、フォームから直接入る

  • 来た人は、LPのフォームで連絡先と希望を入力する
  • 入力された内容が、そのまま反響管理の1件になる

誰が来たか:フォームに入力された内容で分かる

計測:計測タグを、LPと完了ページに置く

次の動作:フォーム送信。その後の連絡は、反響管理の担当から

友だち追加に送る

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告のキャンペーン目的「友だち追加」を使う

  • LINE公式アカウントと広告アカウントの接続が前提
  • 接続が止まると、友だち追加目的のキャンペーンは配信が止まる

誰が来たか:友だち追加だけでは、自社の顧客台帳の誰かは結び付かない。アカウント連携が要る

計測:広告側では友だち追加の数。反響は、あとから別に数える

次の動作:あいさつメッセージとリッチメニューから、内見予約・資料請求へ

出典:LINEヤフー for Business「ディスプレイ広告(運用型)」、LINEヤフー for Business「【ディスプレイ広告(運用型)】LINE公式アカウントの友だち追加広告 提供開始について」、LINE Developers「ユーザーアカウントの連携」

友だち追加に送ると、広告が数えるのは友だちが増えた数です。その人が反響管理のどのお客様なのかは、友だち追加だけでは結び付きません。結び付けるには、LINEのユーザーIDと自社の顧客IDをつなぐアカウント連携を使います。連携は、友だち追加を済ませた人が前提で、連携トークンの有効期間は10分、使えるのは1回です(LINE Developers)。ユーザーIDがプロバイダーごとに別の値になる点は、「Salesforce と LINE をつなぐ」にまとめています。

友だち追加の経路をQRやURLごとに分けて、広告・店頭・Webのどこから来たかを見る方法は、「『どのQRから友だちが増えたか』を見る方法」にあります。経路を反響管理の流入元の列に入れる流れは、友だち追加の経路を顧客管理の仕組み(CRM)の流入元にするデモ(架空のデータ)で触れます。LINEの中でフォームを完結させる方法は、「広告からLINEミニアプリへ」で扱っています。

LINEに出す広告とLPに掛かる決まりは、宅建業法と、不動産の表示に関する公正競争規約

宅地建物取引業者が広告をするときは、宅地建物取引業法(宅建業法)の広告の規制が掛かります。それとは別に、不動産業界には、景品表示法に基づく自主ルールの「不動産の表示に関する公正競争規約」(表示規約)があります(規約の第1条)。表示規約が直接かかる「事業者」は、宅建業の免許を受けて公正取引協議会の構成団体に所属する者と、規約に個別に参加する者です(第4条第4項)。加盟しているかどうかは、所属する業界団体や地区の協議会に確かめます。加盟していない事業者にも、宅建業法と、おとり広告の告示はかかります。

広告もLPも、インターネットの広告として表示規約の「表示」に入ります(連合会のおとり広告ガイドライン)。

不動産の広告で関わる主な条文(抜粋)。出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則
根拠定めていること広告・LPで見直すところ
宅建業法 第32条所在・規模・形質、利用の制限、環境・交通その他の利便、代金・借賃などの対価の額や支払方法について、著しく事実に相違する表示や、実際より著しく優良・有利だと人を誤認させる表示をしてはならない写真・間取り・徒歩の分数・賃料や価格の表示
宅建業法 第33条宅地の造成や建物の建築の工事が終わる前は、都市計画法の開発許可・建築確認など政令で定める処分があった後でなければ、売買などの広告をしてはならない新築分譲・新築賃貸など、完成前の物件の先行広告
宅建業法 第34条売買・交換・貸借の広告をするときは、自分が当事者になるのか、代理か、媒介か(取引態様)を明示しなければならない(広告ごとの義務)バナーを含む広告ごとと、LPの、取引態様の表示
表示規約 第21条「おとり広告」の禁止。物件が存在しないため取引できない物件、物件はあるが取引の対象となり得ない物件、物件はあるが取引する意思がない物件の表示契約済み・取り下げの物件の削除。問い合わせが来た物件を、理由なく案内しない運用
表示規約 第8条・第12条広告主、物件の所在地・規模・形質、価格その他の取引条件、交通その他の利便・環境などの必要な表示事項を、物件の種別ごとに、見やすく明瞭に表示する(一覧は規則の別表)。第8条は物件の表示をするときの定めで、物件の表示をする広告のうち適用しないのは第12条の広告だけ(物件の名称募集、催事・営業所の案内、会員募集、企業広告など。いずれも物件の内容・取引条件を併せて表示しないもの)物件の内容や価格を載せた広告は、バナーでも必要な表示事項がかかる
表示規約 第20条・第23条不当な二重価格表示の禁止。取引態様・所在地・交通の利便性・所要時間・施設までの距離などについて、実際のものより優良と誤認されるおそれのある表示の禁止「通常価格」との並記、徒歩・電車の所要時間、駅や施設までの距離

バナーは面が小さいので、必要な表示事項を省いてLPに載せればよい、とは条文から言えません。物件を載せた広告は、バナーでも第8条がかかります。例外は2つに分けて読みます。ひとつは、物件を何も載せない広告で、物件の表示ではないので、そもそも第8条の対象になりません。もうひとつは、第12条第4号の企業広告で、物件の種別、販売中か販売予定かの別、最寄駅だけを載せるものは適用が除かれます(広告の主旨が特定の物件の予告などと認められるものは除く)。種別・最寄駅より先の、価格や間取りを載せると、この例外から外れます。友だち追加へ送る広告をどちらの作りにするかは、地区の協議会に相談します。

違反したときの重さも、条文に書かれています。宅建業法の第32条に違反した人は、6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金(併せて科されることもあります)で、第32条や第34条に違反した宅建業者は、国土交通大臣や都道府県知事から、1年以内の業務の停止を命じられることがあります(第81条・第65条)。表示規約の側では、公正取引協議会が、規約の対象の事業者に対して、警告するか、50万円以下の違約金を課せると定めています(第27条)。

契約済みの物件を広告とLPに残すと、おとり広告になる

おとり広告について、連合会のガイドラインは、契約済みの物件を新しく掲載する場合だけでなく、掲載したあとに契約済みになった物件を削除せず更新を繰り返す場合も、取引できない物件の広告にあたると例示しています。インターネット広告は更新が簡単なので、消費者は常に取引できる物件が載っていると受け取る、という理由です。対策として、更新の期間は最長でも2週間とし、契約済みになったと分かった物件は、その期間の前でもすぐに削除するよう求めています。情報登録日(直前の更新日)と次回の更新予定日も、見やすい位置に表示するよう求めています。

なお、おとり広告の規制は、公正取引委員会の告示としても定められていて、協議会の会員かどうかにかかわらず、不動産事業者の全体に適用されるとガイドラインは説明しています。

広告のクリエイティブは、一度作ると配信され続けます。LPに載せた物件が契約済みになったとき、誰が、いつ、広告とLPから外すのかを、広告の運用の担当と物件管理の担当の間で決めておきます。ここが、既存の物件管理に最新の情報を1か所だけ持つ理由です。

配信する前の、広告とLPの見直し

広告とLPの両方について確かめる。各項目の下の文は、条文の根拠。

1

契約済み・取り下げの物件が、広告やLPにまだ残っている

表示規約 第21条(おとり広告)。更新の日付が最長2週間を超えていないかも見る

2

取引態様(売主・代理・媒介)が載っていない広告(バナーを含む)か、LPがある

宅建業法 第34条。広告ごとに明示する

3

写真・間取り・徒歩の分数・賃料や価格が、実際のものより良く見える

宅建業法 第32条、表示規約 第20条・第23条

4

工事が終わる前の物件を、許可や確認の前に載せている

宅建業法 第33条、表示規約 第5条

1つでも当てはまる配信とLPを止めて直す。物件の更新を誰がいつ行うかを決める
どれも当てはまらない必要な表示事項(表示規約 第8条)を、バナーでも、物件の種別ごとの別表と照らして確かめる

出典:e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」、不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則、おとり広告ガイドライン

広告の制作を広告会社に任せている場合も、表示規約は、広告会社などに対して、規約の趣旨にのっとって消費者の適正な選択に資する広告を作るよう努めることを求めています(第3条)。LINEヤフー広告の側でも、広告の掲載基準は、関連する法令や業界の自主基準を踏まえて決められ、掲載の前と後に審査されます(LINEヤフー for Businessの審査体制のページ)。LINEヤフー for Businessの解説コラムは、公正取引協議会がある業界では公正競争規約を守ることが、掲載基準の「表示に関する一般的注意」に含まれると説明しています(広告掲載基準の解説。Yahoo!広告のときの解説で、2024年4月に更新)。

個別の表示が規約に当たるかどうかの相談は、各地区の不動産公正取引協議会が受けています。連合会は相談の受付をしていません(不動産公正取引協議会連合会)。

コンバージョンは、内見予約・資料請求・査定依頼の完了ページに、種類ごとに置く

LINEヤフー広告では、LINE Tagの代わりに計測タグで、コンバージョンを設定し直します。置く場所は、反響が確定するページです。賃貸なら内見予約、売買なら物件の資料請求、売却なら査定依頼のように、成果の種類が違うので、ひとつにまとめず、種類ごとに設定すると、どの成果で広告を見るのかがはっきりします。LINE Tagと計測タグの項目の対応、タグを置く手順は、移行と計測の記事にあります。

計測タグはサイトのページに置くので、LINEのトークの中で完結した問い合わせや、電話の反響は、タグでは数えられません。広告の数字だけで反響を評価せず、反響管理の流入元の列と、成約の記録で突き合わせます。

広告のクリックから成約まで、数える場所が変わる

計測タグが数えるのは完了ページ。電話やLINEのトークで完結した反響と、成約は、反響管理の記録で見る。

広告のクリック媒体の管理画面の数字
完了ページ計測タグで数える
反響管理に1件電話・LINEの反響も、流入元つきで記録
商談・成約成約の記録

商談化や成約を広告の成果として媒体へ返す仕組み(オフラインのコンバージョン)は、広告運用のページに、架空のデータで触れるデモがあります。

友だち追加のあとは、記録を反響管理に残し、LINEでは受付と通知をする

友だち追加のあとの、情報の置き場所

LINEには入口と通知を置き、記録は既存の仕組みに残す。

既存の反響管理に残す

物件・顧客・商談の記録

  • 物件の在庫・空室・価格・取引態様
  • 氏名・連絡先・希望の条件・流入元
  • 商談の段階・担当・内見の履歴・成約

理由:広告やLINEから消した物件が、別の場所に残らないようにする。商談を担当ごとに追えるようにする

LINEで送る・受ける

LINE公式アカウントの受付と通知

  • 内見予約・資料請求・査定依頼の受付
  • 予約の日時の確認とリマインド
  • 希望を聞いた人への、条件に合う新着の案内

送るときの注意:送る物件は、反響管理の最新の情報から。LINEの中に写して持たない

友だち全員へ新着を送ると、配信の通数が増えます。LINE公式アカウントは、プランの無料の通数を超えた分が追加メッセージになり、その料金は2026年10月1日に改定されました。改定の後は、1か月に20万通までが1通3円、20万通を超えた分が1通2.5円です(日本のみ・税別。LINEヤフー for Business「追加メッセージ料金改定のお知らせ」)。広告で友だちが増えるほど、全員への配信の費用も増えるので、希望の条件を聞いた人にだけ送る形に絞ります。

最初の作業は、LINE広告の管理画面が開けるうちに、過去のレポートと明細を書き出すことです。過去の配信実績とレポートは、移行ツールではLINEヤフー広告へ移りません。数値は停止の後も変わる場合があるので、書き出した日を添えて、成約の記録と照らします。

LINE公式アカウントの配信・応答の設計と、反響管理(顧客管理や営業支援のツール)とのつなぎ方は、LINE運用・伴走支援のページで扱っています。広告・LINE公式アカウント・反響管理のどこで反響の記録が途切れているかを一緒に確かめたいときは、問い合わせのフォームからご相談ください。

参考・出典(2026年10月6日に確認し、2026年11月13日に確かめ直し)

LINE運用・伴走支援

LINE公式アカウントの友だち獲得の設計、セグメント配信・ステップ配信・リッチメニューの構築、自動応答、CRM/MAや基幹データとの連携までを支援します。

AT
aurant technologies 編集

上場企業からスタートアップまで、数多くのデータ分析基盤構築・AI導入プロジェクトを主導。単なる技術提供にとどまらず、MA/CRM(Salesforce, Hubspot, kintone, LINE)導入によるマーケティング最適化やバックオフィス業務の自動化など、常に「事業数値(売上・利益)」に直結する改善実績多数。

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