「Salesforceは大企業のためのツールで、NPOには関係ない」とお考えの方も多いかもしれません。しかし実は、Salesforceは世界で最も多くのNPO・NGOに利用されているCRMの一つです。日本でも特定非営利活動法人（NPO法人）をはじめ、多くの非営利団体がSalesforceを活用して、寄付者管理・ボランティア管理・プログラム効果測定を行っています。

Salesforceの「Power of Us Program」により、認定NPO・NGOは最大10ライセンスを無料で使用できます。さらにNPSP（Nonprofit Success Pack、現在はNonprofit Cloud）と呼ばれる非営利向けパッケージも無料で利用でき、寄付管理・募金キャンペーン管理などの機能が最初から備わっています。

本記事では、NPO・NGOがSalesforceを活用するメリット、無料ライセンスの取得方法、NPSP/Nonprofit Cloudの主要機能、有料拡張機能の費用、そして日本のNPOの活用事例まで詳しく解説します。

1. Power of Us Program：NPO向け無料10ライセンス

1-1. 提供内容

1-2. 申請要件

Power of Us Programの申請には以下が必要です：

• 日本の場合：特定非営利活動法人（NPO法人）、公益法人（財団・社団）、または認定を受けた任意団体
• 非営利活動の証明（定款・登記証明書等）
• TechSoupを通じた申請（無料）
• 商業活動を主目的としていないこと
• 政治・宗教・軍事組織でないこと

1-3. 申請の流れ

1. TechSoup Japan（https://www.techsoupjapan.org/）に登録
2. 団体の認定証明書類をアップロード・審査（1〜2週間）
3. 審査通過後、Salesforce Power of Us Programに申請
4. Salesforceの承認後（1〜2週間）、無料ライセンスが付与

2. NPSP/Nonprofit Cloudの主要機能

2-1. 寄付管理（Gifts & Donations）

2-2. ボランティア管理

Nonprofit CloudではVolunteers for Salesforceアプリを使うことで、ボランティアの募集・登録・シフト管理・参加履歴管理を一元化できます。

2-3. プログラム管理・アウトカム測定

NPO活動の効果を測定・可視化することは、寄付者・助成金申請への報告に不可欠です。Nonprofit Cloudのプログラム管理機能では：

• 支援対象者（受益者）の情報管理
• プログラム参加状況の追跡
• アウトカム指標（KPI）の設定と測定
• 助成金申請・報告書用のデータ抽出

3. 有料拡張機能の費用

4. 導入支援費用の相場

5. 日本のNPO活用事例

事例：子ども支援NPO法人（会員数500人・ボランティア100人）

課題：寄付者管理をExcel・メールマガジンを別システムで管理しており、「最後に寄付してくれた人にお礼を送れていない」「毎年寄付してくれる方へのフォローが抜ける」という問題があった。

Salesforce活用内容：NPSP導入で寄付管理を一元化。Marketing Cloud連携で寄付後の自動サンクスメール・1周年のリマインド・年次活動報告書の自動送信を実現。

効果：定期寄付者の継続率が65%→82%に向上。年間寄付総額が18%増加。スタッフの手作業による寄付記録・連絡業務が月30時間削減。

6. 導入のステップ

1. Power of Us Program申請：TechSoup Japan経由で認定を受け、無料ライセンスを取得
2. NPSP/Nonprofit Cloudのインストール：AppExchangeから無料インストール
3. 基本設定：組織情報・ユーザー設定・基本カスタマイズ
4. 既存データの移行：ExcelやスプレッドシートからSalesforceへのデータ移行
5. スタッフ研修：日常的な使い方のトレーニング
6. 継続的な活用拡大：寄付管理→ボランティア管理→プログラム管理の段階的な展開

7. まとめ

Salesforceの無料10ライセンスとNPSP/Nonprofit Cloudを活用することで、NPO・NGOは企業と同等の高品質なCRMシステムを低コストで利用できます。寄付者との関係を深め、ボランティアを効率的に管理し、プログラムの効果を可視化することで、非営利活動のインパクトを最大化できます。

追加解説：2026年DX推進のポイントと補助金動向

2026年は中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進が加速しています。
経済産業省の「DX推進指標」によると、中小企業のDX取組状況は2023年比で1.5倍に増加しており、
クラウドサービス・AIツールの活用が急速に広がっています。

2026年のDX支援施策

• IT導入補助金（通常枠・デジタル化基盤導入類型）：
  中小企業のITツール導入費用を最大75%補助。
  kintone・Salesforce・HubSpotなどのSaaSツールが対象になるケースがあります。
• ものづくり補助金：
  製造業・サービス業のデジタル設備投資に最大1,250万円の補助。
  基幹システムのクラウド化・AI導入が対象になるケースがあります。
• 事業再構築補助金：
  ビジネスモデル転換を伴うDX推進プロジェクトに最大1億5,000万円の補助。
  デジタルサービス新規立ち上げや業務システム全体の刷新が対象になるケースがあります。

補助金申請には事前の要件確認・採択後の導入という順序が必要です。
Aurant Technologiesはデジタル化AI導入補助金（旧IT導入補助金）の活用支援を行っており、
申請から導入完了まで一貫してサポートしています。
補助金を活用した場合の実質的な費用負担を試算した上でご提案しますので、
まずはお気軽にご相談ください。

DX推進における現場定着のポイント

どれだけ優れたツールを導入しても、現場に定着しなければ効果は出ません。
DX推進で成功する企業の共通点として、以下の3点が挙げられます。

• 経営トップのコミット：
  社長・部門長が「このツールを使うことが当社のやり方だ」と明確にメッセージを発信することで、
  スタッフの定着率が大幅に向上します。
• 「なぜ変えるか」の丁寧な説明：
  新しいツールを「使わされている」と感じるスタッフは使い方が雑になります。
  「このツールでこの業務がこう楽になる」を具体的に示すオンボーディングが重要です。
• スーパーユーザーの育成：
  社内に「このツールに詳しい人」（スーパーユーザー）を2〜3名育てることで、
  日常的な疑問・トラブルを社内解決できるようになり、定着率が飛躍的に向上します。

よくある質問（FAQ）