社員が Microsoft 365 の製品や Copilot を勝手に買えないようにする|セルフサービス購入を製品ごとに止める手順と、新しい製品の見直し
社員が自分のクレジット カードで製品を買ったり試用版を始めたりできる仕組み(セルフサービス購入)は、初期設定のままだと使える状態です。止めるには、Microsoft 365 管理センターの[設定]>[組織設定]の「セルフサービス試用版と購入」で、製品ごとに「許可しない」を選びます。会社全体で一度に止めるスイッチは無く、新しい製品は「許可する」で一覧に足されます。今ある購入と試用版を見てから、1つの製品で変えて確かめ、残りの製品へ広げる手順と、製品が多いときに使う PowerShell のコマンドを説明します。止めても残る購入と試用版、2026年12月からの Copilot の新しい商品、使った分だけ請求される Copilot の AI の設定も扱います。
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社員の経費精算に、Microsoft から届いた Power Automate の請求の明細が付いてきた。会社では契約していない製品を、社員が仕事のために自分のクレジット カードで買っていた。こうした購入を止めるには、どこを設定すればよいでしょうか。
Microsoft 365 では、社員が自分で製品を買える仕組み(セルフサービス購入)が、初期設定のままだと使える状態です。会社全体で一度に止めるスイッチは無く、製品ごとに止めます。この記事は、Microsoft 365 を管理する担当の方に向けたものです。どこで何を止めるか、止める順番と確かめ方、止めても残るものを説明します。
当社は Microsoft 365 の導入を支援しており(ライセンスの販売はしていません)、写真は当社の検証用の環境の画面です。
セルフサービス購入は、社員が自分のカードで製品を買える仕組み
セルフサービス購入は、社員が製品の Web サイトや、アプリの中の購入の案内から、自分で製品を買える仕組みです。組織のアカウントを持つ社員なら、ゲストを除いて誰でも買えます。支払いはクレジット カードだけで、請求と支払いの責任は買った本人にあります(Microsoft の説明)。
買った社員は、同じ組織のほかの社員にもライセンスを割り当てられます。買った社員が会社を辞めても、割り当てられた社員は、期間が終わるまで使い続けられます。
一方、管理者は、社員が買ったライセンスを割り当てたり外したりできません。そのため、会社の契約の外で製品が増えると、誰が何に払っているかが会社から見えにくくなります。管理者が扱うには、その購入を引き継いで、会社の側で管理できるようにします(引き継ぎ方は手順の節で触れます)。
例として、社員の経費精算に Power Automate per user の請求が付いてきた会社で考えます。話を聞くと、Copilot も、社員が自分で買える設定のままのようです。この会社は、ほかの製品も含めて、社員が自分で買えないようにしたいと考えています。
止める場所は、Microsoft 365 管理センターの[設定]>[組織設定]の[サービス]タブにある[セルフサービスの試用版と購入]です。開くと「セルフサービス試用版と購入」のページになり、製品の一覧が「製品」と「セルフサービス設定」の2列で並びます。
このページの説明には、セルフサービスの良いところが書かれています。社員は必要な製品を柔軟に試したり買ったりでき、管理者が需要を理解するのに役立つ、というものです。止めたあとも、社員がどの製品を使いたいかは、社員が管理者にライセンスを申し出る仕組みで分かります(手順の節で触れます)。
気をつけることが2つあります。1つは、組織全体の購入と試用版を1つのコマンドでまとめて止めることはできず、製品ごとに止めることです。もう1つは、新しい製品はすべて、初期設定では社員が買える状態で一覧に足されることです(Microsoft の説明)。一度止めて終わりにはならないので、この記事では、止めたあとの見直しまでを手順に入れます。
IPA の自社診断 No.23 の点検に、この設定も入れる
IPA(情報処理推進機構)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版は、中小企業がどこまで対策するかの目安になる文書です。対策を4つの段階で進める形になっていて、その2段階目(STEP2)で「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」を使います。この自社診断の No.23 は、「クラウドサービスやウェブサイトの運用などで利用する外部サービスは、安全・信頼性を把握して選定していますか?」と問い、対策の例に「利用規約や補償内容、セキュリティ対策などを確認して事業者を選ぶ。」を挙げています。
セルフサービス購入を許したままだと、社員が自分で製品の利用規約に同意し、自分の判断で使い始めます。当社は、会社が規約やセキュリティを確かめて選ぶというこの項目に、製品ごとに「許可しない」を選ぶことで応えられると考えます。ほかの Microsoft 365 の設定がどの段階に当たるかは、Microsoft 365 のセキュリティ設定はどこまでやるかの記事に表でまとめています。
3つの選択肢:会社の契約で買う製品なら「許可しない」を選ぶ
一覧で製品の名前を選ぶと、画面の右に設定の欄(パネル)が開き、3つの選択肢から1つを選びます。初期設定では、すべての製品が「許可する」です。それぞれを選んだときに社員ができることは、次のとおりです(Microsoft の説明)。かっこの中は、PowerShell で設定するときに入れる値です。PowerShell は Windows でコマンドを打って操作する道具で、使い方はあとの節で説明します。
- 「許可する」(Enabled):社員は製品を買え、試用版も始められます。
- 「試用版のみを許可する」(OnlyTrialsWithoutPaymentMethod):社員は買えませんが、支払い方法を登録しなくてよい試用版は始められます。試用版が終わっても、有料の製品は買えません。
- 「許可しない」(Disabled):社員は買えず、試用版も始められません。
会社の契約でまとめて買う製品と、Power Automate per user のように会社として使うかを決めていない製品は、「許可しない」にします。
「試用版のみを許可する」が役に立つのは、支払い方法を登録しなくてよい試用版がある製品だけです。その試用版がある製品は、次の6つです。Microsoft の PowerShell の説明のページ(あとの節で使うコマンドの説明のページ)に製品の表があり、そこに書かれています。
- Microsoft Purview Discovery
- Planner Plan 1
- Teams Exploratory
- Teams Premium Introductory Pricing
- Visio Plan 1
- Viva Goals
この試用版を使えるのは、すでに契約を持つ一部の会社だけです(Microsoft の説明)。社員に試させたい製品があるかどうかは、会社ごとに決めます。
Copilot:2つの画面のどちらで変えても、両方の設定を見る
Copilot の購入は、一覧の「Microsoft 365 Copilot (add-on)」の行で止めます。同じ設定は、Copilot の設定からも開けます。[Copilot]>[設定]の[すべて表示]タブで「Microsoft Copilot のセルフサービス購入」を選びます。すると、右に「Microsoft 365 Copilot (add-on) のセルフサービス試用版と購入」のパネルが出ます。
パネルの製品名は、一覧の「Microsoft 365 Copilot (add-on)」の行と同じです。パネルには、一覧へ移る「他の製品のセルフサービス設定に移動する」のリンクもあります。片方で変えたら、もう片方の画面でも同じ設定になっているかを見ます。違っていたら、全部の製品が並ぶ[組織設定]の一覧で選び直して[保存]を押し、もう一度両方を見ます。
Copilot のパネルにも「試用版のみを許可する」の選択肢があります。ただ、Microsoft の製品の表では、Microsoft Copilot には、支払い方法を登録しなくてよい試用版は無いとされています。この表は、前の節で触れた PowerShell の説明のページにあるもので、この記事には載せていません。会社として Copilot を社員に試させる方法を決めていないなら、当社は「許可する」か「許可しない」のどちらかで決めることを勧めます。
画面のパネルでは、「許可しない」の下に次の説明があります。「この製品ではセルフサービスによる購入は許可されていませんが、場合によっては無料試用版が引き続き利用でき、ユーザーは管理者に有料ライセンスを要求できる場合があります。」一方、Microsoft の説明のページ(PowerShell の説明とよくある質問のページ)では、「許可しない」にすると購入も試用版も始められない、と書かれています。画面の文は、どんな場合に試用版が使えるかを書いていません。そのため、止めたあとは[お使いの製品]の[セルフサービス試用版]タブで、新しい試用版が始まっていないかを見ます(次の節)。
手順:今ある購入を見てから、1つの製品で試して全部に広げる
パネルで選べるのは3つの選択肢だけで、社員やグループを選ぶ欄はありません。そのため、一部の社員で試してから全員に広げる代わりに、1つの製品で変えて確かめてから、残りの製品へ広げます。
今ある購入と試用版を見ます。[課金情報]>[お使いの製品]の[製品]タブを[セルフサービス]で絞り込むと、社員が買った製品が出ます。製品を選ぶと、ライセンスが割り当てられた社員が見えます。試用版は[セルフサービス試用版]タブに出ます。この会社なら、まず Power Automate を使い続けるかを決めます。社員が買った購入は、管理者が引き継ぐと扱えるようになります。引き継ぐ方法は2つあり、決めた結果で使い分けます。
- 使い続けるなら:使っている社員を別のサブスクリプションに移します。移すと、元の購入は自動で取り消されます。移す先のサブスクリプションには、移す社員の人数分のライセンスが要ります。会社の契約のライセンスを割り当ててから、買った社員に自分で購入を取り消してもらう方法もあります。
- 使わないなら:管理者が購入を取り消して、割り当てられた社員からライセンスを外します。
引き継ぐ2つの方法(別のサブスクリプションに移す方法と、取り消す方法)は、Copilot Chat の公正使用の制限の記事でも、社員が Copilot を自分で買えるかを説明した節に書いています。
社員がライセンスを申し出る先を決め、何がいつから変わるかを社員に知らせます。購入を許していない製品では、社員は、ライセンスが欲しいと管理者に申し出ることができます。管理センターでは、この申し出を「ライセンス要求」と呼び、[課金情報]>[ライセンス]のページの[要求]タブで見ます(Microsoft の説明)。申し出を承認・拒否する方法と、社内の申請の手順へのつなぎ方は、同じ公正使用の制限の記事の、社員がアップグレードの案内から申し出たライセンスの受け方の節にあります。
1つの製品で「許可しない」にして、変わったかを確かめます。管理センターで変えるには、グローバル管理者のロール(管理者に割り当てる権限の種類)が要ります。一覧で製品の名前を選んでパネルを開き、「許可しない」を選んで[保存]を押します。設定が反映されるまで、最大 72 時間かかることがあります。Teams の中から試用版を始める製品を止めたときは、保存したあと、社員にアプリを閉じて開き直してもらうよう、Microsoft は勧めています。ここで確かめたいのは、自分のロールと手順で設定が変わることです。パネルを開き直し、一覧の「セルフサービス設定」の列とあわせて、「許可しない」になっているかを見ます。「許可しない」になっていなければ、[保存]を押したかとロールを見直します。それでも変わらなければ、時間をおいて(最大 72 時間)もう一度見ます。
残りの製品を同じように変えます。製品が多いときは、次の節の PowerShell を使います。全部の製品を変えてから 72 時間たったら、[お使いの製品]に新しい購入や試用版が増えていないかを見ます。増えていれば、どの製品のものかを見て、その製品の設定をもう一度確かめます。
一覧を定期的に見直します。新しい製品は「許可する」で一覧に足されるからです(あとの節で説明します)。
Power Automate には、購入の設定とは別に止める試用版があります。止めるときに気をつけることは、あとの「止めたあと」の節で触れます。
止めたあとに、社員から「製品の中に購入の案内が出る」と言われることがあります。製品ごとに止めても、製品の中のアップグレードの案内は消えるとは限りません。試用版については、Copilot の節で見た画面のパネルの文と食い違います。Microsoft の説明のページでは、その製品が「許可しない」になっていれば案内から購入も試用版も始まりません。社員には、会社でライセンスを申し出る先を伝えます。
戻すときは、同じパネルで「許可する」を選んで[保存]を押します。戻した時点から、社員はまた買えるようになります。
PowerShell:製品が多いときや他社のアプリは、コマンドで止める
製品が多いときや、他社のアプリの購入も止めたいときは、PowerShell を使います。使うのは、Microsoft の MSCommerce というモジュール(PowerShell に足して使う部品)です。設定を変えるにはグローバル管理者か課金管理者のロールが、設定を見るだけならグローバル閲覧者のロールが要ります。
Windows 10 以降のパソコンで、最初に1回だけモジュールを入れます。使うたびに、読み込んでサインインします。
Install-Module -Name MSCommerce
Import-Module -Name MSCommerce
Connect-MSCommerce
製品と、それぞれの今の設定を表示するには、次のコマンドを実行します。
Get-MSCommerceProductPolicies -PolicyId AllowSelfServicePurchase
この会社の Power Automate per user を止めるなら、Microsoft の例のとおり、製品名で探して、その製品の ID に「Disabled」を入れます。
$product = Get-MSCommerceProductPolicies -PolicyId AllowSelfServicePurchase | where {$_.ProductName -match 'Power Automate per user'}
Update-MSCommerceProductPolicy -PolicyId AllowSelfServicePurchase -ProductId $product.ProductID -Value "Disabled"
ほかの製品も、このコマンドで出てきた製品の ID を1つずつ入れて止めます。「試用版のみを許可する」にする製品は「OnlyTrialsWithoutPaymentMethod」を、戻すときは「Enabled」を入れます。
Update-MSCommerceProductPolicy -PolicyId AllowSelfServicePurchase -ProductId <ProductID> -Value "Disabled"
Update-MSCommerceProductPolicy -PolicyId AllowSelfServicePurchase -ProductId <ProductID> -Value "OnlyTrialsWithoutPaymentMethod"
Update-MSCommerceProductPolicy -PolicyId AllowSelfServicePurchase -ProductId <ProductID> -Value "Enabled"
他社のアプリの購入は、製品ごとではなく種類ごとに止めます。種類は次の4つです。
- SaaS(Web で使うサービス)
- Power BI のビジュアル
- Dynamics 365 向けのアプリのうち、Dataverse のアプリ
- Dynamics 365 向けのアプリのうち、Business Central のアプリ
種類ごとの今の設定は、次の1行目のコマンドで出ます。2行目は、SaaS を止める例です。
Get-MSCommerceProductPolicies -PolicyId AllowSelfServicePurchase -Scope OfferType
Update-MSCommerceProductPolicy -PolicyId AllowSelfServicePurchase -OfferType SaaS -Value "Disabled"
コマンドを実行して「Failed to retrieve policy with PolicyId ‘AllowSelfServicePurchase’」というエラーが出たら、古い TLS(通信を暗号化する方式)で接続しているのかもしれません。この接続には TLS 1.2 以降が要るので、次の1行を実行してからやり直します。
[Net.ServicePointManager]::SecurityProtocol = [Net.ServicePointManager]::SecurityProtocol -bor [Net.SecurityProtocolType]::Tls12
止めたあとに Get-MSCommerceProductPolicies をもう一度実行し、止めた製品が Disabled になっているかを見ます。
止めたあと:残る購入と試用版を見て、一覧を定期的に見直す
設定を変えたあとも、次の3つは残ります。
- 変える前に始まっていた購入と試用版:設定を変えても影響しません(Microsoft の説明)。[お使いの製品]で見て、使い続けるなら別のサブスクリプションに移し、使わないなら取り消します(どちらも手順の節の1)。
- Azure portal で申し込む SaaS:この設定では止まりません。Azure を契約している会社は、Azure portal で誰が申し込めるかを Azure の側で確かめます。
- Power Automate の画面から社員が自分で始める 90 日の試用版:購入の設定とは別に、管理者が PowerShell で止める試用版です(Microsoft の説明、英語)。
Power Automate の試用版を止めると、始まっていた試用版も組織の全員から外れ、外れた試用版は戻せません。この会社のように Power Automate を使いたい社員がいるなら、この試用版も止めるかを決めます。止める前に、業務のフローを試用版で作っている社員がいないかを確かめます。この試用版については、Power Automate のライセンスの記事に書いています。
新しい製品は「許可する」で一覧に足されるので、一覧を定期的に見直します。管理センターの月に一度の点検に、「許可する」の製品が増えていないかを見る1行を足しておくと、見落としません。
Copilot には、見直す日が決まっています。2026年12月1日から、新しく買う Microsoft 365 Copilot と Microsoft 365 Copilot Business は、別の製品 ID を持つ新しい商品に替わります。Microsoft が、ライセンスを売るパートナー企業に向けて出しているお知らせ(パートナー センターのお知らせ)に書かれています。2026年12月1日より後に、一覧に Copilot の新しい行が増えていないかを見ます。増えていれば、その行が「許可する」になっていないかを確かめます。
従量課金の AI:使う社員と上限は、管理者が決める
Copilot を社員が買えないようにしても、Copilot には、使った分だけ会社に請求される AI もあります(Copilot Cowork など)。画面では「使用量ベースの課金」と書かれており、この記事では従量課金の AI と呼びます。
従量課金の AI は、社員が自分で買う仕組みではありません。Copilot Cowork などの従量課金の AI を使うには、管理者が[Copilot]>[コスト管理]で、支払いの方法と支出ポリシー(誰がいくらまで使えるか)を設定する必要があります(Microsoft の説明)。設定の手順と上限の入れ方は、Copilot の従量課金の記事に書いています。
従量課金を設定する場所は、使う AI によって分かれます。この記事で扱うのは、次の2つです。
- Copilot Cowork など:上の[コスト管理]で設定します。
- Copilot Chat と関連するエージェント:別の場所の[請求と使用状況]で設定します。Copilot の設定の一覧にある「Copilot 従量課金制の請求」の行が、こちらの入口です。
このほか、Copilot Studio のエージェントは、初期設定では Power Platform 管理センターで設定します。Microsoft 365 管理センターの[コスト管理]で管理するよう切り替えることもできます(Microsoft の説明)。入口ごとの設定の場所は、同じ従量課金の記事にまとめています。この記事でいう従量課金の AI は、このうち[コスト管理]で設定するもの(Copilot Cowork など)です。
ただし、販売店(Microsoft の CSP という制度でライセンスを売る会社)から Copilot Business を買う会社では、管理者が設定しなくても始まることがあります。販売店で新しく買う Copilot Business は、2027年1〜3月のうちに、Copilot Cowork や Work IQ API などの従量課金(この記事では[コスト管理]で設定するもの)が最初から有効になる予定です(パートナー センターのお知らせ)。初期設定の上限は、組織の全員に1人1か月 4,000 クレジットで、同じ組織にある既存の Copilot Business にも及びます。クレジットを金額にするといくらかは、従量課金の記事に書いています。
この時期より後に販売店で Copilot Business を新しく買う予定があるなら、上限を誰にいくらにするかを先に決めます。買ったあとは、従量課金の記事の手順で上限を入れ直します。
Copilot の設定には、従量課金の AI を社員に見せるかと、社員が使いたいと管理者に申し出られるようにするかを決める項目が2つ並んでいます。1つは「使用量ベースの課金によって実現される AI エクスペリエンス」です。パネルには「有効にすると、使用量ベースの請求に依存する機能がテナント全体のユーザーに表示されます。」とあり、「ユーザーに使用量ベースの課金によって有効になる AI エクスペリエンスの検出と使用を許可する」というチェックがあります。もう1つは「使用量ベースの課金エクスペリエンスへのアクセス要求」です。
「使用量ベースの課金によって実現される AI エクスペリエンス」は、社員の画面に従量課金の AI を出すかどうかだけを決める項目です。Microsoft は、支払いと管理の準備が済むまではオフのままにして、社員の目に触れる範囲を絞るよう書いています。使わせると決めるまでは、チェックが入っていれば外して[保存]を押します。変えられるのは、グローバル管理者か AI 管理者のロールです。同じ説明には、この項目は非推奨で、社員が使いたいと管理者に申し出られるかを決める新しい項目に置き換わる、とも書かれています。
新しい項目が「使用量ベースの課金エクスペリエンスへのアクセス要求」です。画面の「要求」は、支出ポリシーの無い社員が従量課金の AI に出会ったときに、使いたいと管理者に申し出ることです。この項目では、どの社員が申し出られるかを決めます。初期設定は「すべてのユーザー」です(Microsoft の説明)。「ユーザーなし」にすると、社員は申し出ることができず、詳しい説明へのリンクが出ます。「特定のユーザーとグループ」にすると、選んだ社員だけが申し出られます。変えるにはグローバル管理者のロールが要り、反映まで最大 24 時間かかります。
申し出を受けて判断する人を決めていないうちは、「ユーザーなし」にするか、使わせるかもしれない部署のグループだけにします。
Copilot の設定のほかの項目がどこで何を決めるかは、Copilot の管理設定の地図の記事にまとめています。
まず、[お使いの製品]で今ある購入と試用版を書き出す
今日できることは、[課金情報]>[お使いの製品]を[セルフサービス]で絞り込み、[セルフサービス試用版]タブも開いて、社員が買った製品と試用版を書き出すことです。あわせて、[組織設定]の「セルフサービス試用版と購入」で、「許可する」のままの製品を書き出します。この2つを書き出せば、どの製品を引き継ぎ、どの製品を止めるかを、会社の契約と照らして決められます。
製品ごとの設定の決め方や、社員からのライセンスの申し出を受ける手順を一緒に整えたい場合は、Microsoft 365 の導入支援でご相談ください。
この記事の確かめ方
設定の中身と選択肢の意味は、2026年11月19日に、Microsoft Learn(Microsoft の公式の説明のページ)の次のページを日本語版と英語版で開いて確認したものです。支払い方法の要らない試用版がある製品は、「MSCommerce PowerShell モジュールに AllowSelfServicePurchase を使用する」のページの製品の表によります。TLS 1.2 のエラーの対処も同じページによります。
- セルフサービスの購入と試用版を管理する (管理者向け)
- セルフサービス購入に関するよくあるご質問
- MSCommerce PowerShell モジュールに AllowSelfServicePurchase を使用する
- Microsoft 365 管理センターで Microsoft Copilot 設定を構成する
- 使用量ベースの課金によって有効になる AI エクスペリエンスの検出設定
- 使用量ベースの課金エクスペリエンスへのアクセス要求
- Deep dive on specific licenses
- October 2026 announcements
- November 2026 announcements
- Self-Service ライセンス要求を管理する
- Copilot クレジットの Usage-Based 課金とコスト管理
パートナー センターのお知らせは、パートナー企業向けの案内です。この記事では、Copilot の商品の名前と切り替わる日、販売店で買う Copilot Business の従量課金の予定だけを使っています。
公的な基準の節の引用は、2026年11月19日に次の原文を確認したものです。この記事の設定をどの項目に当てるかは、当社の考えです。
- IPA 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン(第4.0版)
- 付録3 5分でできる!情報セキュリティ自社診断(No.23 の診断の項目と対策例)
写真は、2026年11月に当社の検証用の環境(Microsoft 365 Business Premium)の Microsoft 365 管理センターで撮ったものです。一覧の製品の数は、写真から外しています。設定を変えたあとの社員の画面と、PowerShell のコマンドの結果は、Microsoft Learn の説明をもとに書いています。一覧に並ぶ製品と選択肢の名前は Microsoft が変えることがあるので、作業の前に各ページの最新の内容と管理センターの画面を確認してください。
Microsoft 365 Copilot 導入支援
無料の Copilot Chat がもう社員の画面に出ている、有料版を誰に何人配るか決められない、全社に開いたままの SharePoint のサイトがある。配る前の共有の見直しから、ライセンスの選び分け、ライセンスの外でかかる費用の上限、使われているかの確認までを支援します。





