LINEチャットPlus・LINEコールPlusとは｜コンタクトセンターにLINEをつなぐ条件・料金と、自社の基盤に直接つなぐ場合との違い

「LINEチャットPlus」と「LINEコールPlus」は、LINEヤフーが、LINE公式アカウントでカスタマーサポートを行う企業のために用意している有料のオプションです。LINEチャットPlusは、AIの自動応答と有人のチャットを組み合わせて運用するためのもので、オペレーターからユーザーに送るメッセージが追加メッセージの従量料金の対象になりません。LINEコールPlusは、LINEアプリからの通話を、PBXのSIP基盤などの音声基盤につないで、コンタクトセンターのCTIに着信させます。料金は、LINEチャットPlusが月額20万円、LINEコールPlusが初期設定費用20万円（初回のみ）と月額10万円、通話1分あたり5円で、どれも税別です（LINE公式アカウントの媒体資料、2026年9月8日更新）。

使えるのは、認証済アカウントで、Messaging APIのチャネルが認証プロバイダーの下にあり、LINEヤフーのTechnology Partner（コミュニケーション部門）が提供するソリューションを使う場合です（媒体資料の実施条件）。申し込みは販売代理店を通じて行い、LINEチャットPlusは利用開始日の6営業日前、LINEコールPlusは11営業日前の17時までに申請します（同・スケジュール）。

Plusを付けるかどうかは、無料の機能や、Messaging APIで自社のCX基盤（問い合わせ管理やCRM）に直接つなぐ方法と比べて決めます。管理画面のチャットは送受信が無料で、無料のLINEコールも、有料プランなら任意の電話番号へ無料で転送できます。一方、Messaging APIで直接つなぐと、1分を過ぎてから送るオペレーターの返信はプッシュメッセージになり、販促の配信と同じ通数の枠を使います。この記事では、LINE公式アカウントと業務システムの連携を支援しているAurant Technologiesが、媒体資料、LINEコールのマニュアル、LINE Developersのドキュメントをもとに、チャットと通話それぞれのつなぎ方の違いを整理します。

LINEチャットPlusとLINEコールPlusは、何を足すオプションか

LINE公式アカウントには、無料で使えるチャット（LINEチャット）と通話（LINEコール）が基本の機能として入っています（媒体資料 p.6・p.15）。Plusの2つは、そのやりとりを企業のコンタクトセンターの仕組みで受けるためのもので、媒体資料の機能一覧ではオプション・別メニューに分けられ、説明もLINE公式アカウントやLINE通知メッセージとは別の章にまとめられています。

LINEチャットPlus：AIと有人のチャットを、連携済みの製品で回す

媒体資料が挙げるLINEチャットPlusの特長は2つです（p.59）。AIチャットのツールと有人対応のツールを組み合わせて、AIで解決しないときは有人に切り替えられること。そして、オペレーターからユーザーへのメッセージが、追加メッセージの従量料金の対象外になることです。

この料金の扱いには範囲があります。LINEチャットPlusの料金に含まれるのは、ユーザーからの問い合わせを起点にしたカスタマーサポートで送るプッシュメッセージだけです。広告配信のように企業から一方的に送るプッシュは含まれず、通常のLINE公式アカウントの料金体系で課金されます（p.64の特則）。

媒体資料の構成図では、AIエンジン、CRM、音声基盤は、Technology Partnerが提供するソリューションの側に描かれています（p.65）。コンタクトセンターで使う連携済みの製品は、Plusとは別に用意します。

LINEコールPlus：LINEの通話を、コンタクトセンターのCTIに着信させる

LINEコールPlusは、LINEと他社の音声通信基盤（PBXのSIP基盤など）をつないだVoIPの通話で、LINEアプリからの電話をコンタクトセンターのCTIなどに着信させます。ユーザーは無料で通話できます（p.60）。LINE側のVoIPゲートウェイとコンタクトセンター側の音声基盤は、VPNかインターネットでつながり、SIPで接続するのでAPIは経由しません（p.65）。

ユーザーは、LINEが事前に発行する発信用URLから電話をかけます。発信用URLはLINE公式アカウントとひもづいていて、発信するときに友だち追加（ブロックしている場合は解除）の確認が出ます。ユーザーが同意すると、友だちになったうえで通話が始まります（p.60）。

出典：LINE公式アカウント媒体資料（2026年9月8日更新）p.15・p.59〜66、料金プラン、LINEコール

料金はいくらかかるか（すべて税別）

出典：LINE公式アカウント媒体資料 p.62（2026年9月8日更新）

月の2日以降に使い始めた月は、月額費用が日割りになります。計算は「月額費用÷30×利用日数」で、31日ある月も28日の月も30で割ります。解約したときは日割りにならず、契約が終わる日が属する月の末日までの料金を払います（同じページの注記。詳細は利用規約）。

LINEコールPlusの従量費用は、通話時間に比例します。たとえば通話が月に合計1万分なら、従量費用は5万円（1万分×5円）で、月額費用と合わせて15万円です（当社で計算）。

価格表にあるのは、LINEチャットPlus・LINEコールPlus自体の料金です。コンタクトセンターで使う連携済みの製品は別に用意するよう書かれていて（p.65）、その費用はこの表に入っていません。また、LINE公式アカウントの月額プラン（ライトプラン、スタンダードプランなど）の料金とPlusの料金の関係は、媒体資料からは読み取れませんでした。見積もりの段階で販売代理店に確かめてください。

使える条件と、申し込みの締め切り

媒体資料に書かれている条件と手順は、次のとおりです。

認証プロバイダーは、プロバイダーを作ったサービス提供者の正当性を、LINEヤフーが確認したことを示すものです。確認されるのは、組織が実在すること、その組織の人（または代理人）からの申請であること、プライバシーポリシーを定めて公開していることで、認証を受けられるのは原則として法人です。手続きは、担当営業かLINEヤフーのパートナーに依頼します（LINE Developers「認証プロバイダーについて」）。

申請の締め切りは、開始日を含めずに営業日で数える

締め切りは、LINEチャットPlusが利用開始日の6営業日前、LINEコールPlusが11営業日前で、どちらもその日の17時です。営業日は開始日を含めずに数え、17時までに出せなかったときは、開始日が1営業日後ろにずれます（p.67）。媒体資料の例と同じく土日を除いて数えると、次のようになります。

認証済アカウントと認証プロバイダーは申し込みの前提なので、その手続きはこの締め切りより前に済ませておく必要があります。連携する製品の準備や、音声基盤との接続の試験も、締め切りとは別に日程に入れておきます。

チャット：管理画面、Messaging APIで直接つなぐ、LINEチャットPlusの違い

LINEのチャットをコンタクトセンターで受ける方法は、管理画面のチャットで受ける、Messaging APIで自社のCX基盤に直接つなぐ、LINEチャットPlusを使う、の3通りです。違いが大きいのは、オペレーターがどの画面で対応するかと、オペレーターの返信がどの料金で送られるかです。

出典：料金プラン、Messaging APIの料金、Messaging APIリファレンス（応答メッセージ）、媒体資料 p.59・p.64

直接つなぐと、オペレーターの返信は販促の配信と同じ枠を使う

Messaging APIでユーザーに返す方法は、Webhookで届く応答トークンを使う応答メッセージと、ユーザーIDを指定して送るプッシュメッセージの2つです。応答メッセージは料金プランの通数に数えませんが、応答トークンはユーザーのメッセージ1件につき1回しか使えず、Webhookを受け取ってから1分以内に使う必要があります（Messaging APIリファレンス）。AIやボットがすぐに返す最初の1通は応答メッセージで送れても、オペレーターが調べてから返す返信や、続けて送る補足はプッシュメッセージになります。

プッシュメッセージは、ブロードキャストやナローキャストと同じく通数に数えます（Messaging APIの料金）。キャンペーンの配信とオペレーターの返信が、同じ月の通数を分け合うということです。コミュニケーションプラン（月200通）とライトプラン（月5,000通）は無料の通数を超えて送れず、スタンダードプラン（月3万通）の追加メッセージも、設定した上限の目安を超えると配信が止まります（料金プラン）。上限を超えて送ろうとしたメッセージはエラーになり、ユーザーには届きません（Messaging APIの料金）。大きな配信を出した月の後半に、オペレーターの返信が送れなくなることがありうる構成です。

スタンダードプランの追加メッセージの単価は、2026年10月1日から、月20万通までが1通3円、20万通を超えた分が1通2.5円（税別）になります（LINEヤフーのお知らせ）。無料の通数を販促の配信で使い切っている場合、オペレーターの返信は1通3円で積み上がり、月に約6万7千通でLINEチャットPlusの月額20万円と同じ額になります（20万円÷3円。追加メッセージがすでに月20万通を超えている場合は2.5円で割って8万通。当社で計算）。比べているのはLINE公式アカウント側の料金だけで、Plusでは連携済みの製品の費用が、直接つなぐ場合は自社の基盤を作って動かす費用が、別にかかります。

直接つなぐ構成は、当社の導入事例（予約・リマインド・問い合わせをLINEにまとめたサービス業）でも使っています。既存の予約システムやCRMとAPIで連携し、よくある質問は自動で返して、それ以外は担当者に引き継ぐ形です。Plusを使わなければ、Technology Partnerのソリューションを使うという条件はかからず、つなぐ先の基盤を自社で選べます。

既読とアイコン・表示名の切り替えは、Plusでなくても使える

媒体資料は、LINEチャットPlus・LINEコールPlusで使える拡張機能として、ユーザーのメッセージに既読をつけるAPIと、メッセージごとにアイコンと表示名を変えるAPIを挙げています（p.61）。この2つは、今は通常のMessaging APIでも使えます。既読は、2025年11月5日に、申請なしで使える新しいエンドポイントが公開されました。それまでは、所定の申請をした法人ユーザーだけが使える旧APIでしかつけられませんでした（LINE Developersのニュース）。アイコンと表示名の変更は、2020年3月17日に一般公開されています（同、仕様）。

既読のつき方は、有人対応の体験に関わります。管理画面の応答設定でチャットをオフにしていると、ユーザーのメッセージには自動で既読がつきます。チャットをオンにしておけば自動ではつかないので、オペレーターが実際に読んだところでAPIから既読をつける、という運用ができます（メッセージに既読をつける）。

媒体資料に書かれている範囲で、LINEチャットPlusならではの点として残るのは、オペレーターの返信の料金の扱いと、連携済みの製品でAIと有人の対応を組めることの2つです。

通話：管理画面、電話番号への転送、LINEコールPlusの違い

LINEの通話をコンタクトセンターで受ける方法は、公式の資料で確認できた範囲では、管理画面で受ける、LINEコールの転送で電話番号に回す、LINEコールPlusでSIP接続する、の3通りです。

出典：LINEコール（マニュアル）、LINEコール（サービスページ）、転送機能のコラム、媒体資料 p.60・p.62・p.63

転送で足りるのは、窓口に通常の電話番号がある場合

無料のLINEコールでも、ライトプランかスタンダードプランなら、着信を任意の電話番号へ転送できます。ユーザーにはLINEコールの通話画面が表示されるだけで、転送先の番号は見えません。トークルームには着信履歴が残ります（LINEヤフーのコラム）。

ただし、転送先にできるのは、通常の電話回線で契約した固定電話か携帯電話の番号です。フリーダイヤル、ナビダイヤルのように発信した側が通話料を払う番号、そのほか特殊な料金体系の番号は設定できません。代表の窓口がフリーダイヤルやナビダイヤルだけのコンタクトセンターでは、転送を受けるための通常の番号が別に要ります。また、転送の通話料を無料とする扱いは、今後変わる場合があると書かれています。

LINEコールでは、企業の側からユーザーに電話をかけられません。折り返すときは、チャットから通話リクエストを送って、ユーザーからかけてもらいます。通話リクエストには、送ってから30分だけ発信を受け付ける設定があります（マニュアル）。媒体資料に書かれているLINEコールPlusの使い方も、LINEアプリからコンタクトセンターへの着信で、企業の側から発信する使い方は書かれていません。

LINEコールPlusは、CTIで受けたい場合の選択肢

LINEコールPlusは、電話番号への転送ではなく、LINEのVoIPゲートウェイとコンタクトセンターの音声基盤をSIPで接続します。LINEからの通話をCTIに着信させたい場合に検討するオプションです。通話1分ごとに5円かかるので、月の通話時間の見込みから費用を出して、無料の転送と比べます。

自動音声応答（IVR）を使う場合は、その音声の内容をLINEヤフーが事前に審査できる、という特則があります（p.64）。審査にかかる日数は資料にないため、IVRの原稿は早めに固めて、販売代理店に進め方を確認しておきます。

申し込む前に、コンタクトセンター側で確かめること

Messaging APIのチャネルが、どのプロバイダーの下にあるか

Plusの条件は、Messaging APIのチャネルがひもづくプロバイダーが認証プロバイダーであることです。最初に、今のLINE公式アカウントのチャネルがどのプロバイダーの下にあるかを、LINE Developersコンソールで確かめます。チャネルは一度作ると別のプロバイダーへ移せず、管理画面でMessaging APIを有効にしたときに選んだプロバイダーからも動かせません（LINE Developers「チャネルとプロバイダーの連携に関する注意点」）。

同じドキュメントは、チャネルの運用ツールを運営する会社のプロバイダーの下にチャネルを作るケースや、関係のない会社やサービスのチャネルを1つのプロバイダーにまとめるケースに、注意を促しています。ユーザーIDはプロバイダーごとに別の値が割り当てられ、別のプロバイダーのチャネルとの間では、ユーザーIDで同じ人かどうかを確かめられません。導入済みのツールの都合で他社のプロバイダーの下にチャネルがある場合は、Plusを申し込む前に、その扱いを販売代理店とTechnology Partnerに相談してください。

複数の委託元のLINE窓口を受けるコンタクトセンターでは、この注意がそのまま当てはまります。委託元ごとのチャネルを1つのプロバイダーにまとめないことに加えて、LINE Developersは、複数のサービスでLINEプラットフォームを使う場合に、サービスごとに取得したユーザー情報を紐づけることを禁じています（同）。

個人情報の管理は、利用する企業の責任になる

媒体資料は、Plusの機能を使って法律上の個人情報を必要以上に取ることを禁じ、ユーザーから受け取ったメッセージや集めた情報の管理責任は利用する企業にある、としています。使えるのは、その企業が示した利用目的の範囲です（p.64）。LINEのチャットで本人確認のために何を聞き、何を聞かずに通話や別の手段へ回すかは、オペレーターの台本を作る前に決めておきます。

販売代理店に確かめておくこと

• Plusの料金とは別に、LINE公式アカウントの月額プランの料金がかかるか
• LINEチャットPlusで、カスタマーサポート用途のプッシュと、それ以外のプッシュをどう分けて計上するか
• 使う予定の製品が、LINEチャットPlus・LINEコールPlusと連携済みか（Technology Partnerの一覧は「有人チャット」「コールセンター連携」で絞り込める）
• 自動音声応答の審査の進め方と、かかる日数
• LINEコールPlusの着信で、CTIにどんな情報が渡るか（媒体資料には記載がない）

どのつなぎ方から始めるか

チャットと通話は、別々に選べます。今の窓口の状態から考えると、次のように整理できます。

ボットと有人の分け方や、応答時間の目標の置き方など、LINEでの問い合わせ対応の組み立て方は別の記事で扱っています。

Aurant Technologiesでは、LINE公式アカウントの設定やMessaging APIでの連携開発をLINE運用の支援で、問い合わせの履歴を残す顧客台帳や案件管理（kintone、Salesforceなど）の設計を業務ツールの導入支援で手がけています。Plusの見積もりを取る前の、チャネルとプロバイダーの確認や、オペレーターの返信の通数の見積もりからご相談いただけます。