不動産会社のLINE広告：2026年10月26日の配信停止に向けた移行と、広告・LINE公式アカウント・反響管理の受け持ち、広告表示で守ること

LINE広告は、2026年10月26日（月）に、広告の配信と、キャンペーン・広告グループ・広告の新規作成・編集が止まる予定です（LINEヤフー for Businessのお知らせ。日程は変わることがあると書かれています）。不動産会社が先にやることは3つで、LINEヤフー広告 ディスプレイ広告へ広告アカウントを移すこと、LINE Tagで測っていたコンバージョンを「計測タグ」で設定し直すこと、広告とLPの表示を宅建業法と公正競争規約に照らして見直すことです。

もうひとつ、広告で増やした友だちを、既存の反響管理（物件・顧客・商談を持つ仕組み。ポータルの反響や営業支援ツール（SFA）など）とどう分けるかで、反響の扱いやすさが決まります。広告は入口、LINE公式アカウントは受付と追客、物件と商談は既存の仕組みに残す、という分け方にすると、移行の作業も表示の確認も、担当ごとに切り分けられます。

LINE広告は2026年10月26日（月）に止まる予定：不動産会社が先にやる3つ

止まるのは、広告の配信、キャンペーン・広告グループ・広告の新規作成（コピーや一括登録も含む）、各種設定の編集、画像や動画の追加・編集、そして広告アカウント・LPのURL・クリエイティブの再審査の依頼です。APIでの新規作成と編集も同じ日に止まります。停止後も一定の期間は、管理画面を読み取り専用で使え、レポートや明細を確認できます（終了の日程は後日の案内）。移行ガイドには、LINE広告の提供終了を2027年3月末頃とする予定の記載があり、そのときはレポートも確認できなくなります。成約と照合する過去の数字は、早めに保存します。請求のルールは、ふだんと変わりません。

LINEヤフー広告 ディスプレイ広告は、LINE広告の画面や仕様をそのまま引き継ぐものではなく、アカウントのデータや配信の設定は自動では移りません（移行ガイド）。移す方法は、移行ツールを使うか、手作業で作り直すかの2つです。

移行ツールの申請から承認までの日数、移らないオーディエンス、移行の前後で数字を比べるときの注意は、「LINE広告の配信停止（2026年10月26日）までに、LINEヤフー広告へ移すもの」にまとめています。媒体の数字と自社の反響の記録を同じ定義でそろえる作業は、広告運用のページで扱っています。

広告は入口、LINE公式アカウントは受付と追客、物件と商談は既存の仕組みに残す

LINEに載せるかどうかは、その情報が「物件に紐づいて刻々と変わるか」と「個人の商談の記録か」で分かれます。物件の在庫・空室・価格は、契約が決まるたびに変わります。これをLINEのメッセージやリッチメニューの中に写して持つと、契約済みの物件が残り続けます。広告に表示した物件が実際には取引できない状態は、後の節で見るおとり広告にあたります。物件の最新の情報は既存の物件管理に1か所だけ持ち、LINEと広告のLPは、そこへ向けます。

逆に、LINEで受けた内見予約・資料請求・査定依頼は、反響として既存の反響管理に1件ずつ登録します。登録を人が転記するのか、自動でつなぐのかを先に決めておかないと、LINEのチャットと反響管理の両方に履歴が分かれます。LINEの問い合わせをSFAのリードに書き込む設計は「LINEの問い合わせをSalesforceのリードにする」に、LINE公式アカウント側の運用（内見予約・追客）は「不動産仲介のLINE公式アカウント活用完全ガイド」にあります。

広告の出し先：LPに送るか、友だち追加に送るか

友だち追加に送ると、広告が数えるのは友だちが増えた数です。その人が反響管理のどのお客様なのかは、友だち追加だけでは結び付きません。結び付けるには、LINEのユーザーIDと自社の顧客IDをつなぐアカウント連携を使います。連携は、友だち追加を済ませた人が前提で、連携トークンの有効期間は10分、使えるのは1回です（LINE Developers）。ユーザーIDがプロバイダーごとに別の値になる点は、「Salesforce と LINE をつなぐ」にまとめています。

友だち追加の経路をQRやURLごとに分けて、広告・店頭・Webのどこから来たかを見る方法は、「『どのQRから友だちが増えたか』を見る方法」にあります。経路を反響管理の流入元の列に入れる流れは、友だち追加の経路をCRMの流入元にするデモ（架空のデータ）で触れます。LINEの中でフォームを完結させる方法は、「広告からLINEミニアプリへ」で扱っています。

広告の表示で守ること：宅建業法と、不動産の表示に関する公正競争規約

宅地建物取引業者が広告をするときは、宅地建物取引業法（宅建業法）の広告の規制が掛かります。それとは別に、不動産業界には、景品表示法に基づく自主ルールの「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）があります（規約の第1条）。表示規約が直接かかる「事業者」は、宅建業の免許を受けて公正取引協議会の構成団体に所属する者と、規約に個別に参加する者です（第4条第4項）。加盟しているかどうかは、所属する業界団体や地区の協議会に確かめます。加盟していない事業者にも、宅建業法と、おとり広告の告示はかかります。

広告もLPも、インターネットの広告として表示規約の「表示」に入ります（連合会のおとり広告ガイドライン）。

バナーは面が小さいので、必要な表示事項を省いてLPに載せればよい、とは条文から言えません。物件を載せた広告は、バナーでも第8条がかかります。例外は2つに分けて読みます。ひとつは、物件を何も載せない広告で、物件の表示ではないので、そもそも第8条の対象になりません。もうひとつは、第12条第4号の企業広告で、物件の種別、販売中か販売予定かの別、最寄駅だけを載せるものは適用が除かれます（広告の主旨が特定の物件の予告などと認められるものは除く）。種別・最寄駅より先の、価格や間取りを載せると、この例外から外れます。友だち追加へ送る広告をどちらの作りにするかは、地区の協議会に相談します。

違反したときの重さも、条文に書かれています。宅建業法の第32条に違反した人は、6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金（併せて科されることもあります）で、第32条や第34条に違反した宅建業者は、国土交通大臣や都道府県知事から、1年以内の業務の停止を命じられることがあります（第81条・第65条）。表示規約の側では、公正取引協議会が、規約の対象の事業者に対して、警告するか、50万円以下の違約金を課せると定めています（第27条）。

広告にとって一番起きやすいのは、契約済みの物件が残るおとり広告

おとり広告について、連合会のガイドラインは、契約済みの物件を新しく掲載する場合だけでなく、掲載したあとに契約済みになった物件を削除せず更新を繰り返す場合も、取引できない物件の広告にあたると例示しています。インターネット広告は更新が簡単なので、消費者は常に取引できる物件が載っていると受け取る、という理由です。対策として、更新の期間は最長でも2週間とし、契約済みになったと分かった物件は、その期間の前でもすぐに削除するよう求めています。情報登録日（直前の更新日）と次回の更新予定日も、見やすい位置に表示するよう求めています。

なお、おとり広告の規制は、公正取引委員会の告示としても定められていて、協議会の会員かどうかにかかわらず、不動産事業者の全体に適用されるとガイドラインは説明しています。

広告のクリエイティブは、一度作ると配信され続けます。LPに載せた物件が契約済みになったとき、誰が、いつ、広告とLPから外すのかを、広告の運用の担当と物件管理の担当の間で決めておきます。ここが、既存の物件管理に最新の情報を1か所だけ持つ理由です。

広告の制作を広告会社に任せている場合も、表示規約は、広告会社などに対して、規約の趣旨にのっとって消費者の適正な選択に資する広告を作るよう努めることを求めています（第3条）。LINEヤフー広告の側でも、広告の掲載基準は、関連する法令や業界の自主基準を踏まえて決められ、掲載の前と後に審査されます（品質を保つためのガイドラインと審査体制（広告））。LINEヤフー for Businessの解説コラムは、公正取引協議会がある業界では公正競争規約を守ることが、掲載基準の「表示に関する一般的注意」に含まれると説明しています（広告掲載基準の解説。Yahoo!広告のときの解説で、2024年4月に更新）。

個別の表示が規約に当たるかどうかの相談は、各地区の不動産公正取引協議会が受けています。連合会は相談の受付をしていません（不動産公正取引協議会連合会）。

計測：コンバージョンは、内見予約・資料請求・査定依頼の完了に置く

移行先では、LINE Tagの代わりに計測タグで、コンバージョンを設定し直します。置く場所は、反響が確定するページです。賃貸なら内見予約、売買なら物件の資料請求、売却なら査定依頼のように、成果の種類が違うので、ひとつにまとめず、種類ごとに設定すると、どの成果で広告を見るのかがはっきりします。LINE Tagと計測タグの項目の対応、タグを置く手順は「LINE広告の配信停止までに、LINEヤフー広告へ移すもの」にあります。

計測タグはサイトのページに置くので、LINEのトークの中で完結した問い合わせや、電話の反響は、タグでは数えられません。広告の数字だけで反響を評価せず、反響管理の流入元の列と、成約の記録で突き合わせます。

友だち追加のあと：反響管理に残す情報と、LINEで送る情報

友だち全員へ新着を送ると、配信の通数が増えます。LINE公式アカウントは、プランの無料の通数を超えた分が追加メッセージになり、2026年10月1日の改定で、月20万通までは1通3円、超えた分は1通2.5円です（日本のみ・税別。LINEヤフー for Business「追加メッセージ料金改定のお知らせ」）。広告で友だちが増えるほど、全員への配信の費用も増えるので、希望の条件を聞いた人にだけ送る形に絞ります。

Aurant Technologiesでは、LINE公式アカウントの配信・応答の設計、反響管理（CRM・SFA）とのつなぎ方をLINE運用・伴走支援のページで扱っています。30分のオンライン相談も予約できます。