金融機関 勘定系刷新：STELLA-CUBE/FNS/MARK/Banks/OpenCanvas からのモダナイゼーション
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地方銀行・信用金庫・信用組合の勘定系刷新は、COBOL技術者の高齢化、共同化センターの再編、そしてクラウド勘定系の実用化という三つの流れが同時に進んでいます。かつて「絶対に止められない・触れない」とされた勘定系も、2024年には清水銀行が NTTデータの STELLA CUBE へ、西京銀行が富士通 PROBANK から BIPROGY の BankVision on Azure へ移行するなど、パブリッククラウド上での稼働が現実の選択肢になりました。本記事では、主要勘定系の正確な提供元を整理したうえで、共同化・クラウド化・オープンAPI／BaaS という今の論点を解説します。
勘定系刷新で最初に押さえるべき「提供元の地図」
勘定系は製品名とベンダーの対応が複雑で、ここを誤ると検討の前提から狂います。主要なものを正確に整理します。
| 系統 | システム／センター | 提供元 | 位置づけ |
|---|---|---|---|
| 共同利用型 | STELLA CUBE | NTTデータ | 地銀・第二地銀向け共同センター。清水銀行が2024年に移行 |
| 共同利用型 | MEJAR | NTTデータ | 横浜・北陸・北海道 等の地銀グループ |
| 共同利用型 | Chance | NTTデータ | 大型地銀が参加する共同化 |
| オープン系 | BankVision | BIPROGY（旧・日本ユニシス） | Windows基盤のオープン勘定系。Azure上での稼働も進む |
| 新興・ネット銀行 | Mambu／BANKSTAR 等 | Mambu／BIPROGY 等 | クラウドネイティブ。新規・ネット銀行向け |
BankVision は日本IBMではなく BIPROGY（旧・日本ユニシス）の製品です。BIPROGY は地銀向けの BankVision、ネット銀行向けの BANKSTAR、信用組合向けの OptBAE という品揃えを持ちます。一方、共同利用型の STELLA CUBE・MEJAR・Chance はいずれも NTTデータが担い、地銀勘定系では NTTデータと日本IBM が二強、BIPROGY が続く構図です。「どのセンターに乗るか」は単なる製品選定ではなく、参加行のグループ戦略の選択でもあります。
共同化のメリットと「差別化できない」ジレンマ
勘定系の共同化は、開発・保守コストを参加行で分け合える規模の経済が最大の利点です。単独でフルスクラッチの勘定系を抱える体力がない中小金融機関にとって、共同センターへの参加は合理的な選択です。
ただし共同化には裏側があります。同じセンターに乗る行は同じ機能を使うため、勘定系のレベルでの差別化が難しくなります。だからこそ近年は、勘定系は共同化で標準化・低コスト化しつつ、顧客接点（アプリ・チャネル・データ活用）で差別化する、という二層戦略が主流になりつつあります。勘定系刷新を「コスト削減プロジェクト」だけで終わらせず、浮いた投資余力をどこに振り向けるかをセットで設計することが、刷新の費用対効果を左右します。
クラウド勘定系は「例外」から「選択肢」へ
勘定系のクラウド移行は、数年前まで非現実的とされていましたが、2024年の清水銀行（STELLA CUBE）・西京銀行（BankVision on Azure）の事例で潮目が変わりました。NTTデータは共同利用型勘定系向けの「統合バンキングクラウド」の開発に着手しており、クラウド前提の勘定系が今後の標準系統になっていく見通しです。
クラウド化の判断では、可用性・障害時の切り戻し・監督当局への説明責任をどう担保するかが論点になります。金融庁の検査・モニタリングを意識した責任分界点の整理と、事業者側の運用体制の確認は欠かせません。「コストが下がるから」だけでなく、止まったときにどう復旧するかまで含めて設計できているかが、クラウド勘定系を選べるかどうかの分かれ目です。
オープンAPI・全銀EDI・BaaS への対応
勘定系の外側では、オープンAPI への対応が前提になりました。口座開設・残高照会・送金といったAPIを電子決済等代行業者やFinTech事業者に開放することで、外部サービスとの接続コストが下がり、自行サービスの組込み提供（BaaS）も可能になります。
BaaS（Banking as a Service）は、口座機能を他社サービスに組み込んで提供するモデルで、みんなの銀行や SBI 系などが先行しています。始めるなら、口座開設API・残高照会API・送金APIの三点をコアに、どのパートナーにどこまで開放するかのガバナンスを先に設計します。技術的に「つなげる」ことより、誰に何を許すか・不正をどう検知するかという統制の設計が、BaaS の実務では重くなります。
反社・AML/CFT の高度化
マネー・ローンダリング対策（AML）とテロ資金供与対策（CFT）は、FATF（金融活動作業部会）の審査対応もあり、各金融機関で高度化が求められています。取引モニタリングや顧客リスク評価にAIを取り入れる動きが進む一方、検知ルールの精度・誤検知の運用負荷・説明可能性のバランスが課題です。ツールを入れるだけでなく、アラートを誰がどう確認し、当局にどう説明するかという運用体制まで含めて整えることが、実効性のある対策になります。
現場でよく出る疑問
BankVision はどこのベンダーの製品ですか？
BIPROGY（旧・日本ユニシス）のオープン勘定系システムです。日本IBM や NTTデータの製品ではありません。BIPROGY は地銀向けの BankVision のほか、ネット銀行向け BANKSTAR、信用組合向け OptBAE を提供しています。Azure 上での稼働も進んでおり、2024年には富士通 PROBANK からの移行事例も出ています。
共同化に乗ると差別化できなくなりませんか？
勘定系のレベルでは確かに差別化しにくくなります。だからこそ、勘定系は共同化でコストを抑え、差別化はアプリ・チャネル・データ活用といった顧客接点に寄せる二層戦略が主流です。共同化で浮いた投資余力をどこに振り向けるかを刷新計画と一緒に決めておくことが重要です。
BaaS は何から始めればいいですか？
口座開設API・残高照会API・送金APIの三点がコアです。ただし技術的に接続できることより、どのパートナーに何をどこまで開放するか、不正をどう検知するかというガバナンスの設計が実務では重くなります。小さく特定パートナーから始め、統制を確立しながら広げるのが安全です。
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参考：Aurant Technologies 実プロジェクトのLooker Studio実装
勘定科目別・部門別の資金の動きを可視化する際の参考として、Aurant Technologies が支援した実案件で構築した Looker Studio ダッシュボードの一例です。数値・組織名はマスキングしていますが、実際に運用されている可視化です。
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