電子契約 DocuSign・クラウドサイン・GMOサインの比較|料金の数え方と当事者型署名
DocuSign・クラウドサイン・GMOサインは、料金の数え方(送る人の数か、送った件数か)と、当事者型の署名を料金表で用意しているかで分かれます。電子署名法のQ&Aでの扱いと、受け取った契約書の保存も、同じ項目で並べます。
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この記事の要点
- 3社で大きく違うのは料金の数え方です。DocuSign はユーザー1名ごとの月額で、年間プランには1ユーザーあたり年100通の枠があります。買うユーザーの数で、月額と通数の枠が一緒に決まります。クラウドサインと GMOサインは、月額の固定費に送った件数ごとの費用を足す料金で、使う人の数は無制限です。
- 3社とも基本は、サービスの会社の署名鍵で署名する「立会人型」です。電子署名法の Q&A は、この型でも条件を満たせば利用者の電子署名と評価し得るとしています。第3条の推定が及ぶかは、利用者とサービスの会社の間の認証と、サービスの会社の内部の処理の両方で見ます。実印の代わりになる当事者型の署名は、GMOサイン(実印タイプ)とクラウドサイン(マイナンバーカード署名)が料金表に載せています。
- 電子契約は電子帳簿保存法の「電子取引」で、送った側も受け取った側もデータで保存します。相手のサービスで受け取った契約書も、自社で保存の要件を満たす必要があります。
3社を同じ項目で並べる(公開の料金表で見える範囲)
DocuSign eSignature
Docusign
- 料金:ユーザー1名ごとの月額。Standard は年間一括で月3,300円
- 通数:1ユーザーあたり年100通(年間プラン)。超えた分は従量
- 署名:立会人型(Docusign の説明)
- 当事者型:日本の料金表に記載なし。EU の eIDAS の AES・QES は拡張プランの欄で、価格は問い合わせ
- 受け取る人:アカウント不要
クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社
- 料金:月額固定費+送信1件220円(税抜)。Light は月11,000円
- 通数:ユーザー数・送信件数とも無制限
- 署名:立会人型。クラウドサインの説明では事業者署名型
- 当事者型:マイナンバーカード署名。Corporate 以上で、1件200円(税抜)を加算
- 受け取る人:受信の費用はかからない
GMOサイン
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
- 料金:月額基本料+送信1件100円(契約印タイプ・税抜)。ライトは年間契約で月8,800円
- 通数:ユーザー数・送信数とも無制限
- 署名:立会人型(契約印タイプ)
- 当事者型:実印タイプ(有料の全プラン、1件300円・税抜)
- 受け取る人:GMOサインを使っていない相手は、費用も申し込みも不要
出典:Docusign eSignature 料金プラン、クラウドサイン 料金プラン、GMOサイン 料金プラン、Docusign ブログ、クラウドサイン、GMOサイン「契約相手のご利用イメージ」
DocuSign・クラウドサイン・GMOサインのどれで契約を送るかで大きく変わるのは、料金の数え方と、実印の代わりになる「当事者型」の署名を料金表で用意しているかどうかです。DocuSign は使う人(ユーザー)の数で払い、買ったユーザーの数で送れる通数の枠も決まります。クラウドサインと GMOサインは、使う人の数は無制限で、月額の固定費に送った件数ごとの費用を足します。反対に、電子署名法での扱いと、電子帳簿保存法で契約書のデータを保存する義務は、3社とも同じ枠組みの中にあります。違いが出るのは、それに応える機能のほうです。
当社は、営業や契約の業務を Salesforce や kintone などの仕組みとつなぐ導入を手伝う側の会社です。料金は公開されているプランの範囲で比べ、Business・Enterprise・拡張プランのような問い合わせのプランは比べません。Adobe Acrobat Sign など他社のサービス、反社チェック、宅地建物取引業法など個別の法令が求める書面の扱いは、この記事では取り上げません。
説明のために、架空の会社を1つ決めて最後まで使います。従業員30名で、契約書を送るのは営業担当の5名です。業務委託契約・秘密保持契約・発注書を合わせて月に40件送ります。年に数件、取引先から実印での押印を求められてきた高額の契約があります。営業は Salesforce で商談を管理しています。取引先から、相手の電子契約サービスで契約書が届くこともあります。
料金:DocuSign は「送る人の数」、クラウドサインと GMOサインは「送った件数」
例の会社が送るのは5名で月40件、年にすると480件です。3社の公開されている入口のプランと、その上のプランに当てはめると、1か月あたりの費用は次のとおりです。
作例:例の会社(送る人5名・月40件)の1か月あたりの費用
公開の価格から当社が計算した作例(税抜)。見積もりではない
計算:GMOサイン 8,800円+100円×40件、24,000円+100円×40件。クラウドサイン 11,000円+220円×40件、28,000円+220円×40件。DocuSign 3,300円×5名、5,300円×5名(年間一括を12で割った月あたり)。出典:GMOサイン、クラウドサイン、Docusignの料金ページ
並び順を決めているのは数え方です。DocuSign の Standard と Business Pro はユーザー1名ごとの月額で、年間プランなら1ユーザーあたり年100通まで送れます。5名分を買えば枠は年500通です。料金ページに書かれているのは「1ユーザーあたり年間最大100通」までで、枠をアカウント全体でまとめて使えるかは書かれていません。ただ、2025年3月に Docusign の社員がコミュニティで、全ユーザーで共有すると答えています(Docusign Community)。全ユーザーで共有する扱いなら、例の会社の年480件は5名分の枠に収まります。送る人を1名に絞って1名分だけ買うと、枠は年100通になり、超えた380件は1通ごとの従量で請求されます。クラウドサインと GMOサインは、ユーザー数も送信件数も無制限で、費用は月額に送信1件ごとの料金を足した額です。
| DocuSign eSignature | クラウドサイン | GMOサイン | |
|---|---|---|---|
| 何に払うか | ユーザー1名ごとの月額 | 月額固定費+送信1件ごと | 月額基本料+送信1件ごと |
| 公開されている入口のプラン(税抜) | Standard:年間一括で月3,300円/人(月額払いは6,050円) | Light:月11,000円+1件220円 | ライト:年間契約で月8,800円(単月は9,500円)+1件100円 |
| その上のプラン(税抜) | Business Pro:年間一括で月5,300円/人(月額払いは8,700円) | Corporate:月28,000円+1件220円 | スタンダード:年間契約で月24,000円(単月は26,000円)+1件100円 |
| 使う人の数 | Standard・Business Pro は最大50ユーザー | 無制限 | 無制限 |
| 送れる数 | 1ユーザーあたり年100通(年間プラン)、月10通(月額払い)。超えた分は従量 | 無制限(1件ごとに費用) | 無制限(1件ごとに費用) |
| 契約の期間 | 月額プランは毎月、年間プランは毎年自動更新 | Light・Corporate は当初1年、以後1年ごとに自動更新 | 年間契約か単月契約(1か月ごとの自動更新) |
税込は、クラウドサイン Light 12,100円・Corporate 30,800円・送信1件242円、GMOサイン ライト 9,680円・スタンダード 26,400円(年間契約)・送信1件110円。出典:Docusign eSignature 料金プラン、クラウドサイン 料金プラン、GMOサイン 料金プラン
表に無い条件もあります。DocuSign には1名で使う Personal(年間一括で月1,333円、月5通まで)があり、51ユーザー以上は拡張プランです。エンベロープ(送る単位)は、中の文書や署名者の数にかかわらず、送った時点で1通と数えます。無料のプランがあるのは、クラウドサインのフリープラン(ユーザー1名、月2件まで)と、GMOサインのお試しフリープラン(ユーザー1名、月5件まで、契約印タイプだけ)です。DocuSign は、電子署名を30日間無料で試せるトライアルを、クレジットカードの登録なしで用意しています(Docusign 無料トライアル)。
間違えやすいのは、この金額だけで選ぶことです。並んだプランは、使える機能が同じではありません。例の会社が実印の代わりになる署名を使うなら、クラウドサインは Corporate 以上が要ります。Salesforce とつなぐなら、どの社も入口のプランでは足りません(DocuSign の扱いは連携の節で書きます)。次の節から見る効力・当事者型・保存・連携の条件で必要なプランを決めてから、金額を比べます。
効力:3社とも基本は立会人型で、電子署名法の Q&A が扱う型
例の会社が月40件送る業務委託契約や秘密保持契約は、3社のどれで送っても、基本は「立会人型」の署名になります。立会人型は、利用者の指示を受けて、サービスの会社が自分の署名鍵で署名する型です。本人の電子証明書で署名する「当事者型」とは区別されます(Docusign ブログ、クラウドサイン、GMOサインの説明)。GMOサインではこれを「契約印タイプ」と呼びます。
立会人型の署名がどこまで効力を持つかは、電子署名法の Q&A が整理しています。まず第2条の「電子署名」です。Q&A によると、サービスの会社の署名鍵で暗号化していても、署名した者は利用者だと評価し得ます。条件は、技術的・機能的に見てサービスの会社の意思が介在する余地がなく、利用者の意思だけで機械的に暗号化されたと担保されていることです(電子署名法第2条関係の Q&A)。
もう一段強い効力が、第3条の「推定」です。本人による電子署名があれば、その電子文書は真正に成立した(本人が作った)と推定されます。ただし、その電子署名は、署名に必要な符号や物件を適正に管理して、本人だけが行えるようにしたものに限られます。立会人型にこれが及ぶかについて、電子署名法第3条関係の Q&Aの要点は次の3つです。
- 推定には、他人が容易に同じものを作れない「固有性」が要る。立会人型では、利用者とサービスの会社の間のやり取りと、それを受けたサービスの会社の内部の処理の両方で十分な水準が必要で、片方だけでは足りない
- 利用者とサービスの会社の間のやり取りの例として、登録したメールアドレスとパスワードに加えて SMS などメール以外で受け取るワンタイム・パスワードを入れる、といった2要素認証が挙がっている。ただし2要素認証が必須というわけではない
- サービスの会社による利用者の身元確認は、推定の要件として必ず求められるものではないが、本人と利用者が同じ人だと示す有効な立証手段の一つとなり得る
Q&A は、あるサービスが第3条の電子署名に当たるかは、個別の事案での裁判所の判断に委ねられるとしています。そのうえで一般論として、利用者とサービスの会社の間と、サービスの会社の内部の両方(Q&A の①及び②のプロセス)で十分な水準の固有性が満たされていると認められれば、第3条の電子署名に当たると考えられる、と整理しています。一方で、身元確認やなりすましを防ぐ水準が低い場合には、実際の裁判で真正な成立を推定するには不十分と判断される可能性があるとして、契約の重要さや金額に照らして慎重に選ぶよう求めています。また、文書が本当に成立したかは推定だけで決まるものではなく、成立までのやり取りを裏付ける証拠も有効な立証手段となり得ます。
3社を「立会人型か当事者型か」だけで比べると、違いを見落とします。基本の署名はどれも立会人型なので、立会人型の中での違いは、送る相手にどの認証を求められるかに出ます。当事者型を用意しているかの違いは次の節で見ます。
| DocuSign eSignature | クラウドサイン | GMOサイン | |
|---|---|---|---|
| 基本の認証 | メールで届いた文書を確認して署名(受信者はアカウント不要) | Eメール認証(チームの設定によっては2要素認証などが求められる) | メール認証(契約印タイプ) |
| 強めにする方法 | メール アクセスコードは全プランに含む。SMS・電話での認証は、Personal・Standard には含まれない。Business Pro と拡張プランでは問い合わせ。「本人確認による認証」は、Standard・Business Pro に1回限りのトライアル特典として5回分つく | 署名オプション「高度な認証による署名」:2要素認証、ログイン、ワンタイムパスワード、IdP 認証(SSO)のどれか。受け取る人がアカウント未登録なら、アカウント登録が求められる | アクセスコード認証は全プラン。SMS送信(初期100,000円・月15,000円)、アクセスコードのSMS送信(月15,000円)、運転免許証の様式チェック(月10,000円)はスタンダード以上のオプション(税抜) |
出典:Docusign eSignature 料金プラン、クラウドサイン ヘルプ「署名オプション」、GMOサイン 料金プラン
例の会社なら、月40件の業務委託契約や秘密保持契約と、年に数件の高額の契約とで、求める認証を分けて決めておくことをお勧めします。認証を強めるほど、相手の手間が増えるからです。たとえばクラウドサインの「高度な認証による署名」では、相手がアカウント未登録なら登録が求められます。
実印の代わりが要る契約:当事者型を料金表に載せているのは2社
例の会社の「実印での押印を求められてきた高額の契約」は、立会人型ではなく当事者型で送る候補です。当事者型は、電子認証局が本人確認をして発行した電子証明書で署名する型です。
この契約は当事者型で送るか
これまで実印と印鑑証明書を求めてきた(または求められてきた)契約か
例:高額の取引、個人向けのローン。不動産取引など、個別の法令が書面の扱いを定める取引は、この記事の範囲外
成立が争われたときの損害が大きく、相手の本人確認を強くしたい契約か
電子署名法第3条の Q&A は、契約の重要さや金額に照らして慎重に選ぶよう求めている
出典:電子署名法第3条関係の Q&A、GMOサインの説明、GMOサイン「マイナンバー実印」、クラウドサイン「マイナンバーカード署名」
GMOサインは、実印タイプを有料の全プラン(ライト以上)で使えます。送信料は、契約印タイプの1件100円に対して、実印タイプは1件300円(税込330円)です。電子証明書は1枚目が無料で、2枚目からは1枚につき年8,000円(税込8,800円)です。スタンダード以上では、マイナンバーカードで公的個人認証をしたうえで署名する「マイナンバー実印」もオプションで使えます(GMOサイン 料金プラン)。
クラウドサインの当事者型は「マイナンバーカード署名」です。署名する人がマイナンバーカードをスマートフォンにかざし、パスワードを入れて、カードの中の署名用電子証明書で署名します。送るには Corporate・Business・Enterprise のどれかの契約が要り、Light では使えません。費用は、マイナンバーカード署名を設定した書類1送信ごとに税込220円が加わります。1件の書類で複数の人に設定しても、1送信分です。受け取る人はアカウントが無くても署名できます。
DocuSign eSignature の日本の料金ページは、EU の電子署名の規則(eIDAS)の水準で、プランを書き分けています。公開されているプランは SES(標準の電子署名)で、拡張プランは AES・SES・QES(より水準の高い電子署名を含む)です。拡張プランの価格は問い合わせです。日本の電子署名法の当事者型にあたる署名を DocuSign で使いたいときは、拡張プランの見積もりの段階で、どの証明書で署名するかを確かめます。
当事者型で署名するのが自社だけか、相手もかで、条件が変わります。GMOサインでは、相手が GMOサインを使っていない場合、自社は実印タイプで署名し、相手はメール認証の契約印タイプで署名します。お互いに実印タイプで署名できるのは、相手も GMOサインを使っている場合です。この場合、実印タイプには有料プランの契約が要り、相手にも送信料がかかります(GMOサイン「契約相手のご利用イメージ」)。
例の会社なら、高額の契約が年に数件という頻度なので、当事者型のために上位のプランへ上げるかどうかが判断の分かれ目です。自社が実印タイプで署名する分は、GMOサインならライトのまま1件300円です。クラウドサインなら Corporate に上げる必要があり、先ほどの作例では月17,000円(36,800円−19,800円)の差になります。相手方が当事者型で署名できる環境か(電子証明書やマイナンバーカードを用意できるか)も、送る前に確かめておきます。
保存:電子契約は「電子取引」で、受け取った側にも保存の義務がある
例の会社には、自社から送る月40件の契約と、取引先から相手のサービスで届く契約の2種類があります。電子帳簿保存法では、契約書などに書く事項をデータでやり取りする取引を「電子取引」といい、クラウドサービスで契約書をやり取りした場合もこれに当たります(国税庁「電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】」)。送った側も受け取った側もデータのまま保存し、紙に印刷した書面で保存に代えることはできません。保存の要件は次の2つです。
| 要件 | 中身 |
|---|---|
| 真実性(改ざんの防止) | 次のどれか:タイムスタンプが付いたデータを受け取る/受け取ったデータに速やかにタイムスタンプを付ける/訂正削除の履歴が残る(または訂正削除できない)システムでやり取り・保存する/改ざん防止の事務処理規程を作って運用し、備え付ける |
| 可視性(見られる・探せる) | 保存したデータを見るディスプレイやプリンタを備え付ける。「日付・金額・取引先」の3つで検索できるようにする。そのうえで、日付か金額の範囲指定と、2つの項目の組み合わせでも検索できるようにするか、税務調査でダウンロードの求めに応じられるようにする |
| 検索の要件が要らない場合 | 基準期間(2年前)の売上高が5,000万円以下などで、ダウンロードの求めに応じられるようにしている場合 |
| 保存の期間(法人) | 原則7年。欠損金が生じた事業年度などは10年。その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から数える |
出典:国税庁パンフレット(電子帳簿等保存制度、令和8年6月)、国税庁リーフレット(令和6年11月)、国税庁 一問一答【電子取引関係】(令和7年6月)
データを保存しておくだけでよい猶予の措置もあります。要件どおりに保存できなかったことに税務署長が相当の理由があると認め、税務調査でデータのダウンロードと印刷した書面の提示に応じられるようにしている場合です。事前の届出は要りません。この措置でも、印刷した書面だけを保存すればよいわけではありません。
自社から送る契約は、使うサービスの機能に乗せて保存できます。各社の説明によると、クラウドサインは有料プランの機能で保存の要件を満たせます。GMOサインは、JIIMA(日本文書情報マネジメント協会)の「電子取引ソフト法的要件認証」を受けています。DocuSign は、eSignature と Docusign IAM で取引日付・金額・取引先などの項目で検索でき、税務調査での提示にも対応するとしています(クラウドサイン、JIIMA 認証製品一覧、Docusign ブログ)。
気をつけたいのは、相手のサービスで届いた契約書です。国税庁は、事務処理規程を定める方法の一つとして、サービスとの契約で訂正を防ぐ方法も認めています。ただしこれは、送る側も受け取る側も同じサービスを使い、それぞれがデータの訂正などを防ぐ条項を含む契約(利用規約)をサービスの会社と結んでいる場合です。相手のサービスに自社が登録していなければ、この前提に当たりません。クラウドサインも、有料プランを契約していない受信者には個別の対応が要るとしています。フリープランに登録して保存するか事務処理規程を備え付け、ファイル名・台帳・書面の整理で探せるようにする、という対応です。自社がどのサービスを使うかとは別に、相手のサービスで届く契約書の保存の手順を決めておきます。
例の会社で、誰が何を保存するか
出典:国税庁 一問一答【電子取引関係】、クラウドサイン ヘルプ「クラウドサイン受信時の書類の保存に関して」。「契約の終わり」は保存期間の要件から当社が整理した手順
営業の仕組みとつなぐ:Salesforce・kintone の連携はプランで決まる
例の会社は Salesforce で商談を管理しているので、商談から契約書を送り、結んだ状況を Salesforce で見たい、という要望が出ます。3社とも連携の手段はありますが、使えるプランと費用のかかり方が違います。
| DocuSign eSignature | クラウドサイン | GMOサイン | |
|---|---|---|---|
| Salesforce | 料金表の「Salesforce、Microsoft Dynamics、Netsuite との統合」は拡張プランの欄(問い合わせ) | クラウドサイン for Salesforce:ライセンス月22,000円(税抜、5ID以上)〜。クラウドサインのプラン料金は別。送信は100件単位(1社あたり年20,000円・税抜)で契約 | 外部サービス連携の一覧に Salesforce 連携がある。外部サービス連携はスタンダード以上で、利用は問い合わせ |
| kintone | この記事では確かめていない | kintone 連携シリーズ:書類を作って送る・添付を送る・締結後の契約書を kintone に保管する、の3つのサービス | 外部サービス連携の一覧に kintone 連携がある(スタンダード以上) |
| API | eSignature の料金表の機能比較で、API と開発者アカウントは Business Pro と拡張プランに含む(Personal・Standard には含まれない) | Web API は Corporate 以上 | Web API はスタンダード以上。API 仕様書の開示・検証環境・技術の問い合わせなどには、別に費用がかかる |
出典:Docusign eSignature 料金プラン、クラウドサイン for Salesforce、クラウドサイン kintone 連携シリーズ、クラウドサイン 料金プラン、GMOサインの外部サービス連携、GMOサイン 料金プラン
クラウドサイン for Salesforce を使うには、3つがそろう必要があります。対象の Salesforce のエディション(Enterprise・Unlimited など)か mitoco の契約、クラウドサイン for Salesforce の契約、そしてクラウドサインの API が使えるプランの契約と API 利用の申し込みです。API が使えるのは Corporate 以上なので、例の会社がこの連携を使うなら、Light ではなく Corporate が前提になります。
連携を前提にすると、作例の金額の並びも変わります。GMOサインは、Web API も外部サービス連携もスタンダード以上です。DocuSign は、eSignature の料金表では Salesforce との統合が公開のプラン(Personal・Standard・Business Pro)に含まれず、拡張プラン(問い合わせ)の欄にあります。
API を使って自社の仕組みとつなぐ場合は、条件が別です。DocuSign の eSignature の料金表では、API と開発者アカウントは Business Pro と拡張プランに含まれます。連携するかどうかと、用意された連携を使うか API で作るかを先に決め、そのプランの金額で比べてください。
見積もりの前に、自社の契約を3つの点で確かめる
3社のどれが合うかは、自社の契約について次の3つを確かめておくと決めやすくなります。
見積もりの前に確かめること
1
送る人と件数
- 何人で送るか、月に何件か
- DocuSign は買うユーザーの数と1ユーザーあたりの通数、ほかの2社は件数で費用が決まる
2
当事者型が要る契約
- 実印を求めてきた契約が年に何件あるか
- 相手が電子証明書やマイナンバーカードで署名できるか
3
つなぐ仕組みと保存
- Salesforce・kintone とつなぐか
- 相手から届く契約書をどう保存するか(事務処理規程か保存の手順)
出典:各社の料金ページ、電子署名法第3条関係の Q&A、国税庁 一問一答【電子取引関係】
この3つがそろえば、3社に同じ条件を渡して見積もりを取り、作例と同じ並べ方で比べられます。例の会社なら「送る人5名・月40件・当事者型は年に数件・Salesforce とつなぐ」が渡す条件です。
Salesforce や kintone と電子契約をつなぐときの、商談から契約までの流れの設計は、当社の営業DX支援で一緒に進められます。
この記事は、3社の使用感や評判ではなく、主に各社の公式の料金ページ・ヘルプ・ブログ、JIIMA の認証製品一覧、電子署名法の Q&A(第2条関係は2020年7月 総務省・法務省・経済産業省、第3条関係は2024年1月一部改定 デジタル庁・法務省)、国税庁の資料で並べました。DocuSign の通数の枠をアカウントで共有するかは、Docusign コミュニティでの社員の回答(公式の規定ではない)によります。確かめたのは2026年10月14日です。料金は改定されることがあるので、契約の前に各社の最新の料金ページで確かめてください。作例の金額は当社の計算で、見積もりではありません。この記事は法的な助言ではありません。
会計ソフト導入支援
freee・マネーフォワード・勘定奉行・バクラクの選定から、税区分や勘定科目の設計、期首・期中の移行、電子帳簿保存法への対応、周辺システムとの連携までを支援します。





