生成AIの社内ルールのひな形はどれを土台にするか｜JDLA・総務省・デジタル庁の3つを比べ、どれにも無いことを足す

「生成AIの社内ルールを作っておいて」と頼まれて公開されているひな形を探すと、すぐに3つ見つかります。日本ディープラーニング協会（JDLA）の「生成AIの利用ガイドライン」、総務省の「（自治体名）生成AIシステム利用ガイドライン（ひな形Ver1.0）」、デジタル庁の「生成AIシステム利活用ルールひな形（第2.0版）」です。いずれも Word 形式で配布されており、空欄を埋めればそれらしい社内ルールが完成します。

ただ、民間企業向けに作られているのは JDLA のひな形だけです。法律や契約上の注意点は詳しい一方で、利用できるAIを誰が決めるか、問題が起きたら誰に報告するか、誰がルールを改定するかといった運用体制の規定がありません。この部分は、自治体向けの総務省のひな形が最も充実しています。3つの原文を比較すると、総務省版をベースに JDLA 版の注意事項を加え、どれにも無い項目を補うのが効率的な組み方だと分かります。

Aurant Technologies は、企業の生成AI利用ルールの策定と AI セキュリティ診断を支援しています。ひな形を作る側ではなく、ひな形をもとに各社のルールを組み立てる側です。2025年5月にデジタル庁が府省向けのひな形を公開し、同年12月に総務省が自治体向けを、2026年6月にはデジタル庁が第2.0版を公開しました。選択肢が出そろったため、3つの原文を同じ項目で比較し、叩き台の作成から全社展開までの進め方とあわせて整理しました。規程が法的に十分かどうかの判断と、製品ごとの詳しい設定方法は、この記事では扱いません。

民間企業向けは JDLA 版だけ。行政の2つは職員向けに書かれている

出典：JDLA 資料室、総務省 報道資料、デジタル庁 デジタル社会推進標準ガイドライン

JDLA のひな形は、【簡易解説付】の前文で、民間企業などが組織内のガイドラインとして最低限定めておくべき事項を示したもので、既存のデータポリシーなどと整合を取りながら加筆修正して使うことを想定している、と説明しています。【】には「会社」「ChatGPT」などの例が入っており、自社に合わせて書き換えて使います。

総務省とデジタル庁のひな形は、行政機関の中での利用を前提にしています。情報セキュリティポリシーの機密性分類や公文書管理法、AI統括責任者といった行政の制度を参照しながら、職員が守るべき事項を定めています。総務省のひな形はデジタル庁のガイドラインの初版を参照しており、「利用前」と「利用中（入力・生成物）」に分けた構成も共通しています。

行政向けのひな形の文面を民間企業が使ってよいのか、という点も気になるところです。総務省とデジタル庁のサイトでは、掲載コンテンツは特段の記載がない限り「公共データ利用規約（第1.0版）」に基づいて利用できるとされています。そのうえで、出典を明記すること、編集・加工した場合はその旨も明記すること、国が作成したかのような形で使わないことが求められています（総務省、デジタル庁）。JDLA も、ひな形は誰でも無料でダウンロードして利用できると案内しています。社内ルールに文面を使う場合は、「〇〇のひな形をもとに当社で作成」のように、出典と編集した旨を書いておきましょう。

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項目ごとに比べると、3つは得意な分野がまったく違う

3つの原文に出てくる項目を、「利用前」「入力」「出力」「運用」の4つに分けて比較しました。●は項目として規定があるもの、△は一部だけ触れているもの、―はその版の原文に記載が見当たらないものです。

3つのひな形の Word 原文をもとに当社で作成。

同じ「入力」「出力」でも、カバーしている範囲は異なります。JDLA が手厚いのは、第三者の権利、契約、著作権、サービス規約に関する項目です。行政の2つに共通するのは、判断の責任、バイアス、作成した文書の管理です。用途に応じた正確性は、総務省が項目として立て、デジタル庁も一部で触れています。利用前と運用の項目は、主に総務省が押さえています。まとめると、JDLA は「何を入力すると法律や契約に抵触しうるか」を、行政の2つは「利用者がどう確認し、誰が責任を持つか」を中心に書いています。

JDLA 版だけでは、運用体制の規定が抜け落ちる

JDLA のひな形は、注意点の理由まで説明しているのが特徴です。他社から秘密保持契約に基づいて受け取った情報を外部のAIに入力すると、AI提供者という第三者への開示にあたり、契約違反になるおそれがあります。自社の機密情報は、入力しても法令違反にはなりませんが、AIの処理内容や規約によっては法的な保護を受けられなくなったり、特許を出願できなくなったりするおそれがあります。秘密保持契約と自社の機密について、ここまで理由を説明しているのは JDLA 版だけです。

一方で、問い合わせ先として【セキュリティ部門】の名前が出てくるほかは、利用できるAIを誰が決めるか、問題が起きたときに誰に報告するか、誰がルールを改定するかが書かれていません。そのまま写すと、社員に注意点は伝わりますが、ルールが守られているかを確認する体制がないままになります。

個人情報の項は、【ChatGPT】では入力内容が学習に使われる、という前提で「入力しないでください」としています。【】内は2023年当時の例なので、自社で使うサービスの現在の規約と契約内容を確認して書き換えてください。

総務省版は運用体制まで網羅。ただし担当部署と責任者がいることが前提

総務省のひな形では、担当部署が利用できるAIを指定し、指定外のAIは使わせません。別表でAIごとに、担当、利用者、業務範囲、入力できる情報を定めます。利用前の研修は必須で、私用端末に個人で入れたAIに業務上の情報を入力することは禁止です。不適切な出力や、それによる問題を見つけたら、報告フォームで報告し、対処したうえで結果を報告します。ルールの改定は責任者の決裁で行い、技術の進展や国のルールの動きに合わせて見直すとしています。

この仕組みは、指定や申請を受け付ける担当部署、研修を用意する担当、報告を受ける窓口、改定を決める責任者がいることを前提にしています。企業で使う場合は、まずこれらの役割を誰が担うかを決めます。もう一つの前提が、情報の機密区分です。別表の「入力できる情報」は、自治体の情報セキュリティポリシーの機密性分類を使って「機密性2以下」のように定めます。総務省のひな形にある「要機密情報」は、自治体機密性2以上の情報と定義されています。デジタル庁のひな形は独自の定義を置かず、各府省の情報セキュリティポリシーの分類を前提にしています。社内にこうした区分がなければ、別表は埋められません。

デジタル庁のひな形は、入力と出力の段階ごとに、著作物、登録商標、肖像、声の場面別に対策例を表にまとめています。知的財産の注意点を補うときは、JDLA の権利に関する項とあわせて、この表が参考になります。

3つのひな形に共通して欠けている3項目

3つを比較すると、どのひな形にも書かれていない項目が3つあります。いずれも別の公的文書では扱われているため、ひな形をもとに叩き台を作ったあと、自社で補う必要があります。

AIエージェント作成時の事前届出

3つのひな形の原文には、「エージェント」という言葉が一度も出てきません。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、第1.2版（令和8年3月31日）でAIエージェントに関する記載を追加しました。AIエージェントとは、特定の目標のために周囲の状況を把握し、自律的に行動するAIのことです。

デジタル庁のガイドライン本文は、6.3.3（構築・リリース前の準備）の②（適正利用の促進）で、利用者がAIエージェントを作成できるシステムについて、その企画者（システムを企画・調達する部署）に利活用ルールの整備と周知を求めています。出力が適切かを人が判断しないまま処理を進めるものについて、作成を制限するか、作成した場合は利用開始前にシステムの運営担当（提供者）かAI統括責任者に報告させる、というルールです。このルールは、府省全体のルール（別紙2のひな形）ではなく、システムごとの利活用ルールに定めることになっています。そのため、ひな形だけを写しても、この規定はどこにも入りません。企業でも、人の確認を経ずにメールを送信したりファイルを書き換えたりする仕組みを作る前に、誰に届け出るかを定めておきましょう。

違反時の扱い

3つとも、ルールに違反した場合の扱いを定めていません。東京都の「生成AI利用の手引き」（令和8年3月）は、許可されていない生成AIを業務で使うことや、私物の端末で生成AIを使って業務を行うことは都のサイバーセキュリティポリシーで禁止されており、違反した場合は懲戒処分の対象となる場合がある、と職員に示しています。禁止の根拠は既存のポリシーに置き、手引きではその結果として懲戒処分の対象になりうることを示す、という構成です。企業でも、利用ルールに処分規定を書き込むより、就業規則や情報セキュリティ規程のどの条項に結びつくかを明記しておくとよいでしょう。

用途ごとのリスク判定の手順

総務省のひな形にも、用途によって求められる正確性が違うという一文や、AIごとに業務範囲を定める別表はあります。ただし、用途ごとにリスクの高さを判定する手順は、3つのどれにもありません。デジタル庁のガイドライン本文は、3.2でこの手順を示しています。生成物の誤りが重大な影響を及ぼす業務か、誰が利用するか、出力の適切性を人が判断してから利用するか、の3つの観点で、別紙1の高リスク判定シートがリスクの判定案を出し、最終的には責任者がその他の事情も踏まえて判断します。

例として挙げられているのが、受信したメールの内容に合わせて返信文を作成し、人の確認を経ずに自動で送信する仕組みです。業務自体は重大な影響を及ぼすものではありませんが、人の確認を経ないため高リスクと判定されています。企業でも、「誤りの影響が大きい業務で使うか」「一般の顧客など社外の不特定多数が使うか」「人の確認を経ずに動作するか」の3つの問いで用途を洗い出し、該当するものにだけ追加の確認手順を設けておきます。

規程の文面は、ツールを小規模に試験導入してから固める

3つのひな形は、JDLA の【】内の例を除けば、特定のツールの設定を前提にせずに書かれています。しかし実際には、同じ項目でも、ツールの設定で制御できるものと、規程に書いて社員に守ってもらうしかないものがあり、その境目はツールや契約プランごとに異なります。たとえば「指定したAIだけを使う」という項目は、管理者が個人アカウントの利用や一部の機能を制限できるツールなら設定で担保できますが、制限できなければ社員の注意に頼ることになります。ひな形を写しただけでは、この違いが規程の文面に反映されません。

そこで当社では、規程の文面を固める前に、導入予定のツールを少人数で試験導入しています。管理者の権限で何を制御できるか、一般の利用者に何ができてしまうか、運用で問題になりそうな点を実機で検証します。全社に展開したときに使える機能まで確認してから、文面を確定させます。ひな形から社内ルールを作り、全社に展開するまでの流れをまとめると、次のようになります。

1を最初に置くのは、総務省版の仕組みが、担当者と情報の機密区分が決まっていないと機能しないためです。2で作った叩き台は、3と4で検証する項目のリストにもなります。叩き台の項目ごとに、設定で制御できるか、利用者が自分で変更できるかを確認していけば、検証の範囲が広がりすぎません。6の規程の改定は、総務部門や法務部門と連携して進めます。

試験導入で確認すること（規程の項目別）

3と4で何を検証するかは、叩き台の項目から決められます。管理者と一般利用者のアカウントを分けて用意し、それぞれの立場から次の点を確認します。

規程の項目は、3つのひな形と、3つに無い項目から選んだ。「共有」と「退職・異動」は、下の Claude の例で検証した論点から加えた。用途ごとのリスク判定は、ツールの機能ではなく業務の側で決める事項のため、表に含めていない。確認項目は当社でまとめたもので、結果はツールとプランによって異なる。

例：Claude の Team プランを試験導入すると、規程に加えるべき項目が見つかる

当社で Claude の Team プランに管理者とメンバーのアカウントを作成して検証したところ、メンバーが共有していないチャットとプロジェクトは管理画面の一覧に表示されず、直接開こうとしても開けませんでした。メンバーがチャットを組織全体に共有すると、管理者も閲覧できるようになります。一方、公式ヘルプによると、最上位の管理者（Primary Owner）は組織のデータをエクスポートでき、そこには共有されていない会話の本文も含まれます。また、Team プランには操作ログ（監査ログ）がありません。

この結果から、社員への説明は「管理画面では閲覧できないが、エクスポートはできる」となります。規程には、誰がどのような場合にエクスポートしてよいか、誰が承認するか、実行の記録をどう残すかを加える必要があります。組織から外したメンバーのデータもエクスポートの対象に含まれるため、退職時に残したい資料をどこに保管するかも決めておきます。3つのひな形には、いずれもこうした項目はありません。

全社展開の段階で上位の Enterprise プランを選ぶと、監査ログ、会話の保存期間の設定、会話データをプログラムから取得する仕組み（Compliance API）が加わります。会社が記録で確認できる範囲が広がる分、何を、誰が、どのような場合に閲覧するかを社員に説明する範囲も広がります。プランによって規程に書く内容が変わるため、4の確認は文面を確定させる前に済ませておきます。検証の詳細はClaude の Team プランで、管理者に会話は見えるのかに、管理者が設定できる項目の一覧はClaude の法人プラン（Team・Enterprise）で管理者が決められることにまとめています。

検証結果は「設定・規程・周知」に振り分け、ツールごとの別表にまとめる

5で文面を確定させるときは、検証結果を叩き台の項目ごとに「設定で制限する」「規程に書く」「社員に周知する」の3つに振り分けます。設定で制限できる項目は、規程には「管理者が制限している」とだけ書き、制限できない項目を、社員に守ってもらう文面として残します。周知が必要なのは、Claude の例の「閲覧できないが、エクスポートはできる」のように、画面上の見え方と実際にできることが食い違う点です。研修資料にはこうした点を盛り込みます。

振り分けた結果は、総務省のひな形の別表にまとめられます。別表はAIごとに担当、利用者、業務範囲、入力できる情報を定める表なので、ツールごとに1枚作れば、検証結果をそのまま反映できます。同じ「入力できる情報」でも、入力内容が学習に使われない契約のツールとそうでないツールでは、許可する区分が変わります。

6の見直しでは、見直しのきっかけを決めておきます。総務省のひな形は、技術の進展や法改正など国のルールの動きを踏まえて見直すとしていますが、利用しているツールの機能追加やプラン変更は、見直しのきっかけに含まれていません。生成AIのツールは、管理者が設定できる項目や利用者にできることが変わっていきます。機能追加やプラン変更があったら3に戻り、そのツールの別表を確認し直します。

Microsoft 365 Copilot を導入している企業で、ひな形のどの項目を管理画面の設定で制限し、どれを規程に書くかは、Copilot の社内利用ルールの作り方で解説しています。自治体で庁内のガイドラインを整備する手順は、自治体の生成AI活用ガイドライン整備の進め方にまとめています。ひな形をもとにした叩き台の作成から、ツールの検証、規程の確定までは、AIセキュリティ診断・ルール策定でご相談を承っています。

この記事で確認した資料

2026年11月8日時点で、JDLA「生成AIの利用ガイドライン」第1.1版の【条項のみ】と【簡易解説付】、総務省「（自治体名）生成AIシステム利用ガイドライン（ひな形Ver1.0）」と報道資料、デジタル庁「生成AIシステム利活用ルールひな形（第2.0版）」と「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」第2.0版本文の Word ファイルを確認し、原文に沿って執筆しました。AIエージェントに関する記載は総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」本編、違反時の扱いの例は東京都「生成AI利用の手引き Version 1.0」、利用条件は総務省・デジタル庁・JDLA の各サイトの案内に基づいています。Claude の Team プランの例は、当社の Team 環境で管理者とメンバーのアカウントを作成して検証した結果と、2026年11月7日時点の Claude ヘルプセンターの記事に基づいています。比較表の「―」は、その版の原文に該当する項目が見当たらないという意味で、他の文書で扱われている場合はあります。規程が法的に十分かどうかは、弁護士などの専門家にご確認ください。ひな形は改訂されることがあるため、利用前に各ページで最新版をご確認ください。