LINE公式アカウントの開設・構築を外部に頼むとき｜頼む範囲の分け方と、発注の前に自社で決めること

LINE公式アカウントの開設は、公式の手順どおりに自社の担当者が進めれば、初期費用なしで終わります。外部に頼む価値が出るのは、そのあとの、認証済アカウントの申請の準備、初期設定、配信の設計と運用、連携の開発です。ここまでを5つの段階に分けると、頼むかどうか、どこまで頼むかを段階ごとに決められます。

決めずに頼むと、あとで困る点が段階ごとにあります。認証済アカウントの申請のあとは、アカウント名を変えられません。Messaging APIを有効にするときに選ぶプロバイダーは、あとから変えられません。プランと支払いの操作は、管理者だけができます。どれも、依頼先が決める前に、自社の側で決めておくことです。

見積もりが届いたあとの行の読み方は「LINE公式アカウントの運用代行・構築代行の見積もりの読み方」に、管理者の権限と外す場所は「LINE公式アカウントを複数持つ会社の権限管理」にあります。何をどこまで頼むかは、その手前で決めることです。

開設は自社でできる：手順は4つで、初期費用はかからない

公式の手順は、4つの段階です。ビジネスIDでログインし、携帯電話のSMSか通話で本人確認をして、アカウントの必須項目を入力し、管理画面にログインできれば開設は完了です（LINE公式アカウントの開設）。ビジネスIDは、メールアドレスで登録する方法と、個人のLINEアカウントで登録する方法があり、どちらでも管理画面に入れます。

費用は、初期費用がかからず、開設したときのコミュニケーションプランは月額無料です。ライトプランやスタンダードプランにするには、開設のあとにプランを変えます（料金プラン）。プランで使える機能は変わらず、違うのは無料で送れる通数と、追加メッセージを送れるかどうかです（同ページの質問と回答）。

開設の手順そのものは画面の案内に沿えば進むので、画面ごとの説明は「LINE公式アカウントの始め方・作り方」に任せます。外部に頼むかどうかを決めるうえで大事なのは、開設の段階で、自社に残すものが3つあることです。

開設の段階で、自社に残す3つ

• アカウントの名義：LINE公式アカウント利用規約は、第三者にアカウントの操作に必要な権限を付けて、運用を委託できると定めています（第6条3項）。一方で、アカウントを第三者に譲渡・貸与すること、第三者と共用することは禁止行為です（第18条(8)）（LINE公式アカウント利用規約）。外部に渡すのは「権限」で、「アカウントそのもの」ではありません。
• ビジネスマネージャーの組織と、その管理者：組織は1企業につき1つの作成が推奨されています（組織を作成する）。組織の認証審査では、組織を作った法人の実在と、その法人に所属する従業員が組織の管理者であることが確かめられます（組織の認証審査）。組織の管理者は、自社の従業員にします。
• 本人確認と審査の書類：SMSか通話の本人確認は、開設する本人の電話で行います。組織の認証審査では、公式サイトで法人名・事業内容・所在地を確認する方法のほか、公共料金の請求書や納税証明書などの書類を出す方法があり、書類は法人の側にしかありません（組織の認証審査）。

このため、開設とビジネスマネージャーの組織の作成は自社の担当者のビジネスIDで行い、外部の担当者には、開設のあとで運用担当者の権限を付けて入ってもらいます。管理者を自社で2人以上にしておく理由と、権限を付ける手順は「LINE公式アカウントを複数持つ会社の権限管理」に書いています。

認証済アカウントの申請：条件と期間は公式が決めている。頼む前に自社で決めるのは、名前・サイト・申込者・管理者

LINE公式アカウントには、未認証アカウントと認証済アカウントの2種類があります。未認証アカウントは、個人・法人を問わず誰でも取得でき、基本機能は認証済アカウントと大きな差はありません（アカウント種別）。認証済アカウントになると、緑色の認証バッジが付き、LINEアプリ内の検索の対象になり、友だち追加広告（一部使えない業種があります）や、ラクーンのBtoB掛売り・請求書決済サービス「Paid」などを使えるようになります（「認証済アカウント」とは）。申請も審査も無料で、プランに関わらず申請できます（申請の注意点とよくある質問）。

審査には5〜10営業日かかり、審査の状況の問い合わせには対応していません。申請のあとはアカウント名を変えられません。申請中も、未認証アカウントとして使い続けられます（「認証済アカウント」とは）。

審査の対象は、企業・店舗、またはそのサービスの情報発信です。個人で情報発信するアカウントは対象外です。実在確認では、Web上に情報が何もない場合や、WebサイトやSNSが準備中・未完成の場合、サービスの提供が判断できないほど情報が少ない場合が、対象外のケースとして挙がっています。アカウント名は、法人・団体・個人事業主、または商品・サービスの正式名称を含める決まりで、極端な略称や誤字・脱字は対象外のケースです。実在確認で参照されないものもあり、個人のSNSアカウント、友だち追加用のURL、ビジネスプロフィールのURLがそれに当たります（審査の目的と確認ポイント）。

外部に頼むときに特に効くのが、本人確認審査です。申込者名にある人に、審査の担当者が運営元の電話番号か申請時のメールアドレスへ直接連絡して、在籍確認をします。電話でもメールでも本人確認が完了しないと、対象外になります（審査の目的と確認ポイント）。申込者の欄には、開設するアカウントの企業・店舗・サービスに所属する担当者のフルネームを入れる決まりで、メールアドレスは運営サイトに載せているものか、運営サイトと同じドメインのものがすすめられ、携帯キャリアのメールアドレスは使えません（申請の注意点とよくある質問）。在籍を運営元の電話やメールで確かめる仕組みなので、外部の担当者を申込者にすると、在籍を確認できません。申込者は自社の担当者にします。

申請の画面を開けるのは管理者だけなので、外部に頼むときは、申請フォームに入れる内容を外部が整え、自社の管理者が画面から送る形にすると、管理者の権限を渡さずに済みます。審査の内容と通すコツは「LINE認証済アカウントとは」にあります。

初期設定・配信・連携開発：段階ごとに、発注の前に自社で決めること

開設と認証の申請を終えたあとの3つの段階は、外部に頼める作業が増える段階です。それぞれで、頼む前に自社で決めておくことを順に書きます。

3段階目「初期設定」：リッチメニューを、どのツールで作るか

初期設定の作業は、プロフィール、あいさつメッセージ、応答メッセージ、リッチメニュー、友だち追加の経路の設定です。あいさつメッセージ、応答メッセージ、チャットのやり取りは、メッセージの通数に数えられません（料金プラン：メッセージのカウント方法）。載せる情報の正本（営業時間、連絡先、よくある質問の答え）と、チャットに返信する人と時間帯は、外部ではなく自社が決めます。

発注の前に決めておきたいのが、リッチメニューを作るツールです。リッチメニューの設定には、管理画面（LINE Official Account Manager）かMessaging APIを使い、1つのリッチメニューに使えるツールは1つだけです。管理画面で作ったものは管理画面でだけ、Messaging APIで作ったものは管理画面では編集できません（リッチメニューの概要）。外部がMessaging APIや拡張ツールで作ると、あとから自社が管理画面で直せなくなります。

デザインや設計の考え方は「LINEリッチメニュー設計・作成ガイド」にあります。友だち追加の経路は、置き場所ごとにQRを分けて作ると、どこから友だちが増えたかを数えられます。作り方と見方は「どのQRから友だちが増えたかを見る方法」に、数え方を試せる画面は当社の友だち追加経路の集計デモ（架空のデータ）にあります。

4段階目「配信・運用」：プランと支払いは、管理者の操作として自社に残る

配信の設計、原稿、設定、チャットの一次対応、月の報告は、外部に頼みやすい作業です。ただし、LINEヤフーへの支払いに関わる操作は、外部の担当者には付けにくいものです。管理画面の［利用と請求］（プランの変更、支払い方法、追加メッセージ数の上限目安）は、管理者の権限のユーザーだけが使えます（利用と請求）。

追加メッセージを送るには、上限目安の設定が必要で、上限を超えようとすると配信が止まります。配信の方法によっては上限を超えて届くこともあり、あくまで目安です（料金プラン：追加メッセージ数の上限目安設定）。外部に配信を任せるときは、配信の計画（月に何回、誰に送るか）と上限の金額を、先に外部と共有しておきます。管理画面からのメッセージ配信（絞り込み配信・ステップ配信を含む）と、Messaging APIのPush・Multicast・Broadcast・Narrowcastで送る配信は通数に数え、Reply APIの返信は数えません（メッセージのカウント方法）。配信の本数の見積もりと通数の関係は、「見積もりの読み方」で数え方を書きました。

5段階目「連携開発」：Messaging APIの有効化とプロバイダーは、自社の管理者が決める

会員データや予約システム、CRMとつなぐ段階では、外部の開発会社や拡張ツールに頼むことが増えます。この段階の前に、自社で決めておくことが2つあります。

• Messaging APIを有効にするのは、管理者です。管理画面の「設定」＞「Messaging API」で「Messaging APIを利用する」を押し、プロバイダーを作るか選びます。この操作ができるのは管理者の権限のユーザーだけで、プロバイダーは後で変更できません（Messaging API）。
• プロバイダーは、サービスを提供する側の名義で作ります。LINE Developersは、サービス開発を他社に委託する場合は、委託先ではなく、サービス提供の主体である委託元のプロバイダーを作るとしています。チャネルをあとから別のプロバイダーに移すことはできません（プロバイダーとチャネル管理のベストプラクティス）。ユーザーIDは、同じ人でもプロバイダーごとに別の値になります（ユーザーIDを取得する）。

つなぐ先ごとの設計は、LINEからの通知を受ける口と再送は「LINEとSlackの連携」に、ユーザーIDとプロバイダーは「Salesforce と LINE をつなぐ」に、問い合わせをリードにする段階は「LINEの問い合わせをSalesforceのリードにする」にあります。費用が何で決まるかは、「LINEと今の顧客管理をつなぐ3つの作り方」・「LINEミニアプリ開発の費用」・「LINE API・Webhook開発の費用」を見てください。会員IDとLINEのユーザーIDを結ぶ流れは、当社のLINE×CRM連携のデモ（架空のデータ）で試せます。BtoBで名刺交換のあとの連絡にLINEを足す場合の設計は「BtoBでLINE公式アカウントを使うとき」にあります。

払う先は2つ：LINEヤフーへの費用と、外部への費用は別の財布

外部に頼むと、お金は2か所に出ていきます。1つは、LINEヤフーへのLINE公式アカウントの料金です。もう1つは、頼んだ相手への作業・ツール・開発の費用です。2つは別の契約で、決まり方も違います。

LINEヤフーへの料金は、初期費用がかからず、年払いはなく、見積書も出ません（料金プランの質問と回答）。追加メッセージの単価は、2026年10月1日から、20万通/月までが1通3円、20万通を超えた分が1通2.5円です（追加メッセージ料金改定のお知らせ）。月の通数ごとの差は「LINE公式アカウント2026年10月料金改定の影響と対策」で計算しています。外部への費用は、どこまで頼むかで決まります。見積もりの行の読み方は「見積もりの読み方」にあります。

払い方についても、頼む前に確かめることが1つあります。利用と請求のマニュアルは、「認定セールスパートナー」が開設または管理しているアカウントでは、管理画面から支払い方法を登録・変更できないと書いています（利用と請求）。依頼先がこの形に当たるのか、LINEヤフーへの料金を自社が直接払うのか、依頼先の請求に含めるのかは、見積もりの前に聞きます。

頼む先の見分け方：LINEヤフーの認定制度で確かめられること、依頼先に聞くこと

LINEヤフーには、パートナーを認定する制度「LINEヤフー Partner Program」があります。LINEヤフーの導入・出稿の支援をするSales Partnerと、技術支援をするTechnology Partnerが、LINE公式アカウントに関係する主な認定です（パートナーを探す）。それぞれが何を認定しているかが違うので、頼みたい段階に合う方を見ます。

どちらの制度も、載っていることは公式の一覧で確かめられますが、載っていないことが劣ることを意味するわけではありません。

制度では分からない点は、次の5つを聞きます。

• アカウントの名義：どのビジネスIDで開設し、LINE公式アカウントの管理者と、ビジネスマネージャーの組織の管理者は誰になるか。
• 作るツール：リッチメニューや配信の設定は、管理画面で作るのか、Messaging APIや拡張ツールで作るのか。あとから自社が管理画面で直せるか。
• プロバイダー：Messaging APIを使うなら、プロバイダーは誰の名義か。委託元（自社）の名義になっているか。
• LINEヤフーへの支払い：自社が直接払うのか、依頼先の請求に含まれるのか。支払い方法を管理画面から変えられない形（マニュアルの「認定セールスパートナー」が開設・管理するアカウント）に当たるか。
• 見積もりの金額：税別か税込か。LINEヤフーに払う分が入っているか（見積もりの読み方）。

頼んだあとも、アカウントの所有者と管理者は自社に残す

運用を外部に頼むときに渡すのは、アカウントの操作に必要な権限です（利用規約第6条3項）。管理者は自社で2人以上にして、外部には運用担当者を付けます。管理者の権限を持つ人がいなくなると、メンバーを追加できる人がいなくなるためです。権限4種類の中身（配信だけ外す、分析の閲覧だけ外す、など）は「LINE公式アカウントを複数持つ会社の権限管理」にあります。

外部の担当者が替わるときや、外部との契約をやめるときに、外す場所は1つではありません。LINE公式アカウントのメンバー、グループ、ビジネスマネージャーの組織、LINE Developersのプロバイダーとチャネルで、それぞれ別の名簿があります。外す場所と順番も、同じ記事にまとめています。

Aurant Technologiesでは、どこまでを自社で持ち、どこから外部に頼むかを整理するご相談を、LINE運用・伴走支援のページで承っています。