自治体のLINE公式アカウント構築・運用委託の仕様書に何を書くか｜公開仕様書7件の項目を並べ、自団体で決めること

自治体のLINE公式アカウントの構築と運用を委託する仕様書は、公開されている他団体のものを7件開いて並べると、機能の並びは近く、団体ごとに違うのは、応募できる事業者の条件、データと契約終了時の引き渡し、上限額が覆う期間、評価の配点の4か所でした。機能の一覧を写す作業の前に、この4つを団体で決めておくと、仕様書の中身が決まります。

開いたのは、浜田市（令和8年6月公告）、生駒市（令和5年4月公示）、佐渡市（令和5年6月公募）、千葉市、仙台市、赤磐市、嘉手納町の仕様書と、実施要領・質問回答です。時期は令和3年度から令和8年まで幅があります。団体の規模も違い、友だち数は、生駒市が21,099人（令和5年2月1日時点）、千葉市が61,458人（令和5年12月時点）、仙台市が約4万人（令和4年8月現在）と、仕様書や実施要領に書かれています。LINEの制度は、LINEヤフーの資料で確かめました。

この記事は、公開されている仕様書の項目を並べるものです。どの事業者が良いか、どの団体の書き方が優れているかは判断しません。数字や条件は、各団体の資料にあるものだけを書き、資料にないことは「見当たらない」と書きました。

7団体の期間と上限額：同じ「上限額」でも、覆う範囲が違う

金額が書かれている4団体を見ると、期間の長さが違います。浜田市は令和8年度分だけに上限を置き、令和9年度以降は上限を置かずに評価の対象にしています。生駒市は初期構築と3年間の維持管理を合わせた額、佐渡市は初期構築と初年度の運用保守までです。上限額の数字だけを並べても、比べられません。上限が覆う期間は、後ろの節で図にしています。

仕様書の下書きを、自団体の予算額と運用する課の数から書き始める場合は、Aurant Technologies の自治体向けLINE公式アカウントの構築・運用支援のページから、仕様書の骨子づくりを相談できます。

機能の書き方：共通して書かれているものと、団体ごとに数が違うもの

浜田市・生駒市・千葉市・仙台市・嘉手納町の5件には、リッチメニュー、セグメント配信、メールの内容を元にした配信が書かれています。生駒市と赤磐市は、チャットボット、アンケート・申請フォーム、予約、通報なども挙げ、浜田市もチャットボット、アンケート、通報を挙げています。機能の名前はそろっていますが、数と上限の書き方が団体ごとに違います。

リッチメニューの書き方も違います。生駒市は「1シート当たり最大12項目に分割」「最大3つ設定し、タブで切り替え」、佐渡市は「12分割」「3つのタブ」と書いています。浜田市は「タブごとに最低でも9項目以上」と書き、災害時に切り替える緊急用のリッチメニューも求めています。分割数が、LINE側の機能に合わせた数なのか、自団体の運用から出した数なのかは、仕様書からは分かりません。自団体では、どの情報を何項目に並べるかを先に決めてから、数を書きます。

数が質問回答で初めて出ている例があります。浜田市では、想定するセグメント数（20〜30程度）、管理者アカウント数（5）、6つ目以降のアカウントに費用が生じる場合は提案書に書くこと、が質問回答に出ています。仕様書の側に書いておけば、同じ質問は減ります。この見方は当社の整理です。

セグメント配信は、LINEヤフーの「LINE for Government」のよくある質問に、詳細なセグメント配信や予約機能は公式アカウントの標準機能になく、別途、開発事業者への発注が必要と書かれています（よくある質問）。仕様書にセグメント配信を必須と書くと、事業者のツールを使うことが前提になります。これは意図した条件かどうかを、書く側が確かめておきます。

応募できる事業者の条件：書くほど、応募できる事業者は絞られる

条件のうち、事業者を絞る働きが大きいのは、実績、認定、認証、製品の指定の4種類です。生駒市は過去5年以内に国・都道府県・市・特別区で10件以上、浜田市は100件以上の地方公共団体への導入支援を含む運用実績、と件数が10倍違います。浜田市の質問回答では、実績は「自治体公式アカウントのメインツールとしての導入」を指し、実証実験での無償提供や、一部機能だけのサブツールとしての導入は含まない、という認識が示されています。件数を書くときは、数える対象の範囲も書きます。

認定パートナーの条件は、LINEヤフーの制度に基づきます。LINEヤフーの資料には、Govtech Partner の認定基準として、Technology Partner（コミュニケーション部門）の認定、行政機関向けの問い合わせ先、ISMSやプライバシーマークの認証などが挙げられ、パートナーから支援を受けるかどうかの判断は各行政機関のポリシーによる、と書かれています（LINEヤフー）。

どの条件も、団体が決めてよいものです。ただし、件数と認定を厳しくするほど、応募できる事業者は少なくなります。仕様書に書く前に、その条件で何を確かめたいのかを一文で書けるようにしておくと、質問回答にも答えやすくなります。この進め方は当社の整理です。

データの持ち主・アカウントの名義・契約終了時の引き渡し

浜田市、生駒市、佐渡市、赤磐市、千葉市の5団体は、すでに団体が持っているLINE公式アカウントを対象にしています。浜田市は「既存の浜田市LINE公式アカウント」、生駒市は令和3年度に開設したアカウントの改修、佐渡市は既存のアカウントをもとにした拡張、赤磐市は取得済みのアカウントでの運用、千葉市は市のアカウントとの連携、と書いています。アカウントを団体が先に持ち、事業者のシステムをその上に載せる形です。

LINEヤフーの地方公共団体プランの資料には、適用条件として、1つの地方公共団体につき1つのアカウントであること、申込者が団体に所属する職員で、LINE公式アカウントの管理者と合致すること、代理店などを通じた申込は認めていないこと、アカウントが認証済みで、名称が団体名のパターンであることが書かれています。適用不可の理由は非開示と明記されています（媒体資料（2026年4月版））。地方公共団体プランは職員本人の申込みで、代理店経由は不可とされているため、仕様書では、LINE社への申込みや支払いの主体を明記します。

契約終了時の書き方は、3通りに分かれます。生駒市のように「移行に向けた技術的な支援」とだけ書く団体、仙台市のようにエクスポートへの協力と消去証明書を書く団体、千葉市のように汎用形式での提供とレイアウト資料、廃棄の証明まで書く団体です。浜田市と佐渡市の仕様書には、データの引き渡しの条項は見当たりませんでした。データの形式（csv等）と、受け取る時期を書いておかないと、次の契約のときに、何を受け取れるかが決まっていません。

権利の書き方も団体で違います。同じ仕様書の中で帰属の書き方が分かれている例もあるので、条ごとに読み合わせて、同じ事柄を別の条で違う形に書いていないかを確かめます。

上限額と再委託の書き方

上限額の覆う期間は、財源にも関わります。生駒市の質問回答には、デジタル田園都市国家構想交付金で採択された予算の使い道として、初期構築と令和5年度の保守・運用経費を想定している、と書かれています。公的個人認証（JPKI）の利用料や、電子決済に伴う費用は、見積金額に含まない、という回答もあります。上限額に何を含めて何を含めないかは、仕様書か質問回答のどちらかに書いておく必要があります。

再委託は、6団体とも「事前に市の承諾を得る」「責任は受託者が負う」という形でそろっています（上の表）。違いは、一括再委託の禁止を明示するか（千葉市）、再委託先にも認証を求めるか（佐渡市）、書面で承認を得るか（仙台市）、書面で範囲と事業者を示させるか（佐渡市）です。

評価の基準：価格と提案と運用の見方

配点の置き方にも、団体の考え方が出ています。浜田市は、管理画面を専門知識のない職員でも操作できるかに10点、研修とマニュアルによる職員の支援に10点、仕様書以上の提案と将来の運用に効く提案にそれぞれ15点を置いています。千葉市は、セグメント配信の評価の着眼点に、受信設定画面の分かりやすさ、アクセシビリティへの配慮、配信作業の操作性を書いています。佐渡市は価格に30点を置き、令和6年度以降の運用保守費も評価に含めています。価格の配点の割合は、浜田市が100点中5点（5.0%）、生駒市が150点中20点（13.3%）、佐渡市が100点中30点（30.0%）です。

運用費を評価に入れるかどうかで、事業者の見積の出し方が変わります。浜田市は令和9年度以降の費用を上限の外に置いたうえで評価の対象とし、佐渡市も令和6年度以降の分を評価に含めています。評価の計算式は、浜田市の質問回答では「お示しできません」とされています。上限額に含まれない年度の費用を、どう評価するのかを、書ける範囲で書いておくと、見積の条件がそろいます。

自団体で決めておくこと

ふるさと納税用に LINE 公式アカウントを別に持つかどうかは、地方公共団体プランの条件と通常料金から決めます。判断の表は「ふるさと納税用のLINE公式アカウントは2つ目を作るか」で解説しています。

7団体の仕様書は、機能の項目が近く、違いが出るのは、数の書き方、事業者の条件、引き渡し、上限額の覆う期間、配点でした。仕様書の条文を書き始める前に、上の6つを決めておくと、質問回答で数や範囲を後から答える場面が減ります。団体の導入状況は自治体LINE公式アカウントの導入状況の記事、窓口の設計は案内Botと有人切替の記事、自治体DXでのLINE活用はLINE活用の記事にまとめています。

仕様書の骨子づくりや、公開仕様書との突き合わせは、Aurant Technologies の自治体向けLINE公式アカウントのご案内で受けています。