本記事について： ふるさと納税の使い道（使途）の実例を、各自治体の公式サイト・総務省・内閣府・ふるさとチョイス等の公開情報のみを根拠に整理した事例集です。各事例に出典リンクを付しています。金額・事業内容は公表時点のもので、最新情報は各出典でご確認ください。
ふるさと納税は、返礼品が注目されがちですが、本質は「寄附者が税の使い道（使途）を選べる」仕組みです。多くの自治体が寄附の申込時に使途のメニューを用意し、近年は使い道を具体的なプロジェクトに限定して資金を募る GCF（ガバメントクラウドファンディング）も広がっています。本記事では、教育・子育て・環境・災害・歴史遺産・町おこし（関係人口）・地域産業の各分野で、実際にどんな使われ方をしているかを実例で紹介します。
1. 教育・子育て
教育・子育て
静岡県焼津市 — 子育て支援拠点「ターントクルこども館」整備・学校トイレ改修
焼津市はふるさと納税の寄附金を、子育て支援拠点施設の整備や学校トイレの改修など、教育・子育て環境の整備事業に活用していることを公式に公表しています。
出典: 焼津市公式「寄附金の活用事例」 →
教育・子育て
岡山県 — 学校を指定して寄附できる仕組み（寄附金の80%を教育活動に）
岡山県では、寄附者が応援したい学校を指定して寄附でき、寄附金の80%が指定校の教育活動に充てられる仕組みが用意されています。
出典: ふるさとチョイス「学校教育を応援する」 →
2. 環境・自然保全
環境
鹿児島県大崎町 — 資源リサイクル率 累計16回日本一（環境教育への充当）
大崎町は「大崎システム」と呼ばれる徹底した分別・リサイクルで資源リサイクル率の全国首位を累計16回達成。ふるさと納税の使途を環境教育やSDGs関連事業に充てる仕組みを構築しています。
出典: 大崎町公式『資源リサイクル16回日本一』 →
環境
各地の自然保全 — 稚魚の放流・再植林・間伐など
多くの自治体が、稚魚の放流による水産資源の確保、二酸化炭素吸収を促す再植林・間伐など、地域の自然環境を守る取り組みに寄附金を活用しています（使途メニューの代表例）。
出典: ふるさとチョイス「使い道をさがす」 →
3. 動物保護・歴史遺産（GCFの代表テーマ）
GCF（ガバメントクラウドファンディング）は、自治体が使い道を具体的なプロジェクトとして示し、共感した寄附者から資金を集める仕組みです。ふるさとチョイスのGCF累計寄附額は約217億円（2025年9月時点・ふるさとチョイス公表）。※各プロジェクトの達成額は実施年・募集回で変動するため、最新額は各ポータルでご確認ください。
動物保護
広島県神石高原町 — 保護犬猫の医療費支援（殺処分ゼロを目指すGCF）
神石高原町は NPO法人ピースワンコ・ジャパンと連携し、「殺処分ゼロ」を掲げた保護犬猫の医療費・里親探し支援をGCFのテーマとしています。SNSでの保護動物の発信が全国の支援者を集める代表例です。
出典: ふるさとチョイス GCF（神石高原町×ピースワンコ） →
歴史遺産
熊本県熊本市 — 熊本城の復旧（2016年熊本地震からの再建）
熊本市の熊本城復旧は、国内の寄附型クラウドファンディング／ふるさと納税型寄附の最大級の事例として知られ、歴史遺産の保全という普遍的価値が全国・海外からの寄附を呼び込みました。
出典: ふるさとチョイス GCF →
4. 災害支援・被災地の復興
災害支援
能登半島地震（2024）— 代理寄附・返礼品なし災害寄附
2024年の能登半島地震では、各ポータルに「返礼品なしの災害寄附」枠が設けられ、被災自治体に代わって他自治体が寄附を受け付ける『代理寄附』の枠組みが活用されました。楽天ふるさと納税経由だけでも輪島市に約7.68億円の寄附が集まっています。
出典: 楽天ふるさと納税『災害支援 寄附受付』 →
災害支援
岩手県大槌町 — 東日本大震災の震災遺構の保存・伝承
大槌町は東日本大震災の被災地として、震災遺構の保存・伝承活動をGCFのテーマに掲げ、「次世代への伝承」を訴求軸に震災後10年以上経過しても継続的に寄附を集めています。
出典: ふるさとチョイス GCF →
5. 町おこし・関係人口づくり
町おこし
宮崎県西米良村 — 若者定住支援（人口約1,000人の山村のGCF）
人口約1,000人規模の西米良村は、若者向けの定住住宅整備・移住支援事業をGCFのテーマとし、寄附者と移住希望者をつなぐ仕組みづくりに取り組んでいます。
出典: ふるさとチョイス GCF →
地域再生
福島県大熊町 — 避難指示解除地域の『ふるさと再生』
福島第一原発事故の避難指示が解除された大熊町は、ふるさと再生をテーマにGCFを実施。避難住民・支援者からの継続的な寄附が、地域再生の財源となっています。
出典: ふるさとチョイス GCF →
6. 第三セクター・地域産業への活用
地域産業
宮崎県都城市 — 宮崎牛・霧島焼酎を軸にした地域産業の振興
都城市は、宮崎牛・霧島焼酎といった地場産業を全国に届ける窓口としてふるさと納税を位置づけ、生産現場の価値発信と地域経済の循環につなげています（令和5年度 受入額全国1位）。
出典: 都城市公式ふるさと納税 →
地域産業
大阪府泉佐野市 — 「#ふるさと納税3.0」地場産品の商品開発支援（CF型）
泉佐野市は、寄附金を地場産品の商品開発・販路拡大に充てるCF型補助金スキーム『#ふるさと納税3.0』を展開。返礼品の調達にとどまらず、地域事業者の育成に資金を循環させる仕組みです。
出典: 泉佐野市公式『#ふるさと納税3.0』 →
7. 自治体担当者へ — 「使い道の見える化」が共感と再寄附を生む
上記の事例に共通するのは、「何に使われるか／使われたか」を具体的に示している点です。さとふる等の調査でも、寄附者の多くが「自分の寄附がどう使われたか」の報告を望んでおり、使途の透明化はリピート寄附・関係人口の起点になります。こうした使い道を会計・予実とひもづけて管理・可視化する具体的な進め方は、寄附金の使途・予実・会計の管理と可視化で整理しています。
Aurant Technologies は、会計×予実管理BIを軸に、寄附金の使途を予実で正しく管理し、その成果をダッシュボードやLINEで寄附者に届ける「共感ループ」の設計を支援しています。詳しくはふるさと納税ソリューションLP、データダッシュボード2026、LINE×自治体DXソリューション をご覧ください。
参考・一次出典
※ 本事例集は公開情報の要約であり、各事業の金額・内容は公表時点のものです。GCFプロジェクトの達成額は実施年・募集回で変動します。最新の正確な情報は各出典でご確認ください。