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【導入事例】kintone と会計のクラウドサービスで、案件ごとの人件費を出せるようにしたサービス業E社

サービス業E社の業務システムの開発事例です。案件と工数を kintone で管理し、見積書と請求書を会計のクラウドサービスで作成する仕組みを開発しました。工数を時間で記録し、案件ごとの人件費を会計の仕訳の形で出力できるようにしています。

本事例は、当社が支援した実際の案件をもとに構成しています。企業名は伏せ、業種・規模・時期は一般化して記載しています。

サービス業E社の業務システムの開発事例です。E社が案件と工数(案件に使った作業の時間)を kintone(業務のアプリを作れるクラウドサービス)で管理し、見積書と請求書を会計のクラウドサービスで作成できる仕組みを、当社が開発しました。案件ごとの原価を正確につかみたいとお考えの会社の参考になれば幸いです。

企業・プロジェクトの概要

業種:サービス業

ご相談:案件ごとの原価を正確につかみ、人件費を会計の処理につなげたい

支援の範囲:業務の聞き取り、kintone のアプリの設計と開発、データの移行、運用開始後の改修

期間:2025年から準備し、2026年に全社で運用を開始

いまの段階:全社で運用中。改修と追加の開発を継続

使った製品:kintone®、会計のクラウドサービス、勤怠・労務のクラウドサービス、反社チェックのサービス

ご相談:案件ごとの原価を正確につかみたい

E社では、案件・見積書・請求・工数が、それぞれ別の場所で管理されていました。工数は、社員が表計算のファイルにおおよその割合で入力していたため、案件ごとにかかった人の時間は、時間の単位では分かりませんでした。

E社からは、案件ごとの原価を正確につかみ、人件費を案件ごとに分けて会計の処理につなげたい、というご要望をいただきました。

導入前の業務。案件は営業支援のツール、見積書は担当者ごとの表計算のファイル、定額の請求は営業が作った表、工数は別の表計算のファイルに割合で入力、勤怠は勤怠・労務のクラウドサービスで管理していたことを示す表

案件と工数は kintone、見積書と請求書は会計のサービスで

当社は kintone に、顧客・案件・工数・従業員などのアプリを開発しました。見積書と請求書は、kintone の案件をもとに会計のクラウドサービスで作成します。

E社の仕事は単価が決まっていない作業が多く、見積書の内訳を細かく持たせると項目が増えすぎます。そこで内訳は kintone に持たせず、見積書から請求書までを会計のサービスで作成する形にしました。この形は、E社の社内でも検討されていたものです。

あわせて、kintone の案件の分類を、会計のサービスの管理用の分類(部門などで数字を分けて見るためのもの)とそろえ、同期させました。

取引先の反社チェック(反社会的勢力と関わりが無いかの確認)は外部のサービスとつなぎ、確認が済んでいない取引先では案件や契約書を登録できないようにしています。案件ごとに契約書を見られるようにしたいというご要望に合わせ、案件には電子契約の控えへのリンクを必ず入れる決まりにしました。

導入後の仕組み。kintone の顧客・案件・工数・従業員のアプリを中心に、勤怠・労務のサービスから勤怠の時刻、反社チェックのサービスから確認の結果を受け取り、案件を会計のクラウドサービスに、工数を集計の仕組みに送る構成図

工数から人件費を案件ごとに分け、勤怠との差も確認する

工数は、社員が kintone のカレンダーの画面から時間で入力します。入力された工数は、kintone の外にあるデータを集計する仕組みに送ります。そこで社員ごとの人件費を工数に応じて案件ごとに分け(人件費の振り替え)、会計の仕訳に使える形で出力します。人件費の欄は、経理と人事の担当者だけが見られる権限にしています。

案件ごとの人件費の出し方。工数を kintone のカレンダーで入力し、集計の仕組みで社員ごとの人件費を工数に応じて案件に分け、会計の仕訳の形で出力する流れの図

工数の入力が実際の勤務と食い違うと、案件ごとの人件費も食い違います。そこで、勤怠・労務のクラウドサービスから勤怠の時刻を取り込み、kintone に入力された工数との差を確認できる仕組みを作りました。

データを移し、説明会とマニュアルで全社に広げた

案件のデータは、E社に移行用のテンプレートへ入力していただき、当社が整えて kintone に取り込みました。顧客の連絡先のデータも移しています。

そのうえで全社員の kintone のアカウントを発行し、全社で運用を始めました。事業部向けには、案件の登録から見積・請求までの流れの説明会を開き、手順はマニュアルにまとめました。新しく入社した社員の登録は、E社がマニュアルを見て行っています。

今後:日々の運用をE社の社内で完結できる形へ

運用開始後も、部門ごとに表示する項目を分けるなどの改修を続けています。今後は、権限の変更のような日々の運用も、E社の社内で完結できるようにしていく方針です。

また、以前の営業支援のツールにあった、顧客へ一斉にメールを送る機能を、kintone 側で開発しています。

kintone と会計・勤怠のクラウドサービスをつなぐ仕組みづくりは、業務ツール導入・活用支援のページでも紹介しています。

※kintone は、サイボウズ株式会社の登録商標です。

この事例をヒントに、次の一歩へ

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